構築物

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2017/04/27 9:19

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法
(主な耐用年数)
建物 10～26年
構築物 10年
機械及び装置 5～8年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～10年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2017/04/27 9:19