四半期報告書-第36期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により全世界的な経済の悪化を受け、国内でも経済活動が停滞し、極めて不透明な状況となっております。
当社が属する建設コンサルタント業界では、第2四半期連結累計期間に引き続き新型コロナウィルスの影響は限定的でありました。
一方で昨今激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「防災・減災・国土強靭化のための3ヵ年緊急対策」が集中的に実施されることにより、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされることから高需要が続いております。
このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業及び地盤補強サービス事業を中心に基幹業務を進捗させると共に、中期経営計画である「7つの経営戦略」に取組んでまいりました。「7つの経営戦略」は4つの経営基盤強化と3つの事業戦略からなり、経営基盤の強化では、①人材育成・福利厚生・企業コンプライアンスの強化、②労働集約型からの脱却、③組織体制の改革、④注力プロジェクトとマネジメント体制の見直しを行い、3つの事業戦略では、⑤イノベーションの創出、⑥完結型サービスの拡充、⑦海外展開の3つに注力してまいりました。今年度が中期経営計画の最終年度となるため、目標達成に向けてさらに取組み強化するとともに、一段上のステージへ飛躍するための次期中期経営計画の策定にも着手しております。
業界全体も国土交通省が推進するi-Constructionの取組による効率化が進む中、当社でも既存事業のICT化を目指し、WEB立会サービスの導入、AI開発、自動化(ロボット化)等の開発・導入を進めており、子会社と協力してBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Manegement)への取組も始めております。
9月には、インフラ調査・点検業界のビジネスマッチングサービス「Brid-ci」をスタートいたしました。これは、業者同士の受発注を効率化するサービスで、サイトに登録して頂くことで発注者側、受注者側双方が迅速にパートナーを探すことができるシステムであります。収益化は来年度からになりますが、登録会員数を増やすべく無料期間を設定し集客を行っております。
海外展開の進捗につきましては、べトナムでの現地法人化手続きが完了し、8月18日にベトナム現地法人としてC.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTDを設立いたしました。当初はオフショア事業を中心に進め海外展開の拠点として活動をスタートいたしました。
さらには、新型コロナウィルス感染拡大に伴う社会環境に対応すべく、オンライン商談等の導入を進め環境に左右されない体制を整えております。
また、8月には株式会社沖縄設計センターをグループ会社に迎え、土木管理グループとしてシナジー効果を発揮できるよう協業体制を強化しております。連結処理につきましては、貸借対照表のみ連結しているため、当期に沖縄設計センターの業績は含まれておりません。
以上の結果、売上高は4,532百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は199百万円(前年同期比39.1%減)、経常利益は215百万円(前年同期比39.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は160百万円(前年同期比28.8%減)となりました。
なお、減益要因につきましては、販売管理費が前年同期比額で113百万円増加(前年同期比10.3%増)しており、これは、M&Aによる支払手数料、のれん償却、人員増強による人件費の増加等によるものであります。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第3四半期連結累計期間の売上高は、土質・地質調査試験において、大型案件への対応、災害復旧復興関連業務の増加で、現場試験697百万円(前年同期比5.6%増)、室内試験621百万円(前年同期比1.4%増)及び地質調査875百万円(前年同期比5.1%増)となり基幹業務がそれぞれ前期を上回る業績となりましたが、測量業務の減収が大きく、土質・地質調査試験全体では2,449百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
非破壊調査試験では、コンクリート構造物の劣化診断調査・分析等のインフラストック維持管理業務、コンクリートの品質管理業務が引き続き順調に推移し、822百万円(前年同期比15.7%増)となり、業界の高需要を効率的に取込むすることができました。
環境調査試験では、昨年の台風19号被害による分析業務の業績悪化から回復しており、アスベスト調査、塗膜分析等の受注も進み597百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
物理探査部門(レーダ探査業務)は昨年と比べて大型案件が減少したことから137百万円(前年同期比36.1%減)となりました。
また、利益につきましては基幹業務では増益となりましたが、物理探査部門の減収がそのまま利益にも影響し、全体でも減益となりました。
以上の結果、セグメント売上高4,006百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益677百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
試験総合サービス事業 セグメント別売上高詳細 (単位:百万円)

セグメント名		第35期 第3四半期連結累計期間		第36期 第3四半期連結累計期間		前期比額	前期比率
土質・地質調査試験		2,407		2,449		41	101.7%
非破壊調査試験	非破壊CO	578	710	672	822	111	115.7%
	非破壊鉄	132		149
	物理探査	215		137		△77	63.9%
環境調査試験	環境調査	286	600	251	597	△3	99.5%
	環境分析	313		346
セグメント合計		3,934		4,006		72	101.8%

試験総合サービス事業 セグメント別営業利益詳細 (単位:百万円)

セグメント名		第35期 第3四半期連結累計期間		第36期 第3四半期連結累計期間		前期比額	前期比率
土質・地質調査試験		494		470		△23	95.3%
非破壊調査試験	非破壊CO	126	147	140	169	21	114.9%
	非破壊鉄	20		28
	物理探査	15		△59		△74	-
環境調査試験	環境調査	31	93	34	97	4	104.5%
	環境分析	61		62
セグメント合計		749		677		△71	90.4%

②地盤補強サービス事業
当第3四半期連結累計期間の業績は、着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にあり前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、セグメント売上高427百万円(前年同期比12.2%減)、セグメント利益29百万円(前年同期比30.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、5,780百万円となり、前事業年度末と比べ210百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が2,724百万円となり、前事業年度末に比べ162百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加268百万円、仕掛品の減少42百万円等であります。
固定資産は3,055百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加5百万円、無形固定資産の増加205百万円等であります。
負債の部では流動負債が930百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円の減少となりました。その主な要因は、買掛金の減少29百万円、1年以内返済予定の長期借入金の増加57百万円、未払法人税等の減少57百万円等であります。
固定負債は601百万円となり、前事業年度末に比べ204百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加172百万円、退職給付に係る債務の増加17百万円等であります。
純資産の部では純資産が4,248百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円の増加となりました。その主な要因は、資本金の増加19百万円、資本剰余金の増加19百万円、利益剰余金の増加28百万円等であります。
この結果、自己資本比率は73.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。