有価証券報告書-第10期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社メタップス(以下、当社)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は、当社ウェブサイト(http://metaps.com/)で開示しております。2017年8月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに当社の関連会社に対する持分から構成されています。
当社グループは「世界の頭脳になる」というミッションのもと、世界8拠点においてアプリ収益化事業を展開し、マーケティング(分析、広告、販促等)及びファイナンス(決済、投資、融資等)の2つのサービスを提供しております。
マーケティング関連サービスの主要サービスである“metaps”は、AI(人工知能)が様々な角度からアプリの成功パターンを学習し、アプリ開発者が勘や経験に頼らず、データを活用して様々な意思決定を行うためのアプリ収益化プラットフォームを提供しております。ファイナンス関連サービスにおいては、オンライン決済サービス“SPIKE”等を中心に、決済に限らずマーケティングや電子マネーをはじめとする幅広いサービスをEC事業者に提供しております。また、集約したデータをグループ内のみならず外部企業とも積極的に協働し活用することで、より多くのユーザを対象としたスケールの大きなサービス確立を目指しております。
今後は3つ目のサービスの柱としてコンシューマ(EC、メディア、動画等)の分野において様々な付加価値の提供を計画しております。当社グループは各サービスから得られるデータを統合的に管理しAI(人工知能)に反復学習させることで、加速度的に成長する経済圏(プラットフォーム)を作り出すことを目指しております。
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2016年9月1日から2017年8月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であります。IFRSへの移行日は2015年9月1日であり、当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際会計基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「31.初度適用」に記載しております。
本連結財務諸表は、2017年11月29日に代表取締役社長佐藤航陽によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している全ての財務情報は、特に注釈のない限り百万円未満を四捨五入しております。
(4)公表済みだが未適用のIFRSの新基準
当社グループの連結財務諸表の承認日時点で既に公表されている新基準、解釈指針のうち、当社グループが2017年8月末時点で適用していない主なものは、以下のとおりであります。
なお、IAS第7号、第12号及びIFRS第2号の適用が当社グループの連結財務諸表へ与える重要な影響はありません。また、IFRS第9号、第15号、第16号の適用が当社グループの連結財務諸表へ与える影響は現在算定中です。
3.重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、本連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間に継続して適用しております。
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。
一部の子会社の決算日は12月31日であり、これら子会社につきましては当社の報告期間の末日において仮決算を行い、当社の連結財務諸表に含めております。
グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%から50%を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20%未満であっても、他の投資家との契約により、財務及び営業又は事業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。当社グループは、関連会社に対する投資について、持分法を用いて会計処理を行っております。
(2)企業結合
企業結合については、取得法を用いて会計処理をしております。
移転された対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計額で測定しております。移転された対価には、条件付対価契約から発生した全ての資産又は負債の公正価値が含まれます。
非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分のいずれかにより測定しております。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識することとしております。
企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しております。
IFRS第3号「企業結合」の認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除き、取得日時点の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産及び負債
・株式に基づく報酬取引に係る負債
・従業員給付に係る負債
(3)外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用しており、移行日前の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなし、全て利益剰余金に振り替えております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)金融商品
①非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び分類
全ての非デリバティブ金融資産を、契約の当事者となった取引日時点で当初認識し、当初認識時点において以下のとおりに分類しております。
(a)満期保有投資
固定又は決定可能な支払金額と固定の満期日を有する非デリバティブ金融資産で、当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するものを満期保有投資に分類しております。
(b)貸付金及び債権
支払額が固定又は決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものを貸付金及び債権に分類しております。
(ⅱ)測定
全ての非デリバティブ金融資産を、当初認識時点において、公正価値に取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。当初認識後においては、以下のとおり測定しております。
(a)満期保有投資
実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
(b)貸付金及び債権
実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。利息の認識が重要でない短期の債権を除き、利息収益は実効金利法を適用して認識しております。
(ⅲ)減損
全ての非デリバティブ金融資産について、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しており、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示され、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。減損の客観的な証拠には、以下の項目が含まれます。
・債務者又は発行企業の重要な財政的困難
・利息又は元本の支払の債務不履行、滞納、支払条件緩和
・債務者又は発行企業が破産手続きもしくはその他の更生手続きに入る兆候
さらに、売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、グループ単位で減損の評価をしております。
満期保有投資、及び、貸付金及び債権に減損の客観的証拠が存在している場合には、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額を減損損失とし、純損益として認識しております。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
(ⅳ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てが他の企業に移転した場合にのみ、当該金融資産の認識を中止しております。金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取った又は受取可能な対価との差額を純損益として認識し、当該認識の中止時点までその他の包括利益として認識していた累積利得又は損失をその期間の純損益へ振り替えております。
②非デリバティブ金融負債
全ての非デリバティブ金融負債を、契約の当事者となった取引日時点で当初認識し、当初認識時点において公正価値に、発行に直接帰属する取引費用を減算して測定しております。当初認識後においては、実効金利法による償却原価で測定しております。利息費用は実効金利法を適用して認識しております。
また、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額を純損益として認識しております。
③デリバティブ
全てのデリバティブ取引を、デリバティブ契約の締結時点で当初認識し、当初認識時点において公正価値で測定しております。当初認識後における再測定も公正価値で行い、公正価値の変動は純損益として認識しております。なお、当社グループは、ヘッジ会計を適用しておりません。
(6)有形固定資産
有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれております。
有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産として会計処理しております。
有形固定資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 5～15年
・工具、器具及び備品 3～8年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)無形資産
①のれん
子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しております。
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。
のれんの償却は行わず、少なくとも年に1回、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
②その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、全て発生した期の費用として認識しております。資産化の要件を満たす開発費用は、ソフトウェアのみになります。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・顧客関連無形資産 10年
・ソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③研究開発費
研究関連支出は、発生時に費用認識しております。開発関連支出は、信頼性をもって測定することができ、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。研究関連支出と開発関連支出が明確に区分できない場合には、研究関連支出として発生時に費用認識しております。
(8)リース資産
リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的に全て借手に移転する場合、当該リース取引は、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始時のリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引におけるリース料は、連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(9)非金融資産の減損
当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又はまだ使用できない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期に見積っております。
資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産の固有リスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位又は資金生成単位グループについては、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しておりますが、原則として会社単位を資金生成単位としております。
全社資産は、独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれんに関連する減損損失については、戻入れを行っておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、報告日ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。
減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻入れております。
(10)従業員給付
①退職後給付
当社グループの従業員を対象に、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が拠出額に対する権利を得る勤務を提供した時点で費用として認識しております。
②短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積ることができる額を負債として認識し、その他の流動負債に含めて表示しております。
(11)株式報酬
当社は、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。当該持分決済型のストック・オプション制度によって付与されたオプションについては、付与日における公正価値に基づき、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した金額を見積り、権利確定期間にわたり費用として認識すると共に同額を資本の増加として認識しております。またMetaps Plus Inc.は、持分決済型のストック・オプション制度並びに役員及び従業員が現金選択権を有するストック・オプション制度を採用しております。このうち、持分決済型のストック・オプション制度によって付与されたオプションについては、Metaps Plus Inc.の取得日における公正価値に基づき、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した金額を見積り、権利確定期間にわたり費用として認識すると共に同額を資本の増加として認識しております。また、役員及び従業員が現金選択権を有するストック・オプション制度によって付与されたオプションについては、Metaps Plus Inc.の取得日における公正価値に基づき、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した金額を見積り、権利確定期間にわたり費用として認識すると共に、同額を負債の増加として認識しております。なお、当該負債の公正価値は、決済されるまでの決算日及び決済日において再測定を実施し、公正価値の変動は純損益として認識しております。
