3139 ラクト・ジャパン

3139
2026/08/14
時価
339億円
PER 予
9.79倍
2015年以降
4.28-23.24倍
(2015-2025年)
PBR
1.01倍
2015年以降
0.42-2.87倍
(2015-2025年)
配当 予
3.91%
ROE 予
10.33%
ROA 予
3.44%
資料
Link
CSV,JSON

純資産

【資料】
有価証券報告書-第26期(2022/12/01-2023/11/30)
【閲覧】

連結

2021年11月30日
195億7878万
2022年11月30日 +14.83%
224億8135万
2023年11月30日 +9.98%
247億2400万

個別

2021年11月30日
162億5174万
2022年11月30日 +8.08%
175億6514万
2023年11月30日 +5.42%
185億1727万

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
本ストック・オプションを付与した時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しております。当社株式の評価方法は、純資産価額に基づく方法によっております。
(2)2017年ストック・オプション
2024/02/28 9:12
#2 事業等のリスク
① 為替相場について
当社グループは、商社として欧米及びアジアを中心とした輸出入取引を行っております。また、海外連結子会社の財務諸表は現地通貨建てとなっており、円換算する際の為替レートによっては、為替換算調整勘定を通じて連結財務諸表の純資産の部が変動するリスクがあります。
また、当社の行う大半の営業取引は仕入契約と販売契約を同時に締結しており、輸入取引における本邦顧客に対する円建ての売値は原則として仕入契約締結時における為替相場に基づいて決定されます。輸入取引における仕入契約は原則として外国通貨建てとなっておりますが、仕入契約締結の際に金融機関と為替予約を結び為替変動リスクを回避しております。ただし、円安が進んだ場合、邦貨換算の仕入金額が増加し、それに伴い販売価格も増加いたします(売上高の増加)。円高が進んだ場合はその逆となります(売上高の減少)。また、期末に向けて為替相場が急激に変動した場合において仕入代金決済後、在庫として保有し翌期に販売するときは、翌期の売上原価に影響を与える可能性があります。そのため、大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
2024/02/28 9:12
#3 会計方針に関する事項(連結)
要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
主として個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2024/02/28 9:12
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ4億7百万円増加し、102億81百万円となりました。主な要因は、長期借入金が1億65百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ22億42百万円増加し、247億24百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が14億14百万円増加、為替換算調整勘定が6億12百万円増加したことによるものです。
2024/02/28 9:12
#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/02/28 9:12
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2024/02/28 9:12
#7 配当政策(連結)
また、当社が締結しているシンジケートローン契約には、各年度の決算期の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2022年11月に終了する決算期の末日における当社連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること、各年度の決算期における経常損益が連結損益計算書において損失を計上しないこと、及び各年度の決算期の末日における当社連結貸借対照表における有利子負債の金額を決算期の末日における当社連結貸借対照表における純資産の部の金額で除した数値を、0以上5以下に維持するという財務制限条項が付されております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。)
2024/02/28 9:12
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2024/02/28 9:12
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
1株当たり純資産2,265.512,476.38
1株当たり当期純利益231.64206.46
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2024/02/28 9:12

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