種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成31年3月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,843,600	14,843,600	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
計	14,843,600	14,843,600	-	-

(注)提出日現在の発行数には、平成31年3月1日からこの有価証券報告書の提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。

2019/04/02 15:40

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称	業務区分	販売高(百万円)	前期比(%)
地盤補強サービス事業	地盤補強工事	506	-
その他事業	WEB商品販売等	171	-
合計		5,663	-

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較はしておりません。

2019/04/02 15:40

#3 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法2019/04/02 15:40

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

個別法による原価法
b 商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2019/04/02 15:40

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
② 商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2019/04/02 15:40

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法
b 商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/04/02 15:40

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2019/04/02 15:40