有価証券報告書-第40期(2024/01/01-2024/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、ウクライナ情勢等の外的要因はあるものの、緩やかな回復基調にあります。設備投資も増加傾向にあり、個人消費も物価の上昇はあるものの底堅く推移しております。特にインバウンド消費の回復は経済成長のひとつの柱となりつつあります。しかしながら、物流の停滞や建設資材の高騰、慢性的な人材難等、依然として供給面での影響は続いております。
当社が属する建設コンサルタント業界では、資源価格の高騰等の供給面での影響はありますが、一方で激甚化する自然災害に備えるため、国が定めた2025年までの「5ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画」が集中的に実施されており、2024年の事業規模はおおよそ3兆円となっております。当業界におきましても防災・減災、国土強靭化関連の事業が増加しております。また、昨今の道路陥没事故を受けまして、路面下の空洞調査の重要性が増しており、加えて、原因の一つである上下水道管の老朽化も社会問題となりつつあり、空洞調査同様に対策が必要であります。
このような環境下で、当社グループは、新たな中期経営計画「深化・確立～変える・変わるDK～」をスタートさせ、個と組織力の強化、技術力・発想力の強化により、高収益構造を構築してまいります。
インフラメンテナンス維持管理業務では、従来の目視点検から、当社で開発した3Dレーダ搭載車を活用した高速調査・高速解析を実施し、維持管理・更新コストの縮減に取組むと同時に業績を伸ばしております。
また、内閣府主導で実施される第3期戦略的イノベーション創造プログラム(以下、第3期SIP)のスマートインフラマネジメントシステムの構築に協力機関として参画しております。本プログラムにて研究開発を進め、研究成果の社会実装を目指してまいります。社会問題解決への研究と当社の技術力向上も期待でき、将来的には収益に貢献すると考えており、積極的に取組んでまいります。
一定規模以上の工事ではBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Management)の義務化が進んでおり、3D管理された設計資料の提供が進み、グループ会社と協力して取組んでおります。
エリア展開ではFC店の展開を進めると共に、昨今の災害に対応するために、石川出張所を開設しました。まずは復旧に寄与できるよう対応を進め、復興においても貢献できるよう体制を整えてまいります。
業績につきましては、昨対では増収増益となり、売上高、利益共に過去最高の収益を達成いたしました。これは、市場の拡大に当社がうまく対応した結果であり、グループ会社との連携によるシナジー効果も大きく寄与しております。長期化している地政学的リスクにどう対応していくかが重要となっておりますが、受注できる案件を着実に受注し、収益に繋げることができたと考えております。また、利益率の改善に取組んでおり、外注費の削減、効率の良い作業体制で回転率を上げる、赤字案件の縮減、ベトナム支社へのオフショア強化等、少しずつではありますが成果が業績に繋がってきております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,346百万円(前期比0.3%増)、利益につきましては、営業利益は581百万円(前期比22.6%増)、経常利益は607百万円(前期比24.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は362百万円(前期比90.8%増)となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益の大きな増益は、前年、連結子会社の、のれんを一括償却したことに
より、減損損失113百万円を特別損失として計上しておりました、今期は特別な損失がなかったため、昨対で大き
な増益となっております。
当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。
試験総合サービス事業
当連結会計年度の試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験において、地質調査業務では、大きな売上を計上しておりますが、全国的な人材難で堅調な業績でありました。
非破壊試験業務においては、引き続きインフラ調査の需要は多く、橋梁点検やトンネル点検等の定期点検業務や、物理探査業務が好調でありました。利益面では外注費が増加しておりますが、物理探査業務の利益率がよく、全体で増益となりました。
環境調査試験においては、法改正による調査・分析案件の増加で市場環境は良く、特にアスベスト建材の調査・分析案件の増加が目覚ましく、業績向上に貢献しました。
試験総合サービス全体としては減収増益となっております。
以上の結果、セグメント別売上高6,121百万円(前期比1.5%減)、セグメント別営業利益1,242百万円(前期比
6.8%増)となりました。
試験総合サービス セグメント売上高一覧表 (単位:百万円)

セグメント名		第39期連結会計年度		第40期連結会計年度		前期比額	前期比率
土質・地質調査試験		3,820		3,599		△220	94.2
非破壊調査試験	非破壊CO	1,154	1,500	1,171	1,571	70	104.7
	非破壊鉄	162		143
	物理探査	183		257
環境調査試験	環境調査	474	892	500	950	57	106.5
	環境分析	417		450
セグメント合計		6,214		6,121		△92	98.5

試験総合サービス セグメント利益一覧表 (単位:百万円)

セグメント名		第39期連結会計年度		第40期連結会計年度		前期比額	前期比率
土質・地質調査試験		740		726		△13	98.1
非破壊調査試験	非破壊CO	210	224	190	251	26	112.0
	非破壊鉄	4		△9
	物理探査	9		69
環境調査試験	環境調査	107	199	138	264	64	133.0
	環境分析	91		125
セグメント合計		1,163		1,242		78	106.8

