半期報告書-第42期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、依然として地政学的リスクや貿易政策の不確実性を抱えつつも、総じて底堅く推移いたしました。欧米等でのインフレ落ち着きに伴う利下げなど金融政策の転換が進むとともに、AI・半導体分野を中心とした旺盛な技術投資が世界的な成長を下支えしております。一方で、地域ごとの回復ペースの格差や、為替相場の変動に伴う原材料コスト等への影響を注視すべき状況が続いております。
国内経済におきましては、堅調な企業収益や高水準な賃上げの定着を背景に、民間需要を中心とした緩やかな回復基調が継続しております。特に2026年度に入り、賃金と物価の好循環に向けた動きが確実性を増す中で、インバウンド需要の波及も相まって個人消費は着実な底堅さを見せております。一方で、建設業界におきましては、資材価格の高止まりや労務費の上昇が続く中、いわゆる「2024年問題」以降の現場における深刻な人手不足や熟練技能者の減少といった供給制約が続いております。デジタル技術を活用した現場の省力化など対応策が進むものの、依然として経営上の重要課題となっております。
当社が属する建設コンサルタント業界におきましては、政府による国土強靱化施策が着実に実行フェーズを迎えております。2026年度からスタートした「第1次国土強靱化実施中期計画(2026年度〜2030年度)」に基づき、総額20兆円強の規模で防災・減災対策が推進されております。同計画では、激甚化する自然災害への対応や老朽化インフラの維持管理・更新の強化、さらにはデジタル技術を活用したインフラ管理の高度化が重点事項とされており、関連分野での事業需要は今後も安定的に推移するものと見込まれます。
このような環境下において当社グループは、中期経営計画「深化・確立 ～変える・変わるDK～」のもと、個人と組織力の強化、技術力・発想力の向上を図り、高収益構造の確立に取り組んでおります。
インフラメンテナンス維持管理業務では、従来の目視点検に代わり、当社が開発した3Dレーダ搭載車による高速調査・解析を活用し、維持管理・更新コストの削減と業績向上を両立させております。また、内閣府主導の第3期戦略的イノベーション創造プログラム(第3期SIP)において、スマートインフラマネジメントシステムの実現と構築を目指す計画に協力機関として参画し、研究成果の社会実装を目指しております。これにより、社会課題の解決と技術力の一層の向上が期待されます。また、一定規模以上の工事ではBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Management)の義務化が進む中、グループ会社と連携し、3D管理された設計資料の提供体制強化に取り組んでおります。
エリア展開ではFC店の展開を進めると共に、昨今の災害に対応するために石川出張所の稼働を継続するなど、全国で起こりうる災害等に対して迅速に対応できる体制を整えてまいります。
業績につきましては、営業体制強化による受注案件数の着実な確保などにより、前年同期比で増収増益となりました。売上総利益率につきましては、営業部門の体制強化に伴う高付加価値案件の受注推進が功を奏し、前年同期と同水準で推移しつつも確実に上昇傾向にあります。これに加え、AI・自動化の活用、外注費の抑制、適正原価管理、赤字案件の縮減および作業効率化などの諸施策を推進した結果、基礎的な収益力は確実に向上いたしました。さらに、当社のベトナム子会社との連携を強化し、設計・解析業務の一部を海外拠点で実施することで、品質を維持しながら業務効率化と生産性向上を図っております。これにより、国内の技術者不足への対応と持続可能な事業運営体制の構築を進めてまいります。
これらの取り組みを通じ、外部環境の変動に左右されにくい事業構造の強化を図り、持続的な成長基盤の確立を目指してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、3,841百万円(前年同期比7.7%増)、利益につきましては、営業利益は304百万円(前年同期比27.0%増)、経常利益は309百万円(前年同期比26.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は148百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当中間連結会計期間の試験総合サービス事業の業績は、以下のとおりとなりました。
土質・地質調査試験においては、従来の防災・減災および災害復興関連業務に加え、建設コンサルタントに対するアプローチ強化により、調査・診断関連の需要を確実に取り込みました。外部環境として建築関連資材の調達難による市場の遅延や、一時的な供給過多に伴う価格低下圧力とそれに伴う受注獲得の遅れの影響を受けたものの、成長が見込まれる再エネ関連分野の深耕を図ることで、概ね好調な業績となりました。
非破壊調査試験においては、インフラメンテナンス市場における構造物補修工事の大型案件が完工し、業績に大きく寄与いたしました。また、主要な交通インフラ整備プロジェクトに関連する調査・工事需要が堅調に推移したほか、内部施策としてのマネジメント体制強化による業務効率の向上が収益の下支えとなりました。一部で季節的な受注の変動は見られたものの、全体としては堅調な業績を維持しております。
環境調査試験においては、グリーン・トランスフォーメーション(GX)投資の拡大に伴う蓄電池市場や再生可能エネルギー関連の調査、および自然環境調査への注力が奏功しました。大型案件は少ないものの、営業体制の強化によって中規模案件を数多く確保したことで、事業構造の転換を図りつつ、安定的な業績を確保いたしました。
以上の結果、セグメント売上高3,052百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益647百万円(前年同期比18.9%増)となりました。
試験総合サービス セグメント別売上高詳細 (単位:百万円)

