種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(令和元年6月30日)	提出日現在発行数(株)(令和元年8月9日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,843,600	14,843,600	東京証券取引所(市場一部)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	14,843,600	14,843,600	-	-

2019/08/09 15:35

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

材育成・福利厚生・企業コンプライアンスの強化、②労働集約型からの脱却、③組織体制の改革、④注力プロジェクトとマネジメント体制の見直しを中心に行い、コンプライアンス・コーポレートガバナンス体制及び人材採用の強化を進め、イノベーション事業に対応できる組織体制の確立と営業マネジメント体制の見直しを行いました。人材採用についても全国的な採用難の中、4月には10名の新入社員を迎えております。FC(フランチャイズ)店制度、PS(パートナーシップ社員)制度の導入も順調に進捗しており、事業拡大の基盤強化も進捗しております。
また、「7つの経営戦略」の3つの事業戦略では、⑤イノベーションの創出、⑥完結型サービスの拡充、⑦海外展開の3つに注力してまいりました。イノベーションの創出では、SIP(戦略的イノベーションプログラム(内閣府主催))の研究成果からロードスの開発・商品化を行い受注に向けた営業活動を行っております。⑥完結型サービスの拡充では、ワンストップサービスの強化及びアカウントサービスの導入を進め受注単価の向上を図っております。⑦海外展開につきましては、経済発展の目覚しいベトナム社会主義共和国へ進出するため、市場調査や現地企業との交流を進め4月より駐在所を開設いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、令和元年6月14日に公表いたしました上方修正の値を上回る3,006百万円、営業利益は256百万円、経常利益は274百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は177百万円となりました。

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