#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 2021年12月20日に行われた株式会社矢澤との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額221,651千円は、会計処理の確定により98,598千円減少し、123,053千円となっております。また、前連結会計年度末ののれんは93,668千円減少し、無形固定資産のその他は26,674千円、繰延税金負債は9,229千円増加しております。
なお、企業結合日における識別可能資産の決定及び認識は、外部の評価の専門家を利用して検討した結果、受注残高150,762千円を認識し、無形固定資産のその他に計上しております。また、確定したのれんの償却期間は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって償却するため、企業結合の対価の算定の基礎とした事業計画に基づく投資の合理的な回収期間を算定し、5年と決定しております。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
・未成工事支出金個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～26年
機械、運搬具及び工具器具備品 2年～10年2023/05/09 15:31
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械、運搬具及び工具器具備品 2年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準および評価方法
① 未成工事支出金個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2023/05/09 15:31