有価証券報告書-第28期(2024/12/01-2025/11/30)
有報資料
| 1998年5月 | 東京都台東区浅草橋において株式会社ラクト・ジャパン(資本金22百万円)を設立 農産物、農産物加工品の輸出入及び販売を開始 |
| 1998年8月 | 本社を東京都千代田区岩本町に移転 |
| 1998年10月 | 米国・ロサンゼルスに駐在員事務所を開設 |
| 1998年11月 | シンガポールに駐在員事務所を開設 |
| 1999年6月 | オーストラリア・メルボルンに駐在員事務所を開設 シンガポールに現地法人 LACTO JAPAN (ASIA) PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売) (シンガポール駐在員事務所は閉鎖) |
| 2000年2月 | オランダ・アムステルダムに駐在員事務所を開設 |
| 2000年4月 | 農畜産業振興事業団(現独立行政法人農畜産業振興機構)の指定輸入業者となる |
| 2003年12月 | シンガポールにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECH PRODUCTS PTE LTD.を設立 |
| 2004年6月 | 本社を東京都中央区日本橋本町に移転 |
| 2005年3月 | 生ハム、サラミなどの食肉加工品の仕入及び販売を開始 |
| 2008年7月 | シンガポール現地法人LACTO JAPAN (ASIA) PTE.LTD.及びFOODTECH PRODUCTS PTE LTD.を 統合し、LACTO ASIA PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売及びチーズの製造販売) |
| 2008年11月 | 米国における仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のため、米国現地法人KAWAGUCHI TRADING & CONSULTING INC.に出資し、子会社化 |
| 2009年9月 | 仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のためオーストラリア・メルボルン に現地法人LACTO OCEANIA PTY.LTD.を設立(メルボルン駐在員事務所は閉鎖) |
| 2009年10月 | 米国現地法人KAWAGUCHI TRADING & CONSULTING INC.をLACTO USA INC.に社名変更 (ロサンゼルス駐在員事務所は閉鎖) |
| 2010年9月 | シンガポール現地法人で製造したチーズ販売のためマレーシアに現地法人LACTO ASIA (M) SDN. BHD.を設立 |
| 2011年5月 | 中国・煙台に現地資本と合弁で楽可多食品(煙台)有限公司を設立(チーズの製造販売) |
| 2012年2月 | インドネシア・ジャカルタに現地資本と合弁でPT. PACIFIC LACTO JAYAを設立(チーズの製造 販売) |
| 2013年3月 | 楽可多食品(煙台)有限公司を清算 |
| 2013年8月 | タイ・アユタヤにチーズの製造販売のため現地法人FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD. を設立 |
| 2013年11月 | 中国・上海に加工食品等の販売のため現地法人LACTO SHANGHAI CO.,LTD.を設立 |
| 2015年8月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 2015年12月 | 仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のためオランダ・アムステルダムに現地法人LACTO EUROPE B.V.を設立(アムステルダム駐在員事務所は閉鎖) |
| 2017年9月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| 2018年5月 | 本社を東京都中央区日本橋に移転 |
| 2019年1月 | タイ・バンコクに駐在員事務所を開設 |
| 2019年9月 | フィリピン・マニラに乳製品原料等の仕入及び販売のため現地法人LACTO PHILIPPINES INC.を設立 |
| 2021年2月 | 監査等委員会設置会社へ移行 |
| 2021年3月 | 国内販売を目的として株式会社LJフーズを設立 |
| 2021年11月 | インドネシアでの乳製品原料等の販売のため、PT. LACTO TRADING INDONESIAを設立 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
