種類	事業年度末現在発行数(株)(令和元年12月31日)	提出日現在発行数(株)(令和2年3月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,843,600	14,843,600	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
計	14,843,600	14,843,600	-	-

(注)提出日現在の発行数には、令和2年3月1日からこの有価証券報告書の提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。

2020/03/23 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当事業年度の経営成績は、売上高が6,066百万円で計画比97.8%、営業利益487百万円で計画比100.4%となり、売上高営業利益率8.0%で計画比102.5%、1人当り売上高14.5百万円で計画比103.6%となりました。目標達成のために、中期経営計画の3つの事業戦略、イノベーションの創出、完結型サービスの拡充、海外展開の3つに注力してまいりました。イノベーションの創出では、SIP(戦略的イノベーションプログラム(内閣府主催))の研究成果からロードスの開発・商品化を行い受注に向けた営業活動を行っておりますが、いまだ受注に至っておりません。機能の向上と営業活動の強化を行っており、一刻も早く受注に繋げてまいります。また、ロードスにて使用しているAI技術等の開発成果を既存業務へ応用し、最新技術の開発、業務の効率化を進めました。完結型サービスの拡充では、土壌汚染調査にともなう土壌浄化工事、非破壊調査試験における補修工事及び地盤補強工事等の工事案件を全拠点にて受注することによって、案件の大型化及び客単価の向上を進めました。海外展開につきましては、経済発展の目覚しいベトナム社会主義共和国へ進出するため、市場調査や現地企業との交流を進め令和元年4月より、駐在所を開設し現地法人化へ向けた手続きを進めております。
今後の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。当事業年度における達成状況は、売上高営業利益率8.0%(計画比+0.2%)、1人当り売上高14.5百万円(計画比+0.5百万円)でありました。売上高営業利益率は前期比については-0.6%となっており、事業の大型化が進捗したことにより、1人当たり売上高は向上しましたが、利益率が若干低下しました。適正金額での受注の推進、赤字案件のチェック、実行予算の精度向上等の取組みが成果を上げており、特段の問題はないと認識しております。1人当り売上高につきましては、目標値である14百万円を超える結果となり、これは土壌浄化工事をはじめとする工事案件の全国展開による事業の大型化が進んだことによるものであります。現状の当社グループの客単価は20万円程度でありまして、売上件数にすると年間約3万件に上ります。労働集約型の業務体系は否めず技術員の増加にて業績を伸ばしてまいりましたが、昨今の人口減少、技術員、業者不足のなか飛躍的な業績の向上が困難になっております。労働集約型からの脱却は急務となっており、業務の効率化による利益率の改善と案件の大型化による客単価の向上を目標として取組んでおります。当事業年度につきましても僅かではありますが、営業利益率、1人当たり売上高の目標は達成しており、対策の効果が表れたものと考えております。

2020/03/23 15:00

#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法2020/03/23 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

個別法による原価法
b 商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2020/03/23 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
② 商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2020/03/23 15:00

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法
b 商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/03/23 15:00

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2020/03/23 15:00