四半期報告書-第35期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境等の改善が続き、増税前の個人消費が増勢を強め、設備投資、住宅投資関連も好況であったため、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中の貿易摩擦とそれに伴う中国の景気減速懸念、中東での政情不安などの影響もあり、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社が関連する建設コンサルタント業界は、激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「防災・減災・国土強靭化のための3ヵ年緊急対策」が集中的に実施されることにより、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされることから高需要が続いております。また、災害復興関連事業につきましては、震災復旧復興事業、豪雨災害対策等の案件が引き続き堅調に推移しております。
このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業及び地盤補強サービス事業を中心に基幹業務を進捗させると共に、中期経営計画(平成29年12月期～令和元年12月期)である「7つの経営戦略」に取組んでまいりました。
中期経営計画の基幹である「7つの経営戦略」は4つの経営基盤強化と3つの事業戦略からなり、経営基盤の強化では、①人材育成・福利厚生・企業コンプライアンスの強化、②労働集約型からの脱却、③組織体制の改革、④注力プロジェクトとマネジメント体制の見直しを中心に行い、コンプライアンス・コーポレートガバナンス体制及び人材採用の強化を進め、イノベーション事業に対応できる組織体制の確立と営業マネジメント体制の見直しを行いました。人材採用についても全国的な採用難の中、4月には10名の新入社員を迎えております。FC(フランチャイズ)店制度、PS(パートナーシップ社員)制度の導入も順調に進捗しており、北海道及び熊本県にてFC店を開設しております。
また、「7つの経営戦略」の3つの事業戦略では、⑤イノベーションの創出、⑥完結型サービスの拡充、⑦海外展開の3つに注力してまいりました。イノベーションの創出では、SIP(戦略的イノベーションプログラム(内閣府主催))の研究成果からロードス(道路・軌道の異常度診断ビックデータ共有システム)の開発・商品化を行い受注に向けた営業活動を行っており、複数の道路管理団体にて試行導入を行っております。⑥完結型サービスの拡充では、ワンストップサービスの強化及びアカウントマネジメントサービスの導入を進め受注単価の向上を図っております。⑦海外展開につきましては、経済発展の目覚しいベトナム社会主義共和国へ進出し、市場調査やオフショアを含めた展開を進めております。
以上の結果、売上高4,519百万円、営業利益は326百万円、経常利益は354百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は225百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第3四半期連結累計期間の業績は、土質・地質調査試験において、大型案件への対応、災害復旧復興関連業務の増加、営業エリアの拡大が進み、現場試験660百万円(予算比108%)、室内試験613百万円(予算比107%)及び地質調査833百万円(予算比123%)となり基幹業務がそれぞれ予算を上回る業績となり全社を牽引いたしました。
また、昨今の激甚化する自然災害への対応強化とBCPの実行性向上のため各試験センターへの設備投資を強化いたしました。
非破壊調査試験では、コンクリート構造物の劣化診断調査・分析等のインフラストック維持管理業務、コンクリートの品質管理業務が引き続き順調に推移し、926百万円(予算比112%)となりました。
環境調査試験では、アスベスト調査、塗膜分析等の受注が増加傾向にあり、西日本試験センター(山口県山口市)への設備投資と人員の配置を充実させ、土壌汚染調査・分析から浄化工事にいたるワンストップサービスの強化も引き続き行い600百万円(予算比106%)となりました。
以上の結果、セグメント売上高3,934百万円(予算比113%)、セグメント利益749百万円(予算比125%)となりました。
②地盤補強サービス事業
当第3四半期連結累計期間の業績は、消費税増税前の駆け込み需要があり一般住宅物件、中大型物件共に受注増となりましたが、通期では一般住宅物件の着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にあり受注減となりました。
以上の結果、セグメント売上高486百万円(予算比72%)、セグメント利益42百万円(予算比43%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、5,301百万円となり、前事業年度末と比べ90百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が2,373百万円となり、前事業年度末に比べ0百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加162百万円、仕掛品の減少157百万円等であります。
固定資産は2,927百万円となり、前事業年度末に比べ91百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加130百万円、投資その他の資産の減少43百万円等であります。
負債の部では流動負債が804百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円の減少となりました。その主な要因は、賞与引当金の増加74百万円、未払法人税等の減少109百万円等であります。
固定負債は368百万円となり、前事業年度末に比べ33百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る債務の増加17百万円、リース債務の増加15百万円等であります。
純資産の部では純資産が4,128百万円となり、前事業年度末に比べ119百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加113百万円等であります。
この結果、自己資本比率は77.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。