有価証券報告書-第28期(2024/12/01-2025/11/30)

(5) 【所有者別状況】

	2025年11月30日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方 公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	13	22	128	47	68	18,869	19,147	―
所有株式数 (単元)	―	19,749	3,845	12,960	3,792	127	59,467	99,940	27,600
所有株式数の割合(%)	―	19.760	3.847	12.967	3.794	0.127	59.502	100.000	―

(注) 自己株式 50,493株は「個人その他」に504単元、「単元未満株式の状況」に93株含めて記載しております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	39,116,000
計	39,116,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) (2025年11月30日)	提出日現在発行数(株) (2026年2月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,021,600	10,021,600	東京証券取引所 (プライム)	単元株式数100株
計	10,021,600	10,021,600	―	―

(注) 提出日現在発行数には、2026年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	2017年2月新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)	2018年2月新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)
決議年月日	2017年2月24日	2018年2月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名	当社取締役 4名
新株予約権の数※	71個	72個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ (注)1、3	普通株式 14,200株	普通株式 14,400株
新株予約権の行使時の払込金額※ (注)3	1円	1円
新株予約権の行使期間※	自 2017年3月16日 至 2047年3月15日	自 2018年3月16日 至 2048年3月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ (注)3	発行価格 756円 資本組入額 378円	発行価格 1,568円 資本組入額 784円
新株予約権の行使の条件※	① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社又は子会社の取締役、執行役員、監査役及び相談役のいずれかの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができるものとする。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。 ③ その他権利行使の条件(上記①に関する詳細も含む)は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)2

※ 当事業年度の末日(2025年11月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年1月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.新株予約権発行後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生ずる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができます。
2.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「株式の数」及び(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
3.2019年5月1日付で株式1株を2株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年12月1日～ 2021年11月30日 (注)1	22,000	9,899,200	9	1,151	9	991
2021年12月1日～ 2022年11月30日 (注)2	16,000	9,915,200	6	1,158	6	998
2022年12月1日～ 2023年11月30日 (注)3	46,000	9,961,200	19	1,178	19	1,018
2023年12月1日～ 2024年11月30日 (注)4	60,400	10,021,600	30	1,209	30	1,049

(注) 1.新株予約権行使による増加であります。
2.新株予約権行使による増加であります。
3.新株予約権行使による増加であります。
4.新株予約権行使による増加であります。

① 【発行済株式】

			2025年11月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
	50,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	99,436	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
	9,943,600
単元未満株式	普通株式	―	―
	27,600
発行済株式総数	10,021,600	―	―
総株主の議決権	―	99,436	―

② 【自己株式等】

				2025年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式) 株式会社ラクト・ジャパン	東京都中央区日本橋二丁目11番2号	50,400	―	50,400	0.50
計	―	50,400	―	50,400	0.50