地盤補強サービス事業
当事業は一般住宅及び中・大型建設物の建設予定地における、地盤調査、地盤補強・改良工事が主な事業の内容となっております。一般住宅の新規着工件数は例年と大きな変化はなく、今期は増収増益を達成しましたが、市場全体は停滞しています。
以上の結果、セグメント別売上高533百万円(前期比9.9%増)、セグメント別営業利益34百万円(前期比50.2%増)となりました。
ソフトウェア開発販売事業
当事業は、当社の連結子会社である株式会社アイ・エス・ピーと株式会社アドバンスドナレッジ研究所のソフトウェア販売が主な収益源となっており、解析業務、アカウント利用料、保守料金、そしてソフトウェアの新規販売が順調に拡大しています。特に、株式会社アドバンスドナレッジ研究所の好調な業績がグループ全体を牽引しております。
以上の結果、セグメント別売上高638百万円(前期比9.6%増)、セグメント別営業利益193百万円(前期比45.8%増)となりました
当連結会計年度末の財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、総資産7,028百万円となり、前連結会計年度末と比べ167百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が4,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金132百万円の増加、契約資産47百万円の増加等であります。
固定資産は3,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産138百万円の増加、無形固定資産100百万円の減少、投資その他の資産合計81百万円の減少等であります。
負債の部では流動負債が1,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円の増加となりました。その主な要因は、リース債務3百万円の増加、未払金39百万円の増加等であります。
固定負債は873百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金170百万円の減少等であります。
純資産の部では純資産が4,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金192百万円の増加、その他有価証券評価差額金46百万円の増加等であります。
この結果、自己資本比率は69.3%となりました。
②キャッシュ・フローの状況

	第39期 連結会計期間	第40期 連結会計期間	差 額
営業活動によるキャッシュ・フロー	952	686	△266
投資活動によるキャッシュ・フロー	△82	△111	△29
財務活動によるキャッシュ・フロー	△479	△443	35
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	1	0
現金及び現金同等物の増減額	391	132	△259
現金及び現金同等物の期末残高	1,958	2,090	132

営業活動によるキャッシュ・フローは、686百万円の収入(前期は952百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益607百万円、減価償却費236百万円、法人税等の支払額235百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、111百万円の支出(前期は82百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出226百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、443百万円の支出(前期は479百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出217百万円、リース債務の返済による支出58百万円、配当金の支払額170百万円等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、2,090百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産活動は行っていないため該当事項はありません。
b.受注実績
当社のサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績はセグメント別業績に記載の通りであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当事業年度の経営成績は、売上高が7,346百万円(前期比0.3%増)、営業利益は581百万円(前期比22.6%増)となりました。2024年度からの中期経営計画「深化・確立～変える・変わるDK～」をスタートさせ、まずは個と組織力の強化、技術力・発想力の強化により、しっかりとした事業基盤を整え、その後の成長への
道筋を描いていきます。今期はそのスタートの年でありましたが、利益率の改善を行いその成果がでております。赤字案件の縮減、実行予算の管理の厳格化、試験単価の見直し等を行いました。売上高は微増ではあるものの、各利益とともに過去最高の業績となりました。
内閣府主導の第3期SIPに協力機関として参画しており、インフラメンテナンスの維持管理問題解決に向けて研究開発を進め、社会実装を目指しております。昨今の道路陥没事故を受けて、当研究成果の社会実装の重要性がさらに増しており、研究成果の社会実装を目指し協力機関と連携して早急に対応を進めてまいります。
海外展開につきましては、ベトナム現地法人と協力してオフショア事業に注力いたしました。時差の利用やコスト減ができることで当社の原価率を下げる狙いがあり、ベトナム支社の技術力の向上もあり、徐々に成果がでてきております。
業界の状況は国土強靭化、インフラストックの維持管理、環境保全と当社の基幹業務に関わりのある事業が増加していることから好況と判断でき、需要を効率的に取込んでいくことが重要だと認識しております。
また営業エリアの拡大では、FC展開による拡大を進めており、現在10店舗が加盟しております。さらに加盟店を増やし、需要のあるエリアへの展開を進めてまいります。
今後の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における達成状況は、売上高営業利益率目標8.4%に対して7.9%(前期比1.4ポイント増、計画比0.5ポイント減)、1人当り売上高16百万円に対して14百万円(前期比1百万円減、計画比2百万円減)でありました。営業利益率につきましては、赤字案件の縮減等により昨対で改善しましたが、外注費の増加、販管費の増加等により目標からは乖離いたしました。1人当り売上高は、昨対、目標で未達となりました。高単価、大型案件の受注が進まなかったことが原因であります。
現状の当社グループの受注単価は25万円程度でありまして、売上件数にすると年間約3万件に上ります。まだまだ労働集約型の業務体系は否めず、技術員の増加にて業績を伸ばしてまいりましたが、昨今の人口減少、技術員、業者不足のなか飛躍的な業績の向上が困難になっております。労働集約型からの脱却は急務となっており、FC展開によるエリアの拡大を進め、業務の効率化による利益率の改善と案件の大型化による受注単価の向上を目標として取組んでおります。令和7年12月期の経営成績目標を売上高7,840百万円、営業利益684百万円、経常利益694百万円、親会社株主に帰属する当期純利益426百万円と見込んでおります。
今期より、「資本コストや株価を意識した経営」をはじめることとなり、その指標と値を目標値といたします。
目標とする指標は、ROIC(投下資本利益率)=6.0%、PBR(株価純資産倍率)=1.0倍といたします。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は稼動キャストの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金需要につきましては、当社基幹業務である試験総合サービス事業に係る各種試験分析機器の導入費用等が主なものであります。これら資金需要に対する運転資金は、短期運転資金は、営業キャッシュ・フローと金融機関からの借入とし、長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。また、当連結会計年度末の流動比率は連結ベースで314.1%となっており、流動性の観点からも財務健全性を維持しております。
③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。