#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として試験機、環境分析室設備、自動車(機械装置及び運搬具)及び事務機器(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法
b 商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～15年2026/03/23 14:08
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産の部では、流動資産が4,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円の増加となりました。その主な要因は、売掛金116百万円の増加、契約資産220百万円の増加等であります。
固定資産は3,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円の増加となりました。その要因は、有形固定資産140百万円の増加、無形固定資産90百万円の減少、投資その他の資産合計12百万円の減少であります。
負債の部では流動負債が1,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円の増加となりました。その主な要因は、買掛金42百万円の増加、未払金49百万円の増加等であります。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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