四半期報告書-第35期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末との比較・分析の記載は行っておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題などの要因から世界経済の減速が懸念されるなかで、企業収益や設備投資、雇用環境には改善傾向が見られ、堅調な個人消費も相俟って概ね順調に推移いたしました。
当社グループが属する建設コンサルタント業界は、政府が主導する「防災・減災・国土強靭化のための3か年緊急対策」に実行予算がついたことにより、社会インフラの老朽化対策・補強工事、維持管理業務等関連事業が増加傾向にあり、大型事業の新規整備も堅調に推移いたしました。
このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業及び地盤補強サービス事業を中心に基幹業務を進捗させると共に、中期経営計画(平成29年12月期～平成31年(令和元年)12月期)の最終年度であるため、7つの経営戦略である経営基盤の強化、事業戦略の改革に取組んでまいりました。
また、新規事業として進めております、道路・軌道の異常度診断ビックデータ共有システム(通称:ロードス)につきましても、各方面での試行導入が順調に進んでおり、正式受注に向け着実に進捗しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,637百万円、営業利益は205百万円、経常利益は214百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は139百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第1四半期連結累計期間における試験総合サービス事業の業績は、公共事業の決算期対応の影響で全社的に繁忙状態となり受注増となりました。
土質・地質調査試験においては、室内土質試験、現場試験を中心に災害復興関連事業や工事竣工検査へ向けた品質管理業務及び受注案件の大型化が進み好調を維持しました。
非破壊試験業務においては、橋梁・水道施設等の土木構造物劣化調査、トンネル点検調査・高速道路構造物調査等が堅調に推移し、金属の超音波探傷調査は長期的な受注が見込まれ、安定的な収益の確保に寄与いたしました。
環境調査試験においては、土壌汚染の分析・浄化工事、アスベスト調査が堅調に推移し、塗膜分析等の受注が増加傾向にあることから、西日本試験センターにおける環境分析対応の強化を進めております。
以上の結果、セグメント売上高1,480百万円、セグメント利益355百万円となりました。
②地盤補強サービス事業
当第1四半期連結累計期間における地盤補強サービス事業の業績は、大型案件の受注が引き続き順調に推移したため、セグメント売上高141百万円、セグメント利益9百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産5,283百万円となり、前事業年度末と比べ71百万円の増加となりました。その内訳は以下のとおりであります。
資産の部では流動資産が2,373百万円となり、前事業年度末と比べ1百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加81百万円、仕掛品の減少117百万円等であります。
固定資産は、2,910百万円となり、前事業年度末と比べ73百万の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加34百万円、投資その他の資産の増加32百万円等であります。
負債の部では、流動負債が848百万円となり、前事業年度末と比べ19百万円の減少となりました。その主な要因は、買掛金の減少29百万円、未払法人税等の減少72百万円、賞与引当金の増加74百万円等であります。
固定負債は、347百万円となり、前事業年度末と比べ12百万円の増加となりました。その主な要因は、リース債務の増加6百万円、退職給付に係る負債の増加5百万円等であります。
純資産の部では、純資産4,088百万円の増加となり、前事業年度末と比べ78百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金85百万円の増加であります。
この結果、自己資本比率は77.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。