#1 主要な設備の状況: 2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 本社の建物の一部について賃貸の用に供しております。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法
(主な耐用年数)
建物 10～26年
構築物 10年
機械及び装置 5～8年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～10年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2017/04/27 9:19
#4 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物本社および千葉事務所改装工事 10,246千円
機械溶断ロボット操作ユニット 2,280 〃
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#5 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社は、東京都に所有する本社建物の一部を他社に賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
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#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）: (1)当該資産除去債務の概要
本社建物の一部にアスベスト含有材が使用されており、当該資産の除去に係る費用であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
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