6171 土木管理総合試験所

6171
2026/10/09
時価
52億円
PER 予
11.65倍
2015年以降
8.8-70.05倍
(2015-2025年)
PBR
1.01倍
2015年以降
0.78-4.63倍
(2015-2025年)
配当 予
3.23%
ROE 予
8.64%
ROA 予
6.21%
資料
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土木管理総合試験所(6171)の商品の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年12月31日
41万
2015年3月31日 +355.69%
188万
2015年9月30日 -47.18%
99万
2015年12月31日 +35.51%
134万
2016年3月31日 +71.79%
231万
2016年6月30日 -18.02%
189万
2016年9月30日 +121.61%
420万
2016年12月31日 -61.54%
161万
2017年3月31日 -5.94%
152万
2017年6月30日 +22.02%
185万
2018年12月31日 -45.53%
101万
2019年3月31日 -78.83%
21万
2019年6月30日 +71.03%
36万
2019年9月30日 -49.18%
18万
2019年12月31日 +51.61%
28万
2020年3月31日 +234.75%
94万
2020年6月30日 -48.09%
49万
2020年9月30日 +21.43%
59万
2020年12月31日 +193.95%
174万
2021年3月31日 -44.2%
97万
2021年6月30日 +100.61%
195万
2021年9月30日 +37.95%
270万
2021年12月31日 -28.95%
191万
2022年3月31日 +11%
213万
2022年6月30日 -20.7%
168万
2022年9月30日 +27.53%
215万
2022年12月31日 +16.16%
250万
2023年3月31日 +51.4%
378万
2023年6月30日 -8.61%
346万
2023年9月30日 +54.22%
533万
2023年12月31日 -62.32%
201万
2024年3月31日 -5.02%
191万
2024年6月30日 -11.67%
168万
2024年9月30日 +99.88%
337万
2024年12月31日 -8.24%
309万
2025年3月31日 -26.36%
228万
2025年6月30日 -18.82%
185万
2025年9月30日 -10.1%
166万
2025年12月31日 -19.05%
134万
2026年3月31日 +142.46%
326万
2026年6月30日 -15.62%
275万

個別

2014年12月31日
41万
2015年12月31日 +226.15%
134万
2016年12月31日 +20.04%
161万
2017年9月30日 -28.63%
115万
2017年12月31日 -69.84%
34万
2018年3月31日 +66.67%
58万
2018年6月30日 +999.99%
921万
2018年9月30日 +50.42%
1386万
2018年12月31日 -92.71%
101万
2019年12月31日 -72.11%
28万
2020年12月31日 +520.21%
174万
2021年12月31日 -55.8%
77万
2022年12月31日 +108.02%
160万
2023年12月31日 -79.54%
32万
2024年12月31日 +189.36%
95万
2025年12月31日 -81.93%
17万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(注) 当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2.訴訟
2026/03/23 14:08
#2 その他の参考情報(連結)
令和8年2月24日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査法人の異動)に基づく臨時報告書であります。
2026/03/23 14:08
#3 会計方針に関する事項(連結)
価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法
b 商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/23 14:08
#4 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/03/23 14:08
#5 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(令和7年12月31日)提出日現在発行数(株)(令和8年3月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式14,237,99514,237,995東京証券取引所(スタンダード市場)完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
計14,237,99514,237,995--
2026/03/23 14:08
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
個別法による原価法
b 商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2026/03/23 14:08
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法
② 商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2026/03/23 14:08
#8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/03/23 14:08
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 令和6年1月1日至 令和6年12月31日)当事業年度(自 令和7年1月1日至 令和7年12月31日)
完成業務原価39,028千円42,269千円
商品売上原価892千円892千円
地代家賃133千円120千円
2026/03/23 14:08

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