四半期報告書-第36期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題などの要因から世界経済の減速が懸念されるなかで、個人消費、企業収益や設備投資、雇用環境には改善傾向が見られておりましたが、昨今の新型コロナウィルス感染拡大の影響により国内外の経済活動の停滞が続いており、先行きの不透明感が増しております。
当社グループが属する建設コンサルタント業界は、政府が主導する国土強靭化政策のもと、インフラ老朽化対策、防災・減災対策等のインフラの整備が必要とされる中で、激甚化する自然災害の復旧・復興事業への対応、さらにリニア中央新幹線等の大型事業を中心に市場の拡大に拍車がかかることが予想されており、昨年全国的に被害のあった台風19号の復旧復興事業が本格化してきており、受注環境は上向いております。
当第1四半期では、新型コロナウィルスによる業績への大きな影響はございませんでしたが、都市部においては中止となる現場も出てきており、先行きは不透明であります。全体的な受注環境に問題はありませんでしたが、昨年の台風19号被害による外注費の増加、長野本社及び環境分析センターへのBCP対策、M&Aの実施による経費の計上等により前期比で減益となりましたが、これらは一時的な要因であります。
また、新規事業として進めております「道路・軌道の異常度診断ビックデータ共有システム(通称:ロードス)」につきましては、各方面での試行導入が順調に進んでおり、正式受注に向け着実に進捗しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,657百万円(前期比1.2%増)、営業利益は118百万円(前期比41.7%減)、経常利益は122百万円(前期比42.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は118百万円(前期比14.9%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第1四半期連結累計期間における試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては、室内土質試験、現場試験を中心に昨年の台風19号災害の復興関連事業や品質管理業務が好調を維持しました。
非破壊試験業務においては、年度内工期に向けた品質管理業務が堅調な売上を確保し、橋梁・上下水施設等のコンクリート構造物の点検業務や塗膜採取を含む調査案件の増加と大型化もあり好調に推移しましたが、レーダ探査等を行う物理探査業務においては、昨対で大型案件の受注等が減少し減収減益となりました。
環境調査試験においては、アスベスト建材の調査・分析が全国的に増加しており、首都圏を中心に受注増となりましたが、昨年の台風19号の影響により分析業務の外注費が増加したことから、利益率は低下いたしました。
以上の結果、セグメント売上高1,523百万円(前期比2.8%増)、セグメント利益299百万円(前期比15.6%減)となりました。
②地盤補強サービス事業
当第1四半期連結累計期間における地盤補強サービス事業の業績は、戸建住宅の着工件数減少に加え大型案件の受注も低調に推移したため、セグメント売上高111百万円(前期21.2%減)、セグメント利益3百万円(前期比58.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産5,875百万円となり、前事業年度末と比べ305百万円の増加となりました。その内訳は以下のとおりであります。
資産の部では流動資産が2,903百万円となり、前事業年度末と比べ341百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加268百万円、受取手形及び売掛金の増加105百万円等であります。
固定資産は、2,971百万円となり、前事業年度末と比べ35百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加26百万円、投資その他の資産の減少127百万円等であります。
負債の部では、流動負債が1,038百万円となり、前事業年度末と比べ77百万円の増加となりました。その主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金の増加50百万円、賞与引当金の増加76百万円等であります。
固定負債は、594百万円となり、前事業年度末と比べ197百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加191百万円等であります。
純資産の部では、純資産4,242百万円となり、前事業年度末と比べ31百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加53百万円、その他有価証券評価差額金の減少21百万円等であります。
この結果、自己資本比率は72.2%となりました。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。