付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性ある見積りができる場合に、認識しております。
引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
①資産除去債務
賃借建物に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資産除去債務として認識しております。
②ポイント引当金
当社グループは、当社グループが提供するアプリを利用して顧客の広告を閲覧するユーザに対して、特定の条件を満たした場合に、ポイントの付与を行っております。ユーザによる将来のポイント利用に伴う費用負担に備えるため、将来利用されることが見込まれるポイントに対応する金額を計上しております。
(13)資本
①普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は、資本剰余金から控除しております。
②非支配株主へ付与されたプット・オプション
当社は、連結子会社であるMetaps Plus Inc.の持分に係るプット・オプションを非支配株主に対して売り建てており、契約で定められた条件を満たした場合、オプションの保有者はMetaps Plus Inc.の株式を契約で定められた条件に従って決定される行使価格により当社に売却することが認められ、オプションの行使により支払いに応じなければならなくなる可能性のある金額の現在価値を金融負債として当初認識し、同額を資本剰余金から減額しております。当初認識後の金融負債の公正価値の変動は、金融収益又は金融費用として純損益に認識しております。オプションが未行使のまま失効した場合には、金融負債は認識を中止し、資本剰余金へ振り替えます。
(14)収益
収益は、サービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
①マーケティング関連サービス
当社グループは、バナー広告、成果報酬型広告(アフィリエイト広告)等の多様な広告商品を提供しております。広告の売上高は、当社グループによる役務の提供の進捗に応じて認識しております。一定の期間、継続して広告の掲載を行う義務のあるものについては、広告掲載の契約期間内における広告掲載に応じて認識しております。また、ページビュー数等の実績に基づき広告の売上高が計算されるものについては、ページビュー数等の実績に基づき、広告の売上高を認識しております。
②ファイナンス関連サービス
当社グループは、加盟店規約に基づき、当社グループの加盟店に対して、加盟店の売上情報データの送受信及び処理、収納会社からの代金の回収、加盟店への送金等を含む決済代行サービスを提供しております。当該サービスについては、消費者が加盟店との間で当社グループが提供する決済手段を利用した取引を行った時点で決済代行手数料収益を認識しております。
(15)法人所得税
法人所得税は当期税金費用と繰延税金費用で構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、その他の包括利益に認識されるもの、もしくは資本に直接認識されるものを除き、純損益で認識しております。
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金資産及び負債は、原則として資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる全ての一時差異に対して認識しております。ただし、繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ取引時の会計上の利益又は課税所得(税務上の欠損金)のいずれにも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異の使用に十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直しを行っており、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて一時差異等が解消される時点に適用されると予測される税率及び税法を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているもののこれらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
(16)売却目的で保有する資産
非流動資産又は処分グループの帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引により回収される場合に、当該非流動資産又は処分グループは、「売却目的で保有する資産」として分類されます。「売却目的で保有する資産」は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約しており、1年以内で売却が完了する予定のものに限られます。
当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社の全ての資産及び負債が売却目的に分類されます。
売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。
「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却は行いません。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・機能通貨(注記「3.重要な会計方針(3)外貨換算」)
・子会社、関連会社の範囲(注記「3.重要な会計方針(1)連結の基礎」、注記「6.企業結合」)
・金融資産・負債の分類・測定(注記「3.重要な会計方針(5)金融商品」、注記「27.金融商品」)
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針(9)非金融資産の減損」、注記「11.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(15)法人所得税」、注記「13.法人所得税」)
・引当金(注記「3.重要な会計方針(12)引当金」、注記「17.引当金」)
・ストック・オプションの公正な評価単価(注記「3.重要な会計方針(11)株式報酬」、注記「26.株式報酬」)
・金融商品の公正価値の測定方法(注記「3.重要な会計方針(5)金融商品」、注記「27.金融商品」)
5.事業セグメント
(1)一般情報
事業セグメントは、経営資源のセグメントへの配分と業績を評価するために、最高経営意思決定者に定期的に提出される内部報告に基づいて認識しております。当社グループが提供するマーケティング及びファイナンスの2つのサービスは、いずれもインターネット領域におけるサービスであり、最高経営意思決定者への定期的な報告は、単一の事業セグメントとなっております。
(2)報告セグメントの売上高及び利益
当社グループの売上高は、全て単一の事業セグメントから発生しているため、記載を省略しております。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりであります。
(4)地域に関する情報
所在地別の売上高及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産等を除く)は次のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。
外部顧客からの売上高
非流動資産
(5)主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)前連結会計年度の日本瓦斯株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
6.企業結合
(1)前連結会計年度(自 2015年9月1日 至 2016年8月31日)における取得
①Nextapps Inc.
a.被取得企業の名称及び説明
被取得企業の名称:Nextapps Inc.(現 Metaps Plus Inc. 本社:韓国ソウル 以下、「Metaps Plus社」)
被取得企業の事業の内容:モバイル広告プラットフォームの運営
b.取得日
2015年10月30日
c.取得した議決権付資本持分の割合
51%
d.企業結合の主な理由
当社グループは、「世界の頭脳になる」というミッションを掲げ、“metaps”及び“SPIKE”の2つのサービスを軸に、世界8拠点でアプリ収益化事業を展開しております。当社の発展には、継続してグローバル展開を進めることが不可欠であり、海外での事業拡大を加速化するために、特にアジア地域における事業領域の強化を積極的に推進しております。
Metaps Plus社は、世界的にも先進的な韓国モバイル広告市場において、これまで堅調に事業を拡大しており、韓国有数のモバイル広告プラットフォームへと成長を遂げました。韓国モバイル広告市場においては既に高い実績を誇っていますが、同社の事業展開はこれまで韓国国内が中心であり、成長著しいアジアをはじめとするグローバルへの事業展開、及びクロスボーダープロモーション案件等への対応は未着手でした。
今回の買収により、Metaps Plus社は、当社が持つデータ解析を中心としたアプリマーケティングノウハウ及び、世界8拠点に展開する幅広いネットワークを活かしたグローバルでの事業展開が可能となります。また、韓国市場における当社のシェア拡大は勿論のこと、Metaps Plus社が持つモバイル広告プラットフォームと、当社のアプリデータ解析のノウハウを組み合わせることで、新たなソリューションの提供が可能となり、より収益性の高い事業構築が実現出来ると判断し、今回の決定に至りました。
e.被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とした株式取得
f.取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
2015年10月30日現在
(単位:百万円)
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しております。
取得した資産及び負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・財産の状況及び企業価値等を総合的に勘案のうえ、算定しております。
この過程で被取得企業において認識されていなかった顧客との関係及びソフトウエアを無形資産として遡及して認識しております。
非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産額に、非支配株主の持分比率を乗じて測定しております。
のれんの主な内容は、主に期待される既存事業とのシナジー効果と将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないものであります。
g.無形資産の耐用年数
5～10年
h.取得した債権の公正価値
営業債権及びその他の債権の公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
i.連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高及び当期利益
連結損益計算書に含まれている、2015年10月31日以降のMetaps Plus社の売上高及び当期利益はそれぞれ1,645百万円及び147百万円であります。
j.取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の前連結会計年度における売上高及び当期利益
概算額の算定が困難であるため記載しておりません。
k.取得関連コスト
4百万円(連結損益計算書のその他の費用に含まれております。)
②ペイデザイン株式会社
a.被取得企業の名称及び説明
被取得企業の名称:ペイデザイン株式会社(本社:東京 以下、「ペイデザイン社」)
被取得企業の事業の内容:EC決済事業、リアル店舗決済事業、家賃決済事業、電子マネー事業
b.取得日
2016年4月14日
c.取得した議決権付資本持分の割合
100%
d.企業結合の主な理由
当社の展開するオンライン決済プラットフォーム「SPIKE(スパイク)」はEC事業者様への包括的なサポートを目的とし、様々なサービスを提供しております。「SPIKE(スパイク)」を含め、オンライン決済代行の市場は今後加速度的に拡大が見込まれる成長市場であり、今後当社が同市場において確固たる地位を確立するためには、継続的な事業規模の拡大と事業内容の差別化が重要な課題であると認識しております。
今般株式を取得したペイデザイン社は、EC決済事業に加え、リアル店舗決済事業、家賃決済事業、電子マネー事業等、幅広いサービスを提供しており、当社の既存サービスである「SPIKE(スパイク)」との親和性も高いものと確信しております。本件の完了に伴い、当社決済サービスにおける年間取扱高は1,000億円を超える規模になる見通しです。
e.被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とした株式取得
f.取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
2016年4月14日現在
(単位:百万円)
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しております。
取得した資産及び負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・財産の状況及び企業価値等を総合的に勘案のうえ、算定しております。
この過程で被取得企業において認識されていなかった顧客との関係を無形資産として認識しております。
のれんの主な内容は、将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないものであります。
g.顧客関連無形資産の耐用年数
10年
h.取得した債権の公正価値
営業債権及びその他の債権の公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
i.連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高及び当期利益
連結損益計算書に含まれている、2016年4月14日以降のペイデザイン社の売上高及び当期利益はそれぞれ1,569百万円及び79百万円であります。
j.取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の前連結会計年度における売上高及び当期利益
取得日が期首であったとした場合の結合後企業の前連結会計年度における売上高は10,829百万円、当期損失は619百万円です(非監査情報)。
k.取得関連コスト
6百万円(連結損益計算書のその他の費用に含まれております。)
(2)当連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)における取得
Smartcon Co. Ltd.