セグメント名		第41期中間連結会計期間		第42期中間連結会計期間		前期比額	前期比率(%)
土質・地質調査試験		1,866		1,938		71	103.8
非破壊調査試験	非破壊CO	419	624	438	648	23	103.8
	非破壊鉄	77		93
	物理探査	126		116
環境調査試験	環境調査	196	385	259	465	80	120.9
	環境分析	188		206
セグメント合計		2,876		3,052		175	106.1

試験総合サービス セグメント別営業利益詳細 (単位:百万円)

セグメント名		第41期中間連結会計期間		第42期中間連結会計期間		前期比額	前期比率(%)
土質・地質調査試験		344		374		29	108.5
非破壊調査試験	非破壊CO	67	107	83	125	18	117.0
	非破壊鉄	△9		9
	物理探査	49		32
環境調査試験	環境調査	51	92	87	147	55	159.8
	環境分析	40		60
セグメント合計		544		647		102	118.9

②工事総合サービス事業
当事業は、一般住宅及び中・大型建設物の建設予定地における地盤調査、地盤補強・改良工事から、構造物(コンクリート構造物、鋼構造物)の補強工事、汚染された土壌の浄化工事が主な事業の内容となっております。当中間連結会計期間は、構造物補修工事の大型案件が完工となり、業績に大きく寄与しております。
以上の結果、セグメント売上高426百万円(前年同期比28.1%増)、セグメント利益54百万円(前年同期比129.9%増)となりました。
③ソフトウェア開発販売事業
当中間連結会計期間の業績は、グループ会社である株式会社アドバンスドナレッジ研究所のソフトウェア販売、解析業務、アカウント利用料、保守料金、ソフトウェアの新規販売が主な収益であります。アドバンスドナレッジ研究所の業績が好調であるため、セグメント全体をけん引しております。
以上の結果、セグメント売上高352百万円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益135百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産は7,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円の減少となりました。その内訳は以下のとおりであります。
資産の部では、流動資産が4,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金630百万円の増加、商品1百万円の増加であります。
固定資産は2,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円の減少となりました。主な内訳は、建物及び構築物34百万円の減少であります。
負債の部では流動負債が1,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円の減少となりました。主な内訳は、買掛金75百万円の減少、未払金58百万円の減少であります。
固定負債は707百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円の減少となりました。主な内訳は、長期借入金93百万円の減少であります。
純資産の部では純資産が5,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円の増加となりました。主な内訳は、利益剰余金63百万円の増加、その他有価証券評価差額金5百万円の増加であります。
この結果、自己資本比率は71.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	第41期 中間連結会計期間	第42期 中間連結会計期間	差 額
営業活動によるキャッシュ・フロー	531	909	377
投資活動によるキャッシュ・フロー	△186	△265	△78
財務活動によるキャッシュ・フロー	△109	△214	△105
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	1	3
現金及び現金同等物の増減額	233	430	196
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,324	2,473	149

営業活動によるキャッシュ・フローは、909百万円の収入(前期は531百万円の収入)となりました。これは、主に売上債権の増減額637百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、265百万円の支出(前期は186百万円の支出)となりました。これは、主に定期預金の預入による支出560百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、214百万円の支出(前期は109百万円の支出)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出93百万円、配当金の支払額85百万円等によるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,473百万円となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,533千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。