四半期報告書-第35期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境等の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中の貿易摩擦とそれに伴う中国の景気減速懸念、英国のEU離脱問題や中東での政情不安などの影響もあり、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社が関連する建設コンサルタント業界は、激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「防災・減災・国土強靭化のための3ヵ年緊急対策」が集中的に実施されることにより、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされることから高需要が続いております。また、災害復興関連事業につきましては、震災復旧復興事業、豪雨災害対策等の案件が引き続き堅調に推移しております。
このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業及び地盤補強サービス事業を中心に基幹業務を進捗させると共に、中期経営計画(平成29年12月期～令和元年12月期)である「7つの経営戦略」に取組んでまいりました。
中期経営計画の基幹である「7つの経営戦略」は4つの経営基盤強化と3つの事業戦略からなり、経営基盤の強化では、①人材育成・福利厚生・企業コンプライアンスの強化、②労働集約型からの脱却、③組織体制の改革、④注力プロジェクトとマネジメント体制の見直しを中心に行い、コンプライアンス・コーポレートガバナンス体制及び人材採用の強化を進め、イノベーション事業に対応できる組織体制の確立と営業マネジメント体制の見直しを行いました。人材採用についても全国的な採用難の中、4月には10名の新入社員を迎えております。FC(フランチャイズ)店制度、PS(パートナーシップ社員)制度の導入も順調に進捗しており、事業拡大の基盤強化も進捗しております。
また、「7つの経営戦略」の3つの事業戦略では、⑤イノベーションの創出、⑥完結型サービスの拡充、⑦海外展開の3つに注力してまいりました。イノベーションの創出では、SIP(戦略的イノベーションプログラム(内閣府主催))の研究成果からロードスの開発・商品化を行い受注に向けた営業活動を行っております。⑥完結型サービスの拡充では、ワンストップサービスの強化及びアカウントサービスの導入を進め受注単価の向上を図っております。⑦海外展開につきましては、経済発展の目覚しいベトナム社会主義共和国へ進出するため、市場調査や現地企業との交流を進め4月より駐在所を開設いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、令和元年6月14日に公表いたしました上方修正の値を上回る3,006百万円、営業利益は256百万円、経常利益は274百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は177百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第2四半期連結累計期間の業績は、1月～3月の繁忙期がひと段落しましたが全社的に大型案件の受注等が進み第1四半期から引き続き好況となりました。
土質・地質調査試験において、現場試験435百万円(予算比108%)、室内試験411百万円(予算比107%)及び地質調査552百万円(予算比117%)となり基幹業務がそれぞれ予算を上回る業績となり全社を牽引いたしました。
非破壊調査試験では、コンクリート構造物の劣化診断調査・分析等のインフラストック維持管理業務が順調に推移し692百万円(予算比121%)となりました。
環境調査試験では、土壌汚染調査・分析が好調を維持しましたが、浄化工事にいたるワンストップ案件の受注が昨対で減少しました。アスベスト調査、塗膜分析等の受注が増加傾向にあり379百万円(予算比100%)となりました。
以上の結果、セグメント売上高2,642百万円、セグメント利益529百万円となりました。
②地盤補強サービス事業
当第2四半期連結累計期間の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にありますが、地盤補強サービスの全国展開、大型物件の受注が進んだことにより堅調な業績となりました。
以上の結果、セグメント売上高316百万円、セグメント利益27百万円となりました。

(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、5,374百万円となり、前事業年度末と比べ163百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が2,405百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加375百万円、受取手形及び売掛金の減少174百万円、仕掛品の減少161百万円等であります。
固定資産は2,969百万円となり、前事業年度末に比べ132百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加87百万円、投資その他の資産の増加44百万円等であります。
負債の部では流動負債が889百万円となり、前事業年度末に比べ21百万円の増加となりました。その主な要因は、賞与引当金が142百万円増加し、買掛金が60百万円、未払法人税等39百万円、未払金17百万円それぞれ減少したことによります。
固定負債は350百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る債務の増加9百万円、リース債務の増加5百万円等であります。
純資産の部では純資産が4,135百万円となり、前事業年度末に比べ126百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加123百万円等であります。
この結果、自己資本比率は76.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、1,133百万円となりました。
その主な内訳は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、645百万円の収入となりました。これは、税金等調整前四半期純利益274百万円、減価償却費115百万円と売上債権の減少160百万円、たな卸資産の減少163百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、186百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出142百万円、投資有価証券の取得による支出35百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは84百万円の支出となりました。これは、配当金の支払額54百万円、リース債務の返済による支出29百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。