a.被取得企業の名称及び説明
被取得企業の名称:Smartcon Co. Ltd.(本社:韓国ソウル 以下、「Smartcon社」)
被取得企業の事業の内容:モバイル商品券の販売、企業モバイルマーケティング及びプロモーション
b.取得日
2016年11月11日
c.取得した議決権付資本持分の割合
75%
d.企業結合の主な理由
Smartcon社は、オンライン上で利用できるプリペイドカード及びプリペイド型電子マネーの発行・管理事業を展開している企業です。韓国ではキャッシュレス化によりスマートフォン端末で利用できるプリペイドカードや電子マネーを使った決済手段が急速に普及してきており、Smartcon社はこの領域におけるリーディングカンパニーとして急成長を続けています。
当社グループでは2020年に向けた中期経営方針において決済を軸としたFinTech事業を重点投資領域として掲げており、Smartcon社のグループ化を足がかりにアジアでもFinTech領域への事業展開を図っていく予定です。当社の持つスマートフォンマーケティングやオンライン決済の知見と、Smartcon社の持つプリペイドカードや電子マネーの発行・管理の知見を融合させることで、新たな決済ソリューションの開発や顧客の経済圏の形成をワンストップで支援できる体制の構築を目指して参ります。
e.被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とした株式取得
なお、本件はSmartcon社の2016年12月期の業績に応じて価格調整が生じるスキームを採用しており、買収価格想定時の業績に基づき所有株式数の所有割合が取得日時点の51%から75%まで増加しております。
またこれに伴い、上記スキームの権利行使による利益101百万円を連結損益計算書におけるその他の収益に計上しております。
f.取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
2016年11月11日現在
(単位:百万円)
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しております。
取得した資産及び負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・財産の状況及び企業価値等を総合的に勘案のうえ、算定しております。
この過程で被取得企業において認識されていなかった顧客との関係を無形資産として認識しております。
非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産額に、非支配株主の持分比率を乗じて測定しております。
のれんの主な内容は、将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないものであります。
g.顧客関連無形資産の耐用年数
10年
h.取得した債権の公正価値
営業債権及びその他の債権の公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
i.連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高及び当期利益
連結損益計算書に含まれている、2016年11月12日以降のSmartcon社の売上高及び当期損失はそれぞれ1,870百万円及び84百万円であります。
j.取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の当連結会計年度における売上高及び当期利益
取得日が期首であったとした場合の結合後企業の当連結会計年度における売上高は13,678百万円、当期利益は289百万円であります(非監査情報)。
k.取得関連コスト
7百万円(連結損益計算書のその他の費用に含まれております。)
(3)当連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)における子会社に対する支配の喪失
株式会社BUZZCAST
当社は、2016年8月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社BUZZCASTの一部株式を譲渡する契約を2016年8月31日に締結し、当該譲渡契約に基づく決済が2016年9月30日に完了しました。
その結果、株式会社BUZZCASTに対する議決権保有割合は100.0%から39.15%となり、株式会社BUZZCASTは当社の持分法適用会社となりました。当該株式譲渡により、株式会社BUZZCASTに対する支配の喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益が379百万円分含まれております。このうち残存保有分を公正価値で再測定することにより認識した損益は146百万円であり、連結損益計算書上、その他の収益に計上されております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物の連結財政状態計算書上の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の残高は一致しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(注)未収入金は、主にペイデザイン株式会社等の決済事業未収入金であります。
9.売却目的保有に分類された主要な資産及び負債
2016年8月31日に締結した株式譲渡契約により一部株式の譲渡をすることとなった連結子会社である株式会社BUZZCASTの資産及び負債となります。
当社は、2016年8月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社BUZZCASTの一部株式を譲渡する契約を2016年8月31日に締結し、当該譲渡契約に基づく決済は2016年9月30日に完了しております。
10.有形固定資産
増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
①帳簿価額の増減
③減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
11.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
①帳簿価額の増減
②取得原価
③償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
無形資産のソフトウエアは、主に自己創設無形資産であります。
償却費は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、当社グループのソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、81百万円の減損損失を計上しております。当該ソフトウエアは事業用途としての利用が見込めなくなったことから、減損に至っております。回収可能価額は使用価値であり、その価値を零として、備忘価額まで減額しております。
(2)個別に重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている個別に重要な無形資産には、2015年10月の当社によるNextapps Inc.(現 Metaps Plus Inc.)の株式取得により取得した顧客関連無形資産があり、帳簿価額は、前連結会計年度659百万円、当連結会計年度627百万円であり、残存償却年数は8年であります。
(3)期中に費用に認識した研究開発支出の合計額
(4)のれんの減損テスト
当社グループはのれんについて、少なくとも年に1回、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
使用価値の算定に用いた重要な仮定は以下のとおりであります。
使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引くことで算定しております。
使用価値の算定に用いる事業計画は5年とし、業界の将来に関する経営者の評価や過去の実績等に基づき作成しております。
使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローは、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率をもとに継続価値を見積っております。
割引率は、資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、回収可能価額が帳簿価額を大幅に上回っており、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
12.持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
13.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
①増減表
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異の将来課税所得に対する利用可能性、将来課税所得の十分性及びタックスプランニングを考慮しております。
前連結会計年度(自 2015年9月1日 至 2016年8月31日)
当連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)
(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
②未認識の繰延税金資産
a.将来減算一時差異
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、以下のとおりであります。
b.税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額及び繰越期限は、以下のとおりであります。
c.税務上の繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の金額及び繰越期限は、以下のとおりであります。
③未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は、以下のとおりであります。これらは、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
将来加算一時差異
④将来の課税所得に依拠した繰延税金資産
各期末から起算した当連結会計年度において、損失を生じており、かつ、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している一部の子会社について、当連結会計年度末に繰延税金資産を14百万円認識しております。
上記は、該当子会社のマネジメントが、繰越欠損金及び将来減算一時差異を控除可能な課税所得の発生可能性を、過去の業績、承認された将来の事業計画、タックスプランニングの機会等に基づき慎重に評価した結果、繰延税金資産を認識したものです。
(2)法人所得税費用
純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
日本国内の法人所得税費用は主に法人税、住民税及び事業税から構成されており、その他はその所在地における税法等に従い、一般的な適用税率により計算しております。
(3)税率の調整
適用税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。
当社グループは、主に日本国の税法に基づき法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.9%(前連結会計年度は33.1%、日本国の税法が改正されたことに伴い変更)であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
14.社債及び借入金
(1)社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
(注)平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(2)社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
前連結会計年度において、社債及び新株予約権の発行及び償還はしておりません。
当連結会計年度において、額面金額2,500百万円、払込金額2,371百万円の無担保割引社債(私募債)の発行を行いました。また社債発行と同時に、発行価額37百万円の第三者割当による新株予約権(当社による行使許可条項付き)を発行しております。本新株予約権に関して、保有者により新株予約権が行使されない場合において当社が保有者に対する払込金額の返金義務を有していることから負債の定義に該当するため、負債として処理しております。
なお、当連結会計年度において、社債及び新株予約権の償還はしておりません。
連結財政状態計算書上、社債は「社債及び借入金」に、新株予約権は「その他の金融負債」に計上しております。また、本社債及び新株予約権の発行による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローに計上しており、新株予約権の発行による収入は金額的重要性を勘案し、「その他」に含めて表示しております。
詳細な発行条件については、以下のとおりであります。
1.本新株予約権の概要
第4「提出会社の状況」(2)「新株予約権等の状況」の第12回及び第13回新株予約権をご参照ください。
2.本社債の概要
(3)担保に供している資産及び担保が付されている債務は以下のとおりであります。
担保権は、財務制限条項に抵触した場合、又は借入契約に不履行がある場合に行使される可能性があります。
(単位:百万円)
(注)連結上消去している以下の資産を担保に供しております。なお、金額は当社グループの取得原価で表示しております。
(単位:百万円)
15.リース取引
当社グループは、借手として、サーバー等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(1)ファイナンス・リース
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額の現在価値の内訳は、以下のとおりであります。
(2)オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は、以下のとおりであります。
16.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(注)預り金は、主にペイデザイン株式会社等の決済事業預り金であります。
17.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
(1)資産除去債務
資産除去債務は建物の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等です。
支出の時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
(2)ポイント引当金
当社グループは、当社グループが提供するアプリを利用して顧客の広告を閲覧するユーザに対して、特定の条件を満たした場合に、ポイントの付与を行っております。ユーザによる将来のポイント利用に伴う費用負担に備えるため、将来利用されることが見込まれるポイントに対応する金額を計上しております。
支出の時期は、ユーザによる将来のポイント利用には不確実性があり、ポイントの有効期限が到来すると、契約者は当該ポイントを使用する権利を失うことになります。
18.資本及びその他の資本項目
(1)資本金
授権株式数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。
(注1)当社の発行する株式は、全て無額面の株式であります。
(注2)全ての発行済株式は全額払込済みであります。
(注3)発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
(2)資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)その他の資本構成要素
①新株予約権
当社グループの役員及び従業員等に対して付与した新株予約権であります。
②在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当による減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益準備金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の配当を行うこととしております。
(5)非支配株主へ付与されたプット・オプション
当社は、連結子会社であるMetaps Plus Inc.の持分に係るプット・オプションを非支配株主に対して売り建てており、当該プット・オプションに基づく負債を資本剰余金から減額しております。
当連結会計年度末において、資本剰余金から減額された金額は557百万円であります。
非支配株主へ付与されたプット・オプションの詳細は「3.重要な会計方針(13)資本」をご参照ください。
19.売上高
売上高の詳細については、注記「5.事業セグメント」に記載しております。
20.売上原価
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
21.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
22.その他の収益及びその他の費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(注)本条件付対価に係る公正価値変動額についての詳細は注記「6.企業結合 (2)当連結会計年度における取得Smartcon Co. Ltd. e.被取得企業の支配を獲得した方法」をご参照ください。
