#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: 当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。
なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、簿価純資産法、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
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#2 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）: 5 移動価格算定方式は次のとおりであります。
簿価純資産方式およびディスカウントキャッシュフロー方式により、第三者機関が算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議のうえ、決定しております。
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#3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）: 2 上記1(1)の規定および同施行規則第255条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当を受けた者との間で、割当を受けた株式を、原則として、割当を受けた日から上場日以後6ヶ月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後1年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
3 発行価格は、簿価純資産方式、ディスカウントキャッシュフロー方式により第三者機関が算定した価格を総合的に勘案して決定しました。
4 発行価格は、簿価純資産方式、ディスカウントキャッシュフロー方式により第三者機関が算定した価格、配当還元方式等を総合的に勘案して決定しました。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末における固定負債の残高は135,584千円(前事業年度末比2.9%増加)となり、3,808千円増加しました。これは主に退職給付引当金が3,743千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は1,122,232千円(前事業年度末比26.6%増加)となり、235,839千円増加しました。これは資本金が8,000千円増加、資本剰余金が8,000千円増加、その他利益剰余金が219,839千円増加したことによるものであります。
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#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (1株当たり情報)
当社は、平成27年5月12日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。
前事業年度(自平成25年5月1日至平成26年1月31日)
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