営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2016年4月30日
- 9000万
- 2017年4月30日 -26.96%
- 6573万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
- (単位:千円)2017/06/14 10:57
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成29年2月1日 至 平成29年4月30日)利益 金額 販売費及び一般管理費 △110,681 四半期損益計算書の営業利益 90,000
1 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
- (単位:千円)2017/06/14 10:57
利益 金額 販売費及び一般管理費 △123,170 四半期損益計算書の営業利益 65,734 - #3 新株予約権等の状況(連結)
- 2 新株予約権の行使の条件2017/06/14 10:57
①新株予約権の割当を受けたものは、下記の定めに応じて、それぞれに定める決算期における有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準のいずれかを超過した場合に、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。
(ⅰ)平成31年1月期の営業利益が800,000千円を超過した場合 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また、プラント解体分野においては、高度経済成長期より積み上がった資本ストックの老朽化に伴う改修・解体工事の増加、企業の再編・海外移転等に伴うリストラクチャリングの増加、また、産業競争力強化、エネルギー供給構造高度化等の政府の各種政策も後押しとなり、企業の設備投資に伴う解体工事案件の増加がみられるようになりました。2017/06/14 10:57
このような状況のもと、当第1四半期累計期間の業績につきましては、大型工事の完工時期の延長および工事進行基準対象工事の施工開始時期の遅れなどにより、当第1四半期会計期間において計上される完成工事高が減少した結果、当第1四半期累計期間の売上高は843,107千円(前年同期比5.9%減)となりました。また、利益面におきましても、当第1四半期会計期間に計上される完成工事高が減少した結果、営業利益は65,734千円(同27.0%減)、経常利益は67,176千円(同26.7%減)、四半期純利益は43,956千円(同26.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析