(2)その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
23.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(2)金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
24.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
25.1株当たり利益(損失)
1株当たり利益(損失)の算定上の基礎は以下のとおりであります。
26.株式報酬
(1)株式報酬制度の内容
当社グループは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を採用しております。
当社又は子会社の株主総会又は取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員及び従業員に対して付与されております。権利行使期間は新株予約権割当契約書に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、当社又は子会社の取締役会の決議により別段の決定がなされた場合を除き、権利行使時点において、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員のいずれでもなくなった場合にも、当該オプションは失効します。
当社グループの株式報酬制度は、持分決済型株式報酬又は現金決済型株式報酬として会計処理されております。株式報酬に係る費用及び負債の認識額は以下のとおりであります。
株式報酬に係る費用
株式報酬に係る負債
①当社が発行しているストック・オプション
当社は、当社及び子会社の取締役及び従業員を対象として、持分決済型のストック・オプションを付与しております。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。
(注1)ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、ストック・オプション1個に対して付与される株式数は100株であります。
(注2)当該ストック・オプションは付与された者が付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることを権利確定条件としており、権利行使期間の初日が権利確定日となります。
②Metaps Plus Inc.が発行しているストック・オプション
Metaps Plus Inc.は、Metaps Plus Inc.の取締役及び従業員を対象として、持分決済型及び現金選択権付のストック・オプションを付与しております。ストック・オプションの行使により付与される株式は、Metaps Plus Inc.が発行する株式です。
(注1)ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、ストック・オプション1個に対して付与される株式数は1株であります。
(注2)当該ストック・オプションは付与された者が付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることを権利確定条件としており、権利行使期間の初日が権利確定となります。
(注3)2017年5月5日付で1株を50株に株式分割しております。これにより、付与数、行使価格、及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(注4)当該ストック・オプションは、役員及び従業員に現金で決済する選択権が付されており、現金決済型株式報酬として会計処理しております。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
①当社が発行しているストック・オプション
(注1)ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、ストック・オプション1個に対して付与される株式数は100株であります。
(注2)権利行使時における加重平均株価は、前連結会計年度において2,064円、当連結会計年度において2,952円であります。
②Metaps Plus Inc.が発行しているストック・オプション
(注1)ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注2)2017年5月5日付で1株を50株に株式分割しております。これにより、株式数及び加重平均行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(注3)権利行使時における加重平均株価は、当連結会計年度において2,547KRWであります。
(3)ストック・オプションの価格決定
当連結会計年度に付与されたストック・オプションについては、二項モデルに基づき公正価値を評価しております。評価に使用された仮定は次のとおりであり、公正価値は1,871KRWであります。
なお、前連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
Metaps Plus Inc.が発行しているストック・オプション
ストック・オプションの対象株式は付与日現在において非上場株式であっため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
予想ボラティリティは、複数の上場類似会社の市場株価データを基に見積っております。
27.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。事業規模の拡大と新規事業を通じた収益基盤の多様化に取り組んでおり、その資金需要は手元資金で賄うことを基本方針とし、必要に応じて資金調達を実施しております。
当社グループが資本管理において用いる指標は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)有利子負債:社債及び借入金
自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
当グループのペイデザイン株式会社は資金決済法に基づく資本規制において、100百万円以上の純資産の額の維持を義務付けられており、遵守しております。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、投機的な取引は行わない方針であります。
①信用リスク管理
信用リスクは、取引先の債務不履行等により、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに対するエクスポージャーに関して、担保及びその他の信用補完に重要なものはありません。
また、期日が経過しておらず減損もしていない金融資産について、取引先の債務不履行等の兆候は識別しておりません。
報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は、以下のとおりであります。
当社グループは、取引先の信用状況に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権のうち個別に評価し減損が生じている金額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ、-百万円、66百万円、68百万円であり、これに対して設定した貸倒引当金は、それぞれ、-百万円、65百万円、68百万円であります。
②流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備すると共に、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2015年9月1日)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2016年8月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2017年8月31日)
(単位:百万円)
③市場リスク管理
市場リスクとして、具体的には(ⅰ)為替リスク、(ⅱ)金利リスクがあります。
(ⅰ)為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、為替変動が業績に大きく影響いたします。毎月通貨別の為替差損益を把握することで、為替変動が損益計画に与える影響を勘案しております。
為替感応度分析
期末に保有している外貨建ての金融商品を対象に、日本円がUSドルに対して1%円高になった場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(ⅱ)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(3)金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりです。
金融資産
(単位:百万円)
金融負債
(単位:百万円)
金融資産
(単位:百万円)
金融負債
(単位:百万円)
(注)在外子会社株式の売建プット・オプションについての詳細は「3.重要な会計方針(13)資本」をご参照ください。
(4)金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(その他の金融資産)
差入保証金は、将来キャッシュ・フローを当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(社債及び借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
社債及び長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(その他の金融負債)
リース債務及び長期未払金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
在外子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額を当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
新株予約権は、将来キャッシュ・フローを当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 金融商品の公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーを、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した各四半期の期首時点に発生したものとして認識しております。
レベル3に分類されている金融商品の公正価値の評価技法及び評価結果は社内承認プロセスに従って適切に査閲・承認されております。
③ 金融商品の帳簿価額と公正価値
連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、借入金を除く帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、差入保証金以外のその他の金融資産、営業債務及びその他の債務)及び経常的に公正価値で測定する金融商品は含めておりません。
(注)上記の金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは、全てレベル2であります。
④ 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている金融商品の内訳は以下のとおりです。
移行日(2015年9月1日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2016年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2017年8月31日)
(注1)在外子会社株式の売建プット・オプションは、連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しております。
(注2)新株予約権は、連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しております。
当連結会計年度において、レベル間における振替はありません。
レベル3に分類されている金融負債の公正価値の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
(注)連結損益計算書における金融収益又は金融費用に計上しております。
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、割引キャッシュ・フロー法であります。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率を使用しております。なお、一般的に割引率が高ければ高いほど、公正価値は減少します。
また、レベル3に分類されている金融負債について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
28.重要な子会社
当社の重要な子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
29.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2015年9月1日 至 2016年8月31日)
当社グループと関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)
当社グループと関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しております。
(2)経営幹部に対する報酬
当社グループの経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
30.重要な後発事象
(ICO及び仮想通貨取引所の設立)
「当社の連結子会社であるMetaps Plus Inc.は、2017年9月26日から10月10日を販売期間として、ICOを実施し新規発行トークンであるプラスコインの販売を実施し、販売期間完了時までに7,750,536単位のプラスコインを販売し、その対価として32,623単位(販売期間末日における円相当額1,131百万円)の仮想通貨の一種であるイーサリアムを受領いたしました。
本ICOは、仮想通貨取引所“CoinRoom”における流動性提供及び今後のサービス拡大に備えた原資確保を目的としており、“CoinRoom”が設立されなかった場合、本ICOにおいて調達された仮想通貨はICO参加者の希望に応じて返還される条項が付与されておりましたが、“CoinRoom”は予定通り2017年11月11日に設立され、本ICOにおける新規発行トークンであるプラスコインの取引を開始いたしました。
(注)一般に、ICOとは、企業等が電子的にトークン(証票)を発行して、公衆から資金調達を行う行為の総称です。トークンセールと呼ばれることもあります。(「ICOについて～利用者及び事業者に対する注意喚起～」2017年10月27日金融庁より)」
(新株予約権の行使)
当連結会計年度終了後に、第12回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概況は次のとおりです。
(1) 株式の種類 普通株式
(2) 行使価額 3,575円
(3) 株式数 394,600株
(4) 払込総額 1,410百万円
(5) 資本組入額 705百万円
31.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年8月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年9月1日であります。
IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、初度適用企業)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際会計基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・株式に基づく報酬
当社グループは、従前よりIFRSを適用していた子会社を除き、移行日より前に権利確定した株式報酬(当社の第1回、第2回、第3回、第4回、第5回、第7回新株予約権)に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらのうち、該当あるものについて移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
なお、当社グループは2015年10月30日にMetaps Plus Ltd.の株式の51%を取得し子会社化しました。2017年8月期第1四半期連結累計期間において、取得対価の配分が完了したため、当初の暫定的な金額からの修正による影響を「Metaps Plus Inc.の取得対価の配分に伴う修正」に記載しております。
IFRS移行日(2015年9月1日)の資本に対する調整
前連結会計年度(2016年8月31日)の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(1)未収入金及び未払金の振替
日本基準でIFRS移行日(2015年9月1日)では別掲、前連結会計年度(2016年8月31日)では流動資産のその他に含めていた未収入金を、IFRSでは営業債権及びその他の債権に組替えて表示し、また、日本基準では預り金及び流動負債のその他に含めていた未払金を、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組替えて表示しております。
