営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 株式数に換算しております。
2 ① 新株予約権の割当を受けたものは、下記の定めに応じて、それぞれに定める決算期における有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準のいずれかを超過した場合に、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。
(ⅰ)2019年1月期の営業利益が800,000千円を超過した場合

2023/05/09 15:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
全社費用(注)	△868,449	△1,105,312
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)	488,751	△215,661

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、1株当たり当期純利益金額、自己資本利益率を重要な経営指標としております。
2026年1月期を最終年度とする「脱炭素アクションプラン2025」を策定し、連結業績において売上高120億円以上、営業利益12億円以上、1株当たり当期純利益金額99円以上、自己資本利益率13%以上の早期達成に向け全力を傾注してまいります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2023年1月期は、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、1株当たり当期純利益金額を重要な経営指標として事業活動を行ってまいりました。「中期経営計画2025」の二年度となる2023年1月期の計画は連結業績において売上高6,700,000千円以上、営業利益620,000千円以上、1株当たり当期純利益金額54.40円以上の目標を掲げておりましたが、2023年1月期の実績においては、売上高は5,458,728千円、営業損失215,661千円、1株当たり当期純損失7.33円と計画を大幅に下回る結果となりました。
これは主に、プラント解体事業において、受注および着工を予定していた大型解体工事が、計画の延長等により当期中の着工が困難となったことにより売上高は大幅な減収となりました。また、売上高減少分を補うため確実な受注を優先し低利益率での積極受注を進めてまいりましたが、一部の工事において工事損失引当金の計上が発生する等利益率が著しく減少したこと、これらの結果を受けて「中期経営計画2025」の早期見直しを行い、新たに策定し直した新中期経営計画である「脱炭素アクションプラン2025」において経営体制の大幅な変更を行い、役員退職慰労金の引当計上が発生したことなどの要因により、営業利益以下の各段階利益においても大幅な減益となりました。

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