四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により全世界的な経済の悪化を受け、国内でも経済活動が停滞し、極めて不透明な状況となっております。
当社が属する建設コンサルタント業界では、新型コロナウイルスの影響で中止や延期となる現場は少なく、その影響は限定的でありました。一方で昨今激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「防災・減災・国土強靭化のための3ヵ年緊急対策」が集中的に実施されることにより、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いており、新たに5ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画も策定されております。
このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業及び地盤補強サービス事業を中心に基幹業務を進捗させると共に、2021年から2023年の中期経営計画である「ソリューション企業へ」をスタートさせ、既存事業を伸張させつつ、アカウントマネジメント、中小企業支援、オールオンライン化等々新たな業務にも取組んでおります。また、業界全体も国土交通省が推進するi-Constructionの取組による効率化が進む中、当社でも既存事業のICT化を目指し、WEB立会サービスの導入、AI、自動化(ロボット化)等の開発・導入を進めており、グループ会社と協力してBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Manegement)への取組も始めております。
インフラ調査・点検業界のビジネスマッチングサービス「Brid-ci」につきましては、本格稼働を目指して登録会員の募集を進めており、現在200社以上の企業様にご登録頂いております。
海外展開の進捗につきましては、ベトナム現地法人(C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD)とのオフショア事業を中心に活動しており、今後現地での事業も拡充してまいります。
さらには、新型コロナウィルス感染拡大に伴う社会環境に対応すべく、オンライン商談等の導入を進め環境に左右されない体制を整えております。
また、1月には株式会社アドバンスドナレッジ研究所をグループに迎え、土木管理グループとしてシナジー効果を発揮できるよう協業体制を強化しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,810百万円(前期比9.2%増)、営業利益は102百万円(前期比14.1%減)、経常利益は120百万円(前期比2.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円(前期比53.0%減)となりました。減益につきましては、販売管理費が前期比額で92百万円増加しており、その主な要員は、M&Aに係る支払手数料、人件費の増加等であります。親会社株主に帰属する四半期純利益の減益は特別利益の受取保険金の減少が理由であります。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第1四半期連結累計期間における試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては、室内土質試験、現場試験、地質調査を中心に大型案件、災害の復興関連事業や品質管理業務等で堅調な業績となりました。
非破壊試験業務においては、橋梁点検やトンネル点検をはじめとする大型の定期点検業務が好調であり、コンクリート構造物の点検業務においては、コンクリート診断士を活かした業務を展開し、コンクリート診断→補修工事までの流れを確立できたことで、ワンストップサービスの提供が進みました。全体的にインフラマネジメント関連業務が好況であり、構造物調査・点検・診断・工事の需要を効率的取込むことができ全社の業績をけん引いたしました。
環境調査試験においては、法改正によりアスベスト建材の調査・分析が全国的に増加し受注増となり、業務の効率化が進み減収となりましたが増益となりました。
以上の結果、セグメント売上高1,659百万円(前期比9.0%増)、セグメント利益355百万円(前期比18.6%増)となりました。
試験総合サービス事業 セグメント別売上高詳細 (単位:百万円)

セグメント名		第36期 第1四半期連結累計期間		第37期 第1四半期連結累計期間		前期比額	前期比率
土質・地質調査試験		825		896		70	108.6%
非破壊調査試験	非破壊CO	299	360	411	465	105	129.1%
	非破壊鉄	61		54
	物理探査	58		39		△18	68.4%
環境調査試験	環境調査	139	278	126	257	△21	92.4%
	環境分析	138		130
セグメント合計		1,523		1,659		136	109.0%

試験総合サービス事業 セグメント別営業利益詳細 (単位:百万円)

セグメント名		第36期 第1四半期連結累計期間		第37期 第1四半期連結累計期間		前期比額	前期比率
土質・地質調査試験		173		194		21	112.1%
非破壊調査試験	非破壊CO	78	95	102	113	17	118.7%
	非破壊鉄	16		11
	物理探査	△14		△18		△3	-
環境調査試験	環境調査	26	45	36	65	20	144.5%
	環境分析	19		28
セグメント合計		299		355		55	118.6%

②地盤補強サービス事業
当第1四半期連結累計期間における地盤補強サービス事業の業績は、コロナウイルスの影響により戸建住宅の着工件数は減少傾向にありましたが大型案件の受注が堅調に推移し、セグメント売上高117百万円(前期比5.7%増)、セグメント利益5百万円(前期比41.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産7,015百万円となり、前事業年度末と比べ927百万円の増加となりました。その内訳は以下のとおりであります。
資産の部では流動資産が3,510百万円となり、前事業年度末と比べ562百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加397百万円、受取手形及び売掛金の増加219百万円等であります。
固定資産は、3,505百万円となり、前事業年度末と比べ365百万円の増加となりました。その主な要因は、のれん339百万円の増加等であります。
負債の部では、流動負債が1,318百万円となり、前事業年度末と比べ225百万円の増加となりました。その主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金の増加125百万円、賞与引当金の増加82百万円等であります。
固定負債は、1,289百万円となり、前事業年度末と比べ695百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加709百万円等であります。
純資産の部では、純資産4,407百万円となり、前事業年度末と比べ7百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少9百万円、その他有価証券評価差額金の増加16百万円等であります。
この結果、自己資本比率は62.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。