(2)貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の非流動資産」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(3)繰延税金資産及び繰延税金負債の調整
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(4)有形固定資産の計上額の調整
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
(5)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。遡及修正額はIFRS移行日(2015年9月1日)で-百万円、前連結会計年度(2016年8月31日)で158百万円となります。
(6)持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では投資その他の資産のその他に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。また、日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
(7)その他の金融資産の振替
日本基準では投資その他の資産のその他に含めていた差入保証金について、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に組替えて表示しております。
(8)繰延資産の調整
日本基準では繰延資産として計上していた「株式交付費」は、消去して「資本剰余金」から控除しております。
(9)借入金の振替及び調整
日本基準では流動負債として区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金(流動)」に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「長期借入金」については、IFRSでは「借入金(非流動)」に組替えて表示しております。また借入金に関連する手数料について、日本基準では一括処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
(10)その他の金融負債の振替
日本基準では流動負債のその他に含めていたリース債務及び割賦購入の未払金を、IFRSでは「その他の金融負債(流動)」に組替えて表示しております。また日本基準では固定負債のその他に含めていた長期リース債務及び割賦購入の長期未払金を、IFRSでは「その他の金融負債(非流動)」に組替えて表示しております。
(11)未払法人所得税の振替
日本基準では流動負債のその他に含めていた未払法人税等を、IFRSでは「未払法人所得税」に組替えて表示しております。
(12)従業員給付
日本基準では会計処理が求められていませんでしたが、IFRSでは連結会計年度末時点で未使用の有給休暇に対して負債を計上しております。
(13)株式に基づく報酬
IFRS移行日時点で権利が確定していない新株予約権、及び移行日以後に発行された新株予約権については、付与日現在で公正価値評価を行っております。IFRS移行日(2015年9月1日)で32百万円、前連結会計年度(2016年8月31日)で33百万円となります。
(14)営業債権及び営業債務に対する調整
ファイナンス関連サービスについて日本基準では加盟店に対する資金の決済が完了した時点で収益を認識しておりましたが、IFRSでは消費者が加盟店との間で当社グループが提供する決済手段を利用した取引を行った時点で決済代行手数料収益を認識することとしたため、営業債権及び営業債務の調整をしております。前連結会計年度における調整額は営業債権が△1,483百万円、営業債務が1,489百万円となります。
(15)非流動負債の引当金の調整
一部の子会社の資産除去債務について、日本基準では差入保証金から控除しておりましたが、IFRSでは資産除去債務として計上し非流動項目の引当金に含めて表示しております。
(16)在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号の初度適用の免除規定により、IFRS移行日における在外影響活動体の累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えております。また、Metaps Plus Inc.ののれんの各資産への配分について日本基準では暫定処理をしておりましたが、IFRSでは確定額を遡及修正したことに伴う在外営業活動体の換算差額の調整をしております。
(17)その他の資本の構成要素の振替
日本基準では区分掲記していた為替換算調整勘定及び新株予約権について、IFRSではその他の資本の構成要素に組替えております。また、子会社が発行している新株予約権について、非支配持分に組替えております。
(18)売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の振替
当社の子会社で、株式会社BUZZCASTの普通株式について、当社が保有する株式の一部を譲渡する契約を2016年8月31日に締結し、当該譲渡契約に基づく決済を2016年9月30日に完了しました。
その結果、株式会社BUZZCASTに対する議決権保有割合は100%から39.15%となり、株式会社BUZZCASTは当社の持分法適用会社となりました。当該株式譲渡により、株式会社BUZZCASTに対する支配の喪失に伴い、株式会社BUZZCASTの資産及び負債を「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に振替えて表示しております。前連結会計年度(2016年8月31日)の調整額の内訳については注記「11.売却目的保有に分類された主要な資産及び負債」に記載しております。
(19)連結の範囲による差異
日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なる影響を調整しております。日本基準では非連結子会社としていた株式会社VSbiasをIFRSでは連結子会社としております。
(20)企業結合日の調整
ペイデザイン株式会社の企業結合日について日本基準ではみなし取得日(2016年3月31日)としておりましたが、IFRSでは2016年4月14日に調整しております。
(21)利益剰余金に対する調整
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2015年9月1日 至 2016年8月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)売上高及び売上原価に対する調整
ファイナンス関連サービスについて日本基準では加盟店に対する資金の決済が完了した時点で収益を認識しておりましたが、IFRSでは消費者が加盟店との間で当社グループが提供する決済手段を利用した取引を行った時点で決済代行手数料収益を認識しております。
(2)減価償却方法の変更
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
(3)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。遡及修正額はIFRS移行日(2015年9月1日)で-百万円、前連結会計年度(2016年8月31日)で158百万円となります。
(4)持分法による投資利益の調整
日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
(5)企業結合日の調整
ペイデザイン株式会社の企業結合日について日本基準ではみなし取得日(2016年3月31日)としておりましたが、IFRSでは2016年4月14日に調整しております。前連結会計年度(自2015年9月1日 至2016年8月31日)において売上高△95百万円、売上原価△59百万円、販売費及び一般管理費△32百万円を調整しております。
(6)従業員給付の調整
日本基準では会計処理が求められていませんでしたが、IFRSでは連結会計年度末時点で未使用の有給休暇に対して給与手当として販売費及び一般管理費に含めて表示しております。
(7)株式報酬費用の調整
IFRS移行日時点で権利が確定していない新株予約権、及び移行日以後に発行された新株予約権については、付与日現在で公正価値評価を行い、株式報酬費用として販売費及び一般管理費に含めて表示しております。
(8)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。
(9)繰延資産の調整
日本基準では「株式交付費」について償却しますが、IFRSでは「新株発行費」は消去して「資本剰余金」から控除し非償却となるため、既償却額を遡及修正しております。
(10)借入金の調整
借入金に関連する手数料について、日本基準では一括処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
(11)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、日本基準で販売費及び一般管理費として表示していた租税公課の一部について、IFRSでは法人所得税費用に含めて表示しております。
前連結会計年度(自 2015年9月1日 至 2016年8月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整
日本基準からIFRSへの移行による連結キャッシュ・フロー計算書に対する影響は、連結の範囲変更及び売却目的で保有する資産への振替による影響となります。
株式会社メタップス(以下、当社)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は、当社ウェブサイト(http://metaps.com/)で開示しております。2017年8月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに当社の関連会社に対する持分から構成されています。
当社グループは「世界の頭脳になる」というミッションのもと、世界8拠点においてアプリ収益化事業を展開し、マーケティング(分析、広告、販促等)及びファイナンス(決済、投資、融資等)の2つのサービスを提供しております。
マーケティング関連サービスの主要サービスである“metaps”は、AI(人工知能)が様々な角度からアプリの成功パターンを学習し、アプリ開発者が勘や経験に頼らず、データを活用して様々な意思決定を行うためのアプリ収益化プラットフォームを提供しております。ファイナンス関連サービスにおいては、オンライン決済サービス“SPIKE”等を中心に、決済に限らずマーケティングや電子マネーをはじめとする幅広いサービスをEC事業者に提供しております。また、集約したデータをグループ内のみならず外部企業とも積極的に協働し活用することで、より多くのユーザを対象としたスケールの大きなサービス確立を目指しております。
今後は3つ目のサービスの柱としてコンシューマ(EC、メディア、動画等)の分野において様々な付加価値の提供を計画しております。当社グループは各サービスから得られるデータを統合的に管理しAI(人工知能)に反復学習させることで、加速度的に成長する経済圏(プラットフォーム)を作り出すことを目指しております。
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2016年9月1日から2017年8月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であります。IFRSへの移行日は2015年9月1日であり、当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際会計基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「31.初度適用」に記載しております。
本連結財務諸表は、2017年11月29日に代表取締役社長佐藤航陽によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している全ての財務情報は、特に注釈のない限り百万円未満を四捨五入しております。
(4)公表済みだが未適用のIFRSの新基準
当社グループの連結財務諸表の承認日時点で既に公表されている新基準、解釈指針のうち、当社グループが2017年8月末時点で適用していない主なものは、以下のとおりであります。
なお、IAS第7号、第12号及びIFRS第2号の適用が当社グループの連結財務諸表へ与える重要な影響はありません。また、IFRS第9号、第15号、第16号の適用が当社グループの連結財務諸表へ与える影響は現在算定中です。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第2号 | 株式に基づく報酬 | 2018年1月1日 | 2019年8月期 | 現金決済型の株式に基づく報酬に関連する改訂等 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年8月期 | 分類と測定、減損及びヘッジ会計の改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年8月期 | 収益認識に関する会計処理の改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年8月期 | 「リース」に関する会計処理の改訂 |
| IAS第7号 | キャッシュ・フロー計算書 | 2017年1月1日 | 2018年8月期 | 財務活動に係る負債に関する開示に関連する改訂 |
| IAS第12号 | 法人所得税 | 2017年1月1日 | 2018年8月期 | 未実現損失に関する繰延税金資産の認識方法の取扱いを明確化 |
3.重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、本連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間に継続して適用しております。
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。
一部の子会社の決算日は12月31日であり、これら子会社につきましては当社の報告期間の末日において仮決算を行い、当社の連結財務諸表に含めております。
グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%から50%を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20%未満であっても、他の投資家との契約により、財務及び営業又は事業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。当社グループは、関連会社に対する投資について、持分法を用いて会計処理を行っております。
(2)企業結合
企業結合については、取得法を用いて会計処理をしております。
移転された対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計額で測定しております。移転された対価には、条件付対価契約から発生した全ての資産又は負債の公正価値が含まれます。
非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分のいずれかにより測定しております。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識することとしております。
企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しております。
IFRS第3号「企業結合」の認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除き、取得日時点の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産及び負債
・株式に基づく報酬取引に係る負債
・従業員給付に係る負債
(3)外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用しており、移行日前の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなし、全て利益剰余金に振り替えております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)金融商品
①非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び分類
全ての非デリバティブ金融資産を、契約の当事者となった取引日時点で当初認識し、当初認識時点において以下のとおりに分類しております。
(a)満期保有投資
固定又は決定可能な支払金額と固定の満期日を有する非デリバティブ金融資産で、当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するものを満期保有投資に分類しております。
(b)貸付金及び債権
支払額が固定又は決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものを貸付金及び債権に分類しております。
(ⅱ)測定
全ての非デリバティブ金融資産を、当初認識時点において、公正価値に取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。当初認識後においては、以下のとおり測定しております。
(a)満期保有投資
