#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (d) 資金調達
当社グループは、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備の解体工事を主たる事業とし、持続可能社会の実現(SDGs)に向けた高度循環型社会構築に向けて当社独自のESG経営を推進しております。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、当社グループが保有する電子記録債権を資金化するコスト及び金融機関からの短期借入金の調達コストを比較衡量し、内部資金の活用もしくは金融機関からの借入による資金調達を行う方針となっております。
当連結会計年度においては、政策保有株式の一部をコーポレート・ガバナンスコードに基づき縮減する方針により売却したことにより、約14億円の資金を獲得いたしました。この結果、金融機関からの借入が減少し、前連結会計年度末に77.4%であった有利子負債比率は、当連結会計年度末には10.6%まで大幅に減少したことにより、財務健全性が飛躍的に向上しております。今後も政策保有株式については縮減する方針であり、売却により獲得した資金については、成長投資に充てたのち、資本政策などへの利用も検討してまいります。
2026/04/16 16:57
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた226,396千円は、「電子記録債権」226,396千円として組み替えております。
2026/04/16 16:57
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等」にて表示していた5,137,190千円は、「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等」4,883,931千円、「電子記録債権」253,259千円として組み替えております。
2026/04/16 16:57
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先を中心とした株式であり、価格変動のリスクを有しております。
営業債務である工事未払金等は、すべて1年以内の支払期日であります。工事未払金等、長期借入金は流動性リスクを有しております。また、長期借入金は金利の変動リスクに晒されております。
2026/04/16 16:57