訂正四半期報告書-第37期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により全世界的な経済の悪化を受け、国内でも経済活動が停滞し、極めて不透明な状況となっております。
当社が属する建設コンサルタント業界では、新型コロナウイルスの影響で中止や延期となる現場は少なく、その影響は限定的でありました。一部営業員の活動が制限される場面がありましたが、大きな影響はありませんでした。一方で昨今激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「防災・減災・国土強靭化のための3ヵ年緊急対策」が集中的に実施されることにより、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いており、新たに5ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画も策定されております。
このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業及び地盤補強サービス事業を中心に基幹業務を進捗させると共に、2021年から2023年の中期経営計画である「ソリューション企業へ」をスタートさせ、既存事業を伸張させつつ、アカウントマネジメント、中小企業支援、オールオンライン化等々新たな業務にも取組んでおります。また、業界全体も国土交通省が推進するi-Constructionの取組による効率化が進む中、当社でも既存事業のICT化を目指し、WEB立会サービスの導入、AI、自動化(ロボット化)等の開発・導入を進めており、グループ会社と協力してBIM/CIMBuilding/Construction Information Modeling Manegement)への取組も始めております。海外展開の進捗につきましては、ベトナム現地法人(C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD)とのオフショア事業を中心に活動しており、今後現地での事業も拡充してまいります。さらには、新型コロナウィルス感染拡大に伴う社会環境に対応すべく、オンライン商談等の導入を進め環境に左右されない体制を整えております。
また、1月には株式会社アドバンスドナレッジ研究所をグループに迎え、土木管理グループとしてシナジー効果を発揮できるよう協業体制を強化しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、上半期では過去最高となる3,402百万円(前年同期比7.5%増)、利益につきましては、前年同期比で減益となりましたが、期初に発表した業績予想比では増益となり、計画を上回る進捗となっております。営業利益は193百万円(前年同期比9.1%減)、経常利益は285百万円(前年同期比27.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は169百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第2四半期連結累計期間における試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては、室内土質試験、現場試験、地質調査を中心に大型案件、防災・減災、災害の復興関連事業や品質管理業務等で一定の収益を上げるこができましたが、第1四半期の反動(公共工事の季節変動)で案件が減少し減収減益となりました。
非破壊試験業務においては、橋梁点検やトンネル点検をはじめとする大型の定期点検業務が好調でありました。コンクリート構造物の点検業務では、コンクリート診断士を活かした業務を展開し、コンクリート診断→補修工事までの流れを確立できたことで、ワンストップサービスの提供が進みました。全体的にインフラマネジメント関連業務が好況であり、構造物調査・点検・診断・工事の需要を効率的に取込むことができ、第1四半期に引き続き全社の業績をけん引いたしました。
環境調査試験においては、数年前からの長期大型案件が終了したことから、売上高では減収となっておりますが、市場環境は悪くなく、法改正によりアスベスト建材の調査・分析が全国的に増加し、土壌汚染調査・分析・浄化工事の受注も進捗いたしました。利益についても外注対応の減少から効率化が進み増益となっております。
以上の結果、セグメント売上高2,925百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益534百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
試験総合サービス事業 セグメント別売上高詳細 (単位:百万円)

セグメント名		第36期 第2四半期連結累計期間		第37期 第2四半期連結累計期間		前期比額	前期比率 (%)
土質・地質調査試験		1,742		1,699		-42	97.5
非破壊調査試験	非破壊 CO	467	573	637	725	152	126.7
	非破壊 鉄	105		88
	物理探査	96		65		-30	68.1
環境調査試験	環境調査	192	438	227	435	-3	99.1
	環境分析	246		207
セグメント合計		2,850		2,925		75	102.7

試験総合サービス事業 セグメント別営業利益詳細 (単位:百万円)

セグメント名		第36期 第2四半期連結累計期間		第37期 第2四半期連結累計期間		前期比額	前期比率 (%)
土質・地質調査試験		366		337		-29	91.9
非破壊調査試験	非破壊 CO	102	124	145	156	31	125.6
	非破壊 鉄	22		10
	物理探査	-37		-44		-7	-
環境調査試験	環境調査	27	68	55	85	17	126.1
	環境分析	40		30
セグメント合計		521		534		12	102.5

②地盤補強サービス事業
当第2四半期連結累計期間の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少、大型案件の受注も低調に推移しました。
以上の結果、セグメント売上高235百万円(前年同期比10.5%減)、セグメント利益11百万円(前年同期比31.3%減)となりました。
➂ソフトウェア開発販売事業
当第2四半期連結会計期間より、株式会社アドバンスドナレッジ研究所の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「試験総合サービス事業」「地盤補強サービス業」の2区分から、「試験総合サービス事業」「地盤補強サービス業」「ソフトウェア開発販売事業」の3区分に変更しております。
当第2四半期連結会計期間の業績は、グループ会社である株式会社ISPと株式会社アドバンスドナレッジ研究所のソフトウェア販売が主な収益であり、既存顧客からのアカウント利用料、保守料金、新規販売が進んだことで順調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高206百万円、セグメント利益20百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、7,016百万円となり、前連結会計年度末と比べ928百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が3,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ692百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加881百万円、受取手形及び売掛金の減少183百万円、仕掛品の減少81百万円等であります。
固定資産は3,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少28百万円、無形固定資産の増加345百万円、投資その他の資産の減少80百万円等であります。
負債の部では流動負債が1,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円の増加となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加123百万円、賞与引当金の増加135百万円等であります。
固定負債は1,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ662百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加664百万円等であります。
純資産の部では純資産が4,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少61百万円等であります。
この結果、自己資本比率は62.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、2,063百万円となり前連結会計年度末と比べ881百万円の増加となりました。その主な内訳は以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、646百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益285百万円、減価償却費122百万円と売上債権の減少253百万円等によるものであります。
投資活動によって使用した資金は、314百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出49百万円、投資有価証券の償還による収入100百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出341百万円等によるものであります。
財務活動によって得られた資金は、549百万円となりました。これは、長期借入れによる収入880百万円、配当金の支払額65百万円、自己株式の取得による支出142百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。