四半期報告書-第37期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により全世界的な経済の悪化を受け、国内でも経済活動が停滞し、極めて不透明な状況となっております。
当社が属する建設コンサルタント業界では、新型コロナウイルスの影響で中止や延期となる現場は少なく、その影響は限定的でありました。一部営業員の活動が制限される場面がありましたが、大きな影響はありませんでした。一方で昨今激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「防災・減災・国土強靭化のための3ヵ年緊急対策」が集中的に実施されることにより、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いており、新たに5ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画も策定されております。
このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業を中心に基幹業務を進捗させると共に、2021年から2023年の中期経営計画である「ソリューション企業へ」をスタートさせ、既存事業を伸張させつつ、アカウントマネジメント、中小企業支援、オールオンライン化等々新たな業務にも取組んでおります。また、業界全体も国土交通省が推進するi-Constructionの取組による効率化が進む中、当社でも既存事業のICT化を目指し、WEB立会サービスの導入、AI、自動化(ロボット化)等の開発・導入を進めており、グループ会社と協力してBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Management)への取組も始めております。海外展開の進捗につきましては、ベトナム現地法人(C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD)とのオフショア事業を中心に活動しており、今後現地での事業も拡充してまいります。
また、今年10月に北海道苫小牧にて竣工したジオロボティクス研究所のサービスもスタートさせ、自社のみならず業界の技術革新に寄与できるようサービスを提供してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、過去最高となる4,910百万円(前年同期比8.3%増)、利益につきましては、営業利益は217百万円(前年同期比9.1%増)、経常利益は315百万円(前年同期比46.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は157百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第3四半期連結累計期間における試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては、室内土質試験、現場試験、地質調査を中心に大型案件、防災・減災、災害の復興関連事業や品質管理業務等で一定の収益をあげるこができ堅調な業績となりました。
非破壊調査試験においては、橋梁点検やトンネル点検をはじめとする大型の定期点検業務が引き続き好調でありました。コンクリート構造物の点検業務では、コンクリート診断士を活かした業務を展開し、コンクリート診断→補修工事までの流れを確立できたことで、ワンストップサービスの提供が進みました。全体的にインフラマネジメント関連業務が好況であり、構造物調査・点検・診断・工事の需要を効率的に取込むことができ、第2四半期に引き続き全社の業績をけん引いたしました。
環境調査試験においては、前期までの長期大型案件が終了したことから、売上高で減収となっておりしたが、当期で好転しており、市場環境も良く、法改正によるアスベスト建材の調査・分析の増加や土壌汚染調査・分析・浄化工事の受注も好調に推移いたしました。利益についても外注対応の減少から増益となっております。
以上の結果、セグメント売上高4,102百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益715百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
試験総合サービス事業 セグメント別売上高詳細 (単位:百万円)

セグメント名		第36期 第3四半期連結累計期間		第37期 第3四半期連結累計期間		前期比額	前期比率
土質・地質調査試験		2,449		2,440		△8	99.7%
非破壊調査試験	非破壊CO	672	822	813	938	116	114.2%
	非破壊鉄	149		125
	物理探査	137		102		△35	74.2%
環境調査試験	環境調査	251	597	311	620	23	103.9%
	環境分析	346		308
セグメント合計		4,006		4,102		95	102.4%

試験総合サービス事業 セグメント別営業利益詳細 (単位:百万円)

セグメント名		第36期 第3四半期連結累計期間		第37期 第3四半期連結累計期間		前期比額	前期比率
土質・地質調査試験		470		463		△7	98.5%
非破壊調査試験	非破壊CO	140	169	180	192	23	113.6%
	非破壊鉄	28		12
	物理探査	△59		△62		△3	-
環境調査試験	環境調査	34	97	69	121	24	125.2%
	環境分析	62		51
セグメント合計		677		715		37	105.5%

②地盤補強サービス事業
当第3四半期連結累計期間の業績は、着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にありましたが、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、セグメント売上高429百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益30百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
➂ソフトウェア開発販売事業
株式会社アドバンスドナレッジ研究所が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「試験総合サービス事業」「地盤補強サービス事業」の2区分から、「試験総合サービス事業」「地盤補強サービス事業」「ソフトウェア開発販売事業」の3区分に変更しております。
当第3四半期連結会計期間の業績は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピーと株式会社アドバンスドナレッジ研究所のソフトウェア販売が主な収益であり、解析業務、アカウント利用料、保守料金、ソフトウェアの新規販売が進んだことで順調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高330百万円、セグメント利益52百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、6,949百万円となり、前連結会計年度末と比べ860百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が3,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ664百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加634百万円、受取手形及び売掛金の減少140百万円、仕掛品の増加11百万円等であります。
固定資産は3,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加72百万円、無形固定資産の増加316百万円、投資その他の資産の減少192百万円等であります。
負債の部では流動負債が1,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円の増加となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加122百万円、賞与引当金の増加83百万円等であります。
固定負債は1,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ615百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加620百万円等であります。
純資産の部では純資産が4,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少137百万円等であります。
この結果、自己資本比率は62.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。