訂正有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは主に乳原料・チーズおよび食肉加工品の仕入・販売事業を行うため、必要な運転資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。デリバティブは、営業債権、債務の発生にともなう為替変動リスクおよび借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であり、外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、経常的に発生する運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、変動金利の借入金、外貨建て営業債務等に係る金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引、金利キャップ取引、為替予約取引等であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の「4.会計処理基準に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高確認を行うとともに取引信用保険を付保
するなどリスクの低減化を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先
物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動
リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、主に業 務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新し、流動性リスク
を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
っております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
っております。
(3)1年内償還予定の社債、(4)1年内返済予定の長期借入金、(6)社債、(7)長期借入金
これらの時価は、元金利の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4.短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは主に乳原料・チーズおよび食肉加工品の仕入・販売事業を行うため、必要な運転資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。デリバティブは、営業債権、債務の発生にともなう為替変動リスクおよび借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であり、外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、経常的に発生する運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、変動金利の借入金、外貨建て営業債務等に係る金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引、金利キャップ取引、為替予約取引等であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の「4.会計処理基準に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高確認を行うとともに取引信用保険を付保
するなどリスクの低減化を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先
物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動
リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、主に業
務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新し、流動性リスク を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
っております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有
価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
っております。
(3)1年内償還予定の社債、(4)1年内返済予定の長期借入金、(6)社債、(7)長期借入金
これらの時価は、元金利の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4.短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは主に乳原料・チーズおよび食肉加工品の仕入・販売事業を行うため、必要な運転資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。デリバティブは、営業債権、債務の発生にともなう為替変動リスクおよび借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であり、外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、経常的に発生する運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、変動金利の借入金、外貨建て営業債務等に係る金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引、金利キャップ取引、為替予約取引等であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の「4.会計処理基準に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高確認を行うとともに取引信用保険を付保
するなどリスクの低減化を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先
物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動
リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、主に業 務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新し、流動性リスク
を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,305,032 | 3,305,032 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 11,907,665 | 11,907,665 | ― |
| (3)投資有価証券 | 416,477 | 416,477 | ― |
| 資産計 | 15,629,175 | 15,629,175 | ― |
| (1)買掛金 | 6,559,474 | 6,559,474 | ― |
| (2)短期借入金 | 7,030,504 | 7,030,504 | ― |
| (3)1年内償還予定の社債 | 687,800 | 690,414 | 2,614 |
| (4)1年内返済予定の長期借入金 | 2,625,041 | 2,712,657 | 87,615 |
| (5)未払法人税等 | 586,881 | 586,881 | ― |
| (6)社債 | 485,000 | 475,137 | △9,863 |
| (7)長期借入金 | 4,839,114 | 4,860,332 | 21,217 |
| 負債計 | 22,813,816 | 22,915,399 | 101,583 |
| デリバティブ取引(*1) | 244,183 | 244,183 | ― |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
っております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
っております。
(3)1年内償還予定の社債、(4)1年内返済予定の長期借入金、(6)社債、(7)長期借入金
これらの時価は、元金利の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年11月30日) |
| 非上場株式 | 11,400 |
| 関係会社株式 | 230,009 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,305,032 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 11,907,665 | ― | ― | ― |
| 合計 | 15,212,697 | ― | ― | ― |
4.短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 7,030,504 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 687,800 | 260,000 | 115,000 | 80,000 | 30,000 | ― |
| 長期借入金 | 2,625,041 | 2,297,608 | 1,361,406 | 839,100 | 94,000 | 247,000 |
| 合計 | 10,343,345 | 2,557,608 | 1,476,406 | 919,100 | 124,000 | 247,000 |
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは主に乳原料・チーズおよび食肉加工品の仕入・販売事業を行うため、必要な運転資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。デリバティブは、営業債権、債務の発生にともなう為替変動リスクおよび借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であり、外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、経常的に発生する運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、変動金利の借入金、外貨建て営業債務等に係る金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引、金利キャップ取引、為替予約取引等であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の「4.会計処理基準に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高確認を行うとともに取引信用保険を付保
するなどリスクの低減化を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先
物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動
リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、主に業
務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新し、流動性リスク を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 4,299,562 | 4,299,562 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 14,941,497 | 14,941,497 | ― |
| (3)投資有価証券 | 608,316 | 608,316 | ― |
| 資産計 | 19,849,376 | 19,849,376 | ― |
| (1)買掛金 | 10,189,012 | 10,189,012 | ― |
| (2)短期借入金 | 10,475,601 | 10,475,601 | ― |
| (3)1年内償還予定の社債 | 300,000 | 301,105 | 1,105 |
| (4)1年内返済予定の長期借入金 | 3,308,190 | 3,442,203 | 134,012 |
| (5)未払法人税等 | 299,844 | 299,844 | ― |
| (6)社債 | 385,000 | 374,349 | △10,650 |
| (7)長期借入金 | 6,707,552 | 6,701,769 | △5,782 |
| 負債計 | 31,665,200 | 31,783,886 | 118,685 |
| デリバティブ取引(*1) | 1,267,450 | 1,267,450 | ― |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
っております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有
価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
っております。
(3)1年内償還予定の社債、(4)1年内返済予定の長期借入金、(6)社債、(7)長期借入金
これらの時価は、元金利の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (平成26年11月30日) |
| 非上場株式 | 20,403 |
| 関係会社株式 | 106,061 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,299,562 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 14,941,497 | ― | ― | ― |
| 合計 | 19,241,059 | ― | ― | ― |
4.短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 10,475,601 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 300,000 | 155,000 | 120,000 | 70,000 | 40,000 | ― |
| 長期借入金 | 3,308,190 | 2,394,834 | 1,782,718 | 1,013,000 | 304,000 | 1,213,000 |
| 合計 | 14,083,791 | 2,549,834 | 1,902,718 | 1,083,000 | 344,000 | 1,213,000 |