建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

グ調査を行っております。
また、官公庁等の公共事業を行う際に、土地の取得や建物等を移転する必要がある場合には、国・地方公共団
体等は正当な補償を行わなければなりません。所有者や借家人等の関係者に生じる補償の算定を行う、補償コンサルタント業務を行っております。さらに、設計測量業務も受注しております。

2023/03/23 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/03/23 15:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額は、主に東日本試験センター及び中央試験センターの冷暖房設備の購入であります。2023/03/23 15:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和3年12月31日)		当連結会計年度(令和4年12月31日)
ソフトウエア	△10,314		△6,438
建物評価益	△5,122		△4,913
その他有価証券評価差額金	△275		△4,249

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和3年12月31日)

2023/03/23 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/03/23 15:00