価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法
b 商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/23 14:08

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和7年12月31日)	提出日現在発行数(株)(令和8年3月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,237,995	14,237,995	東京証券取引所(スタンダード市場)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
計	14,237,995	14,237,995	-	-

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

個別法による原価法
b 商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
② 商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自令和6年1月1日至令和6年12月31日)	当事業年度(自令和7年1月1日至令和7年12月31日)
完成業務原価	39,028千円	42,269千円
商品売上原価	892千円	892千円
地代家賃	133千円	120千円

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