実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
(b)貸付金及び債権
実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。利息の認識が重要でない短期の債権を除き、利息収益は実効金利法を適用して認識しております。
(ⅲ)減損
全ての非デリバティブ金融資産について、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しており、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示され、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。減損の客観的な証拠には、以下の項目が含まれます。
・債務者又は発行企業の重要な財政的困難
・利息又は元本の支払の債務不履行、滞納、支払条件緩和
・債務者又は発行企業が破産手続きもしくはその他の更生手続きに入る兆候
さらに、売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、グループ単位で減損の評価をしております。
満期保有投資、及び、貸付金及び債権に減損の客観的証拠が存在している場合には、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額を減損損失とし、純損益として認識しております。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
(ⅳ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てが他の企業に移転した場合にのみ、当該金融資産の認識を中止しております。金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取った又は受取可能な対価との差額を純損益として認識し、当該認識の中止時点までその他の包括利益として認識していた累積利得又は損失をその期間の純損益へ振り替えております。
②非デリバティブ金融負債
全ての非デリバティブ金融負債を、契約の当事者となった取引日時点で当初認識し、当初認識時点において公正価値に、発行に直接帰属する取引費用を減算して測定しております。当初認識後においては、実効金利法による償却原価で測定しております。利息費用は実効金利法を適用して認識しております。
また、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額を純損益として認識しております。
③デリバティブ
全てのデリバティブ取引を、デリバティブ契約の締結時点で当初認識し、当初認識時点において公正価値で測定しております。当初認識後における再測定も公正価値で行い、公正価値の変動は純損益として認識しております。なお、当社グループは、ヘッジ会計を適用しておりません。
(6)有形固定資産
有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれております。
有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産として会計処理しております。
有形固定資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 5～15年
・工具、器具及び備品 3～8年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)無形資産
①のれん
子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しております。
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。
のれんの償却は行わず、少なくとも年に1回、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
②その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、全て発生した期の費用として認識しております。資産化の要件を満たす開発費用は、ソフトウェアのみになります。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・顧客関連無形資産 10年
・ソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③研究開発費
研究関連支出は、発生時に費用認識しております。開発関連支出は、信頼性をもって測定することができ、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。研究関連支出と開発関連支出が明確に区分できない場合には、研究関連支出として発生時に費用認識しております。
(8)リース資産
リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的に全て借手に移転する場合、当該リース取引は、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始時のリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引におけるリース料は、連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(9)非金融資産の減損
当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又はまだ使用できない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期に見積っております。
資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産の固有リスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位又は資金生成単位グループについては、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しておりますが、原則として会社単位を資金生成単位としております。
全社資産は、独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれんに関連する減損損失については、戻入れを行っておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、報告日ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。
減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻入れております。
(10)従業員給付
①退職後給付
当社グループの従業員を対象に、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が拠出額に対する権利を得る勤務を提供した時点で費用として認識しております。
②短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積ることができる額を負債として認識し、その他の流動負債に含めて表示しております。
(11)株式報酬
当社は、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。当該持分決済型のストック・オプション制度によって付与されたオプションについては、付与日における公正価値に基づき、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した金額を見積り、権利確定期間にわたり費用として認識すると共に同額を資本の増加として認識しております。またMetaps Plus Inc.は、持分決済型のストック・オプション制度並びに役員及び従業員が現金選択権を有するストック・オプション制度を採用しております。このうち、持分決済型のストック・オプション制度によって付与されたオプションについては、Metaps Plus Inc.の取得日における公正価値に基づき、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した金額を見積り、権利確定期間にわたり費用として認識すると共に同額を資本の増加として認識しております。また、役員及び従業員が現金選択権を有するストック・オプション制度によって付与されたオプションについては、Metaps Plus Inc.の取得日における公正価値に基づき、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した金額を見積り、権利確定期間にわたり費用として認識すると共に、同額を負債の増加として認識しております。なお、当該負債の公正価値は、決済されるまでの決算日及び決済日において再測定を実施し、公正価値の変動は純損益として認識しております。
付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性ある見積りができる場合に、認識しております。
引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
①資産除去債務
賃借建物に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資産除去債務として認識しております。
②ポイント引当金
当社グループは、当社グループが提供するアプリを利用して顧客の広告を閲覧するユーザに対して、特定の条件を満たした場合に、ポイントの付与を行っております。ユーザによる将来のポイント利用に伴う費用負担に備えるため、将来利用されることが見込まれるポイントに対応する金額を計上しております。
(13)資本
①普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は、資本剰余金から控除しております。
②非支配株主へ付与されたプット・オプション
当社は、連結子会社であるMetaps Plus Inc.の持分に係るプット・オプションを非支配株主に対して売り建てており、契約で定められた条件を満たした場合、オプションの保有者はMetaps Plus Inc.の株式を契約で定められた条件に従って決定される行使価格により当社に売却することが認められ、オプションの行使により支払いに応じなければならなくなる可能性のある金額の現在価値を金融負債として当初認識し、同額を資本剰余金から減額しております。当初認識後の金融負債の公正価値の変動は、金融収益又は金融費用として純損益に認識しております。オプションが未行使のまま失効した場合には、金融負債は認識を中止し、資本剰余金へ振り替えます。
(14)収益
収益は、サービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
①マーケティング関連サービス
当社グループは、バナー広告、成果報酬型広告(アフィリエイト広告)等の多様な広告商品を提供しております。広告の売上高は、当社グループによる役務の提供の進捗に応じて認識しております。一定の期間、継続して広告の掲載を行う義務のあるものについては、広告掲載の契約期間内における広告掲載に応じて認識しております。また、ページビュー数等の実績に基づき広告の売上高が計算されるものについては、ページビュー数等の実績に基づき、広告の売上高を認識しております。
②ファイナンス関連サービス
当社グループは、加盟店規約に基づき、当社グループの加盟店に対して、加盟店の売上情報データの送受信及び処理、収納会社からの代金の回収、加盟店への送金等を含む決済代行サービスを提供しております。当該サービスについては、消費者が加盟店との間で当社グループが提供する決済手段を利用した取引を行った時点で決済代行手数料収益を認識しております。
(15)法人所得税
法人所得税は当期税金費用と繰延税金費用で構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、その他の包括利益に認識されるもの、もしくは資本に直接認識されるものを除き、純損益で認識しております。
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金資産及び負債は、原則として資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる全ての一時差異に対して認識しております。ただし、繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ取引時の会計上の利益又は課税所得(税務上の欠損金)のいずれにも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異の使用に十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直しを行っており、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて一時差異等が解消される時点に適用されると予測される税率及び税法を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているもののこれらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
(16)売却目的で保有する資産
非流動資産又は処分グループの帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引により回収される場合に、当該非流動資産又は処分グループは、「売却目的で保有する資産」として分類されます。「売却目的で保有する資産」は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約しており、1年以内で売却が完了する予定のものに限られます。
当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社の全ての資産及び負債が売却目的に分類されます。
売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。
「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却は行いません。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・機能通貨(注記「3.重要な会計方針(3)外貨換算」)
・子会社、関連会社の範囲(注記「3.重要な会計方針(1)連結の基礎」、注記「6.企業結合」)
・金融資産・負債の分類・測定(注記「3.重要な会計方針(5)金融商品」、注記「27.金融商品」)
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針(9)非金融資産の減損」、注記「11.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(15)法人所得税」、注記「13.法人所得税」)
・引当金(注記「3.重要な会計方針(12)引当金」、注記「17.引当金」)
・ストック・オプションの公正な評価単価(注記「3.重要な会計方針(11)株式報酬」、注記「26.株式報酬」)
・金融商品の公正価値の測定方法(注記「3.重要な会計方針(5)金融商品」、注記「27.金融商品」)
5.事業セグメント
(1)一般情報
事業セグメントは、経営資源のセグメントへの配分と業績を評価するために、最高経営意思決定者に定期的に提出される内部報告に基づいて認識しております。当社グループが提供するマーケティング及びファイナンスの2つのサービスは、いずれもインターネット領域におけるサービスであり、最高経営意思決定者への定期的な報告は、単一の事業セグメントとなっております。
(2)報告セグメントの売上高及び利益
当社グループの売上高は、全て単一の事業セグメントから発生しているため、記載を省略しております。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| マーケティング関連サービス | 7,081 | 6,440 |
| ファイナンス関連サービス | 1,736 | 7,132 |
| 合計 | 8,817 | 13,572 |
(4)地域に関する情報
所在地別の売上高及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産等を除く)は次のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。
外部顧客からの売上高
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| 日本 | 4,597 | 8,276 |
| 海外 | 4,220 | 5,296 |
| 合計 | 8,817 | 13,572 |
非流動資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当連結会計年度 (2017年8月31日) | |
| 日本 | 3,617 | 3,627 |
| 海外 | 699 | 1,638 |
| 合計 | 4,316 | 5,265 |
(5)主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) |
| 日本瓦斯株式会社 | - | 1,667 |
(注)前連結会計年度の日本瓦斯株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
6.企業結合
(1)前連結会計年度(自 2015年9月1日 至 2016年8月31日)における取得
①Nextapps Inc.
