(3) その他事業
当社が運営するWEBショップにて、一般顧客に対して、主として試験機器等の販売を行っております。主な商品は、試験機器として、地盤調査試験機器、非破壊試験機器、コンクリート試験機器、簡易キットとして、水質調査キット、土質調査キット、その他にも様々な工事現場用品を取りそろえております。
また、自社開発した「自動載荷試験装置」、「自動浸透量計測装置」の販売も行っております。

2017/03/30 15:00

#3 従業員の状況（連結）

平成28年12月31日現在

セグメント名称	業務区分	従業員数(名)
地盤補強サービス事業	地盤補強工事	5
その他事業	WEB商品販売等	6
全社(共通)	―	23

(注)1.従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。なお、臨時従業員の総数が、従業員数の100分の10未
満であるため記載を省略しております。

2017/03/30 15:00

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年3月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,393,800	6,393,800	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
計	6,393,800	6,393,800	―	―

注)1.提出日現在の発行数には、平成29年3月1日からこの有価証券報告書の提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。

2017/03/30 15:00

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法
b 商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/03/30 15:00

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2017/03/30 15:00