有価証券報告書-第35期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社が属する建設コンサルタント業界は、多発する自然災害に対する防災・減災関連事業、社会インフラの老朽化対策、維持管理業務、リニア中央新幹線関連事業、北陸新幹線延伸関連事業等の大型事業の需要がそれぞれ堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画(平成30年12月期～令和2年12月期)に基づき、①人材育成・福利厚生の充実、②労働集約型からの脱却、③組織体制の改革、④営業戦略(注力プロジェクトとマネジメント体制の見直し)、⑤イノベーションの創出、⑥完結型サービスの拡充、⑦海外インフラ輸出への参画の「7つの経営戦略」について重点的に取組み、これらを実現するための各業務を積極的に推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、受注件数は前年とほぼ同水準となりましたが、案件の大型化が進捗したため、売上高は6,066百万円(前期比7.1%増)、利益は、昨年の10月の台風19号の被害により、一部分析機器に影響が発生し、外注対応が増加したことから利益率の低下を招き、その逸失利益が約25百万にもなったため営業利益は487百万円(前期比1.1%減)、経常利益は、営業外収益にて受取配当金、投資事業組合運用益等が計上され525百万円(前期比5.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益305百万円(前期比6.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(試験総合サービス事業)
当連結会計年度における試験総合サービス事業の業績は、以下の通りであります。
地質・土質調査試験におきましては、震災の復興関連事業、災害復旧・復興関連事業を中心に全国的に土質試験、地質試験、測量案件が伸びました。具体的には砂防堰堤関連業務、太陽光関連の杭試験の需要が高まりました。
非破壊調査試験では、年間を通してインフラストックの維持管理業務が好調でありました。具体的には橋梁・水道施設等の土木構造物劣化調査、それに伴う室内分析試験(塩分、アルカリ骨材関連試験)が増加し、トンネル点検、高速道路等の構造物調査では案件の大型化が進みました。主要な土木構造物は5年に1回の点検が義務化になり、競合業者が全国的に増加しておりますが、当社は以前より現場の試験に加えて試験センターでの室内試験・分析を含む詳細設計に注力をしているため、特段問題となっておりません。
環境調査試験では、土壌分析、アスベスト調査・分析、塗膜分析が年間を通して好調でありましたが、土壌汚染の浄化工事が前年に比べて減少し、台風19号の影響で一部分析機器の調整が必要となり、外注対応の増加の影響で利益率が低下しました。
以上の結果、セグメント売上高5,292百万円(前期比6.2%増)、セグメント利益1,050百万円(前期比5.9%増)となりました。
試験総合サービス セグメント売上高一覧表(単位:百万円)

		第34期12月期		第35期12月期		前期比率(%)
セグメント売上高		4,984		5,292		106.2
土質・地質調査試験		3,100		3,224		104.0
非破壊調査試験	非破壊CO	682	1,075	767	1,251	116.3
	非破壊鉄	157		188
	物理探査	235		295
環境調査試験	環境調査	441	809	389	816	100.8
	環境分析	367		426

試験総合サービス セグメント利益一覧表(単位:百万円)

		第34期12月期		第35期12月期		前期比率(%)
セグメント利益		992		1,050		105.9
土質・地質調査試験		649		648		99.7
非破壊調査試験	非破壊CO	114	183	173	294	160.1
	非破壊鉄	21		36
	物理探査	48		84
環境調査試験	環境調査	67	158	47	108	68.1
	環境分析	91		60

(地盤補強サービス事業)
当連結会計年度の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少に伴い地盤補強工事も減少傾向であり、消費税増税前の駆込み需要はありましたが、大きな影響はございませんでした。しかしながら大型案件の営業範囲を全国に広げたことで受注増となりセグメントとしては増収増益となりました。
以上の結果、セグメント売上高647百万円(前期比27.8%増)、セグメント利益60百万円(前期比43.3%増)となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は5,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万円の増加となりました。その内訳は以下のとおりであります。
資産の部では、流動資産が2,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金131百万円、受取手形及び売掛金71百万円の増加が主な要因であります。
固定資産は3,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円の増加となりました。主な内訳は、機械装置及び運搬具(純額)89百万円、土地87百万円及び投資有価証券18百万円の増加が主な要因であります。
負債の部では流動負債が961百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円の増加となりました。主な内訳は、買掛金4百万円、未払金35百万円の増加が主な要因であります。
固定負債は396百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円の増加となりました。主な内訳は、リース債務26百万円、退職給付に係る負債31百万円の増加が主な要因であります。
純資産の部は4,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円の増加となりました。主な内訳は、利益剰余金193百万円、その他有価証券評価差額金8百万円の増加が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は75.6%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、889百万円となり、前連結会計年度末と比べて131百万円増加しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの主な内訳は以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、612百万円(前期より58百万円の資金増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益460百万円(前期より35百万円の減少)、減価償却費255百万円(前期より40百万円の増加)、売上債権の増加71百万円(前期より25百万円の増加)、投資事業組合運用益12百万円(前期より11百万円の増加)等によるものであります。
投資活動によって使用した資金は、304百万円(前期より913百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出244百万円(前期より407百万円減少)、投資有価証券の取得による支出135百万円(前期より278百万円の減少)等によるものであります。
財務活動によって使用した資金は、176百万円(前期より829百万円の減少)となりました。これは、株式の発行による収入(前期より819百万円の減少)がなくなったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産活動は行っていないため該当事項はありません。
b.受注実績
当社のサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称	業務区分	販売高(百万円)	前期比(%)
試験総合サービス事業	土質・地質調査試験	3,224	104.0
	非破壊調査試験	1,251	116.3
	環境調査試験	816	100.8
	小計	5,292	106.2
地盤補強サービス事業	地盤補強工事	647	127.8
その他事業	試験機器・ソフトウェア販売等	126	73.6
合計		6,066	107.1