a.被取得企業の名称及び説明
被取得企業の名称:Nextapps Inc.(現 Metaps Plus Inc. 本社:韓国ソウル 以下、「Metaps Plus社」)
被取得企業の事業の内容:モバイル広告プラットフォームの運営
b.取得日
2015年10月30日
c.取得した議決権付資本持分の割合
51%
d.企業結合の主な理由
当社グループは、「世界の頭脳になる」というミッションを掲げ、“metaps”及び“SPIKE”の2つのサービスを軸に、世界8拠点でアプリ収益化事業を展開しております。当社の発展には、継続してグローバル展開を進めることが不可欠であり、海外での事業拡大を加速化するために、特にアジア地域における事業領域の強化を積極的に推進しております。
Metaps Plus社は、世界的にも先進的な韓国モバイル広告市場において、これまで堅調に事業を拡大しており、韓国有数のモバイル広告プラットフォームへと成長を遂げました。韓国モバイル広告市場においては既に高い実績を誇っていますが、同社の事業展開はこれまで韓国国内が中心であり、成長著しいアジアをはじめとするグローバルへの事業展開、及びクロスボーダープロモーション案件等への対応は未着手でした。
今回の買収により、Metaps Plus社は、当社が持つデータ解析を中心としたアプリマーケティングノウハウ及び、世界8拠点に展開する幅広いネットワークを活かしたグローバルでの事業展開が可能となります。また、韓国市場における当社のシェア拡大は勿論のこと、Metaps Plus社が持つモバイル広告プラットフォームと、当社のアプリデータ解析のノウハウを組み合わせることで、新たなソリューションの提供が可能となり、より収益性の高い事業構築が実現出来ると判断し、今回の決定に至りました。
e.被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とした株式取得
f.取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
2015年10月30日現在
(単位:百万円)
| 取得対価の公正価値 | |
| 現金 | 2,167 |
| 取得対価合計 | 2,167 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 219 |
| 営業債権及びその他の債権 | 278 |
| その他の流動資産 | 44 |
| 流動資産 | 541 |
| 有形固定資産 | 4 |
| 顧客関連無形資産 | 828 |
| その他の無形資産 | 20 |
| その他の金融資産 | 56 |
| 非流動資産 | 908 |
| 資産合計 | 1,449 |
| 営業債務及びその他の債務 | 240 |
| 借入金 | 11 |
| 未払法人所得税 | 22 |
| 引当金 | 39 |
| その他の流動負債 | 2 |
| 流動負債 | 314 |
| 繰延税金負債 | 146 |
| その他の非流動負債 | 72 |
| 非流動負債 | 218 |
| 負債合計 | 532 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 917 |
| 非支配持分 | 483 |
| のれん | 1,733 |
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しております。
取得した資産及び負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・財産の状況及び企業価値等を総合的に勘案のうえ、算定しております。
この過程で被取得企業において認識されていなかった顧客との関係及びソフトウエアを無形資産として遡及して認識しております。
非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産額に、非支配株主の持分比率を乗じて測定しております。
のれんの主な内容は、主に期待される既存事業とのシナジー効果と将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないものであります。
g.無形資産の耐用年数
5～10年
h.取得した債権の公正価値
営業債権及びその他の債権の公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
i.連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高及び当期利益
連結損益計算書に含まれている、2015年10月31日以降のMetaps Plus社の売上高及び当期利益はそれぞれ1,645百万円及び147百万円であります。
j.取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の前連結会計年度における売上高及び当期利益
概算額の算定が困難であるため記載しておりません。
k.取得関連コスト
4百万円(連結損益計算書のその他の費用に含まれております。)
②ペイデザイン株式会社
a.被取得企業の名称及び説明
被取得企業の名称:ペイデザイン株式会社(本社:東京 以下、「ペイデザイン社」)
被取得企業の事業の内容:EC決済事業、リアル店舗決済事業、家賃決済事業、電子マネー事業
b.取得日
2016年4月14日
c.取得した議決権付資本持分の割合
100%
d.企業結合の主な理由
当社の展開するオンライン決済プラットフォーム「SPIKE(スパイク)」はEC事業者様への包括的なサポートを目的とし、様々なサービスを提供しております。「SPIKE(スパイク)」を含め、オンライン決済代行の市場は今後加速度的に拡大が見込まれる成長市場であり、今後当社が同市場において確固たる地位を確立するためには、継続的な事業規模の拡大と事業内容の差別化が重要な課題であると認識しております。
今般株式を取得したペイデザイン社は、EC決済事業に加え、リアル店舗決済事業、家賃決済事業、電子マネー事業等、幅広いサービスを提供しており、当社の既存サービスである「SPIKE(スパイク)」との親和性も高いものと確信しております。本件の完了に伴い、当社決済サービスにおける年間取扱高は1,000億円を超える規模になる見通しです。
e.被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とした株式取得
f.取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
2016年4月14日現在
(単位:百万円)
| 取得対価の公正価値 | |
| 現金 | 2,880 |
| 取得対価合計 | 2,880 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 3,492 |
| 営業債権及びその他の債権 | 3,903 |
| その他の流動資産 | 23 |
| 流動資産 | 7,418 |
| 有形固定資産 | 64 |
| 顧客関連無形資産 | 293 |
| その他の無形資産 | 222 |
| その他の金融資産 | 80 |
| その他の非流動資産 | 4 |
| 非流動資産 | 663 |
| 資産合計 | 8,081 |
| 営業債務及びその他の債務 | 5,677 |
| 借入金 | 123 |
| 未払法人所得税 | 42 |
| 引当金 | 35 |
| その他の流動負債 | 46 |
| 流動負債 | 5,923 |
| 借入金(非流動) | 262 |
| 繰延税金負債 | 44 |
| 非流動負債 | 306 |
| 負債合計 | 6,229 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 1,852 |
| のれん | 1,028 |
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しております。
取得した資産及び負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・財産の状況及び企業価値等を総合的に勘案のうえ、算定しております。
この過程で被取得企業において認識されていなかった顧客との関係を無形資産として認識しております。
のれんの主な内容は、将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないものであります。
g.顧客関連無形資産の耐用年数
10年
h.取得した債権の公正価値
営業債権及びその他の債権の公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
i.連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高及び当期利益
連結損益計算書に含まれている、2016年4月14日以降のペイデザイン社の売上高及び当期利益はそれぞれ1,569百万円及び79百万円であります。
j.取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の前連結会計年度における売上高及び当期利益
取得日が期首であったとした場合の結合後企業の前連結会計年度における売上高は10,829百万円、当期損失は619百万円です(非監査情報)。
k.取得関連コスト
6百万円(連結損益計算書のその他の費用に含まれております。)
(2)当連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)における取得
Smartcon Co. Ltd.
