#1 主要な設備の状況: (注)1.上記のほか、無形固定資産の残高として外部購入のソフトウエア製品等(53,460千円)があります。
2. 本社の建物は賃借しており、年間賃借料は75,494千円であります。
3.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得
した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法によっております。
主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 3～15年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/02/27 13:42
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および
構築物は定額法によっております。
主な耐用年数については以下の通りであります。
建物 3～15年
機械装置及び運搬具 5～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいており
ます。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/02/27 13:42