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10%未満のため記載を省略しております。
セグメント別地域別販売高については以下のとおりであります。

試験総合サービス事業		当連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
		販売高(百万円)	構成比(%)	前期比(%)
国内	甲信越 (6拠点)	1,659	31.4	102.4
	関東 (5拠点)	1,449	27.4	99.5
	東北 (2拠点)	695	13.1	126.7
	関西 (3拠点)	896	16.9	128.3
	東海 (1拠点)	202	3.8	97.5
	北陸 (1拠点)	168	3.2	97.2
	中国・九州 (3拠点)	219	4.1	78.8
	北海道 (1拠点)	1	0.0	164.8
合計		5,292	100.0	106.2

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.中国・九州及び北海道にはFC店(フランチャイズ店)の販売高が含まれております。
3.地盤補強サービス事業及びその他事業につきましては、甲信越地域のみでの営業となり地域展開していないため、記載をしておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当事業年度の経営成績は、売上高が6,066百万円で計画比97.8%、営業利益487百万円で計画比100.4%となり、売上高営業利益率8.0%で計画比102.5%、1人当り売上高14.5百万円で計画比103.6%となりました。目標達成のために、中期経営計画の3つの事業戦略、イノベーションの創出、完結型サービスの拡充、海外展開の3つに注力してまいりました。イノベーションの創出では、SIP(戦略的イノベーションプログラム(内閣府主催))の研究成果からロードスの開発・商品化を行い受注に向けた営業活動を行っておりますが、いまだ受注に至っておりません。機能の向上と営業活動の強化を行っており、一刻も早く受注に繋げてまいります。また、ロードスにて使用しているAI技術等の開発成果を既存業務へ応用し、最新技術の開発、業務の効率化を進めました。完結型サービスの拡充では、土壌汚染調査にともなう土壌浄化工事、非破壊調査試験における補修工事及び地盤補強工事等の工事案件を全拠点にて受注することによって、案件の大型化及び客単価の向上を進めました。海外展開につきましては、経済発展の目覚しいベトナム社会主義共和国へ進出するため、市場調査や現地企業との交流を進め令和元年4月より、駐在所を開設し現地法人化へ向けた手続きを進めております。
今後の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。当事業年度における達成状況は、売上高営業利益率8.0%(計画比+0.2%)、1人当り売上高14.5百万円(計画比+0.5百万円)でありました。売上高営業利益率は前期比については-0.6%となっており、事業の大型化が進捗したことにより、1人当たり売上高は向上しましたが、利益率が若干低下しました。適正金額での受注の推進、赤字案件のチェック、実行予算の精度向上等の取組みが成果を上げており、特段の問題はないと認識しております。1人当り売上高につきましては、目標値である14百万円を超える結果となり、これは土壌浄化工事をはじめとする工事案件の全国展開による事業の大型化が進んだことによるものであります。現状の当社グループの客単価は20万円程度でありまして、売上件数にすると年間約3万件に上ります。労働集約型の業務体系は否めず技術員の増加にて業績を伸ばしてまいりましたが、昨今の人口減少、技術員、業者不足のなか飛躍的な業績の向上が困難になっております。労働集約型からの脱却は急務となっており、業務の効率化による利益率の改善と案件の大型化による客単価の向上を目標として取組んでおります。当事業年度につきましても僅かではありますが、営業利益率、1人当たり売上高の目標は達成しており、対策の効果が表れたものと考えております。
令和2年12月期の経営成績目標を売上高6,785百万円、営業利益480百万円、経常利益508百万円、親会社株主に帰属する当期純利益357百万円と見込んでおり、売上高営業利益率7.0%、1人当り売上高15百万円としております。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は稼動キャストの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金需要につきましては、当社基幹業務である試験総合サービス事業に係る各種試験分析機器の導入費用等が主なものであります。これら資金需要に対する運転資金は、短期運転資金は、営業キャッシュ・フローと金融機関からの借入とし、長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末の借入残高はございません。また、当連結会計年度末の流動比率は連結ベースで266.4%となっており、流動性の観点からも財務健全性を維持しております。
③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりであります。
連結財務諸表作成にあたって、損失または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績や、その時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。