a.被取得企業の名称及び説明
被取得企業の名称:Smartcon Co. Ltd.(本社:韓国ソウル 以下、「Smartcon社」)
被取得企業の事業の内容:モバイル商品券の販売、企業モバイルマーケティング及びプロモーション
b.取得日
2016年11月11日
c.取得した議決権付資本持分の割合
75%
d.企業結合の主な理由
Smartcon社は、オンライン上で利用できるプリペイドカード及びプリペイド型電子マネーの発行・管理事業を展開している企業です。韓国ではキャッシュレス化によりスマートフォン端末で利用できるプリペイドカードや電子マネーを使った決済手段が急速に普及してきており、Smartcon社はこの領域におけるリーディングカンパニーとして急成長を続けています。
当社グループでは2020年に向けた中期経営方針において決済を軸としたFinTech事業を重点投資領域として掲げており、Smartcon社のグループ化を足がかりにアジアでもFinTech領域への事業展開を図っていく予定です。当社の持つスマートフォンマーケティングやオンライン決済の知見と、Smartcon社の持つプリペイドカードや電子マネーの発行・管理の知見を融合させることで、新たな決済ソリューションの開発や顧客の経済圏の形成をワンストップで支援できる体制の構築を目指して参ります。
e.被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とした株式取得
なお、本件はSmartcon社の2016年12月期の業績に応じて価格調整が生じるスキームを採用しており、買収価格想定時の業績に基づき所有株式数の所有割合が取得日時点の51%から75%まで増加しております。
またこれに伴い、上記スキームの権利行使による利益101百万円を連結損益計算書におけるその他の収益に計上しております。
f.取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
2016年11月11日現在
(単位:百万円)
| 取得対価の公正価値 | |
| 現金 | 933 |
| 条件付対価 | △287 |
| 取得対価合計 | 646 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 3 |
| 営業債権及びその他の債権 | 194 |
| その他の流動資産 | 109 |
| その他の金融資産 | 36 |
| 流動資産 | 342 |
| 有形固定資産 | 4 |
| 顧客関連無形資産 | 271 |
| その他の無形資産 | 13 |
| その他の金融資産 | 12 |
| 非流動資産 | 299 |
| 資産合計 | 641 |
| 営業債務及びその他の債務 | 370 |
| 借入金 | 41 |
| その他の流動負債 | 36 |
| 流動負債 | 447 |
| 引当金 | 11 |
| 繰延税金負債 | 51 |
| 非流動負債 | 62 |
| 負債合計 | 508 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 133 |
| 非支配持分 | 67 |
| のれん | 580 |
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しております。
取得した資産及び負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・財産の状況及び企業価値等を総合的に勘案のうえ、算定しております。
この過程で被取得企業において認識されていなかった顧客との関係を無形資産として認識しております。
非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産額に、非支配株主の持分比率を乗じて測定しております。
のれんの主な内容は、将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないものであります。
g.顧客関連無形資産の耐用年数
10年
h.取得した債権の公正価値
営業債権及びその他の債権の公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
i.連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高及び当期利益
連結損益計算書に含まれている、2016年11月12日以降のSmartcon社の売上高及び当期損失はそれぞれ1,870百万円及び84百万円であります。
j.取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の当連結会計年度における売上高及び当期利益
取得日が期首であったとした場合の結合後企業の当連結会計年度における売上高は13,678百万円、当期利益は289百万円であります(非監査情報)。
k.取得関連コスト
7百万円(連結損益計算書のその他の費用に含まれております。)
(3)当連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)における子会社に対する支配の喪失
株式会社BUZZCAST
当社は、2016年8月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社BUZZCASTの一部株式を譲渡する契約を2016年8月31日に締結し、当該譲渡契約に基づく決済が2016年9月30日に完了しました。
その結果、株式会社BUZZCASTに対する議決権保有割合は100.0%から39.15%となり、株式会社BUZZCASTは当社の持分法適用会社となりました。当該株式譲渡により、株式会社BUZZCASTに対する支配の喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益が379百万円分含まれております。このうち残存保有分を公正価値で再測定することにより認識した損益は146百万円であり、連結損益計算書上、その他の収益に計上されております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2015年9月1日) | 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当連結会計年度 (2017年8月31日) | |
| 現金及び要求払預金 | 7,783 | 5,541 | 6,415 |
| 償還期日が3ヶ月以内に到来する短期投資 | - | 732 | 234 |
| 合計 | 7,783 | 6,273 | 6,650 |
現金及び現金同等物の連結財政状態計算書上の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の残高は一致しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2015年9月1日) | 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当連結会計年度 (2017年8月31日) | |
| 売掛金 | 720 | 1,649 | 1,573 |
| 未収入金(注) | 87 | 2,814 | 5,277 |
| 貸倒引当金 | - | △65 | △101 |
| 合計 | 807 | 4,399 | 6,749 |
(注)未収入金は、主にペイデザイン株式会社等の決済事業未収入金であります。
9.売却目的保有に分類された主要な資産及び負債
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2015年9月1日) | 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当連結会計年度 (2017年8月31日) | |
| 売却目的で保有する資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | - | 57 | - |
| 営業債権及びその他の債権 | - | 41 | - |
| のれん | - | 73 | - |
| その他 | - | 5 | - |
| 合計 | - | 176 | - |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | - | 25 | - |
| 未払法人所得税 | - | 16 | - |
| その他 | - | 2 | - |
| 合計 | - | 43 | - |
2016年8月31日に締結した株式譲渡契約により一部株式の譲渡をすることとなった連結子会社である株式会社BUZZCASTの資産及び負債となります。
当社は、2016年8月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社BUZZCASTの一部株式を譲渡する契約を2016年8月31日に締結し、当該譲渡契約に基づく決済は2016年9月30日に完了しております。
10.有形固定資産
増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
①帳簿価額の増減
| (単位:百万円) |
| 建物 | 工具、器具及び備品 | その他 | 合計 | |
| 2015年9月1日 | 27 | 20 | 1 | 48 |
| 取得 | 2 | 8 | - | 10 |
| 企業結合 | 17 | 60 | - | 78 |
| 売却又は処分 | - | △0 | - | △0 |
| 科目振替 | 1 | - | △1 | - |
| 売却目的で保有する資産へ振替 | - | △0 | - | △0 |
| 減価償却費 | △8 | △18 | - | △26 |
| 換算差額 | △2 | △1 | △0 | △3 |
| その他 | - | - | - | - |
| 2016年8月31日 | 38 | 69 | - | 106 |
| 取得 | 34 | 54 | 7 | 95 |
| 企業結合 | 0 | 4 | - | 4 |
| 売却又は処分 | △0 | △0 | - | △1 |
| 科目振替 | - | 2 | △2 | - |
| 売却目的で保有する資産へ振替 | - | - | - | - |
| 減価償却費 | △11 | △29 | - | △41 |
| 換算差額 | 2 | △0 | - | 1 |
| その他 | - | - | - | - |
| 2017年8月31日 | 61 | 99 | 5 | 165 |
| ②取得原価 (単位:百万円) |
| 建物 | 工具、器具及び備品 | その他 | 合計 | |
| 2015年9月1日 | 31 | 35 | 1 | 67 |
| 2016年8月31日 | 76 | 264 | - | 340 |
| 2017年8月31日 | 108 | 297 | 5 | 410 |
③減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
| 建物 | 工具、器具及び備品 | その他 | 合計 | |
| 2015年9月1日 | 4 | 15 | - | 20 |
| 2016年8月31日 | 38 | 196 | - | 234 |
| 2017年8月31日 | 46 | 199 | - | 245 |
11.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
①帳簿価額の増減
| (単位:百万円) |
| のれん | 無形資産 | ||||
| ソフトウエア | 顧客関連 無形資産 | その他 | 合計 | ||
| 2015年9月1日 | - | 244 | - | 159 | 403 |
| 取得 | - | 85 | - | 166 | 250 |
| 企業結合 | 2,920 | 220 | 1,121 | 23 | 1,364 |
| 売却又は処分 | - | △0 | - | △11 | △11 |
| 科目振替 | - | 274 | - | △276 | △2 |
| 売却目的保有資産への振替 | △73 | △4 | - | - | △4 |
| 償却費 | - | △105 | △82 | △0 | △187 |
| 減損損失 | - | △81 | - | △2 | △83 |
| 換算差額 | △229 | △31 | △106 | △1 | △138 |
| その他 | - | - | - | - | - |
| 2016年8月31日 | 2,617 | 602 | 933 | 57 | 1,593 |
| 取得 | - | 4 | - | 139 | 143 |
| 企業結合 | 606 | 13 | 271 | - | 284 |
| 売却又は処分 | - | △1 | - | - | △1 |
| 科目振替 | - | 125 | - | △127 | △2 |
| 売却目的保有資産への振替 | - | - | - | - | - |
| 償却費 | - | △183 | △143 | △5 | △332 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - |
| 換算差額 | 147 | △16 | 64 | △4 | 44 |
| その他 | - | - | - | - | - |
| 2017年8月31日 | 3,371 | 544 | 1,125 | 60 | 1,729 |
②取得原価
| (単位:百万円) |
| のれん | 無形資産 | ||||
| ソフトウエア | 顧客関連 無形資産 | その他 | 合計 | ||
| 2015年9月1日 | - | 352 | - | 160 | 511 |
| 2016年8月31日 | 2,617 | 1,206 | 1,011 | 60 | 2,277 |
| 2017年8月31日 | 3,371 | 1,180 | 1,352 | 66 | 2,599 |
③償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
| のれん | 無形資産 | ||||
| ソフトウエア | 顧客関連 無形資産 | その他 | 合計 | ||
| 2015年9月1日 | - | 108 | - | 0 | 108 |
| 2016年8月31日 | - | 604 | 78 | 2 | 685 |
| 2017年8月31日 | - | 636 | 227 | 7 | 870 |
無形資産のソフトウエアは、主に自己創設無形資産であります。
償却費は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、当社グループのソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、81百万円の減損損失を計上しております。当該ソフトウエアは事業用途としての利用が見込めなくなったことから、減損に至っております。回収可能価額は使用価値であり、その価値を零として、備忘価額まで減額しております。
(2)個別に重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている個別に重要な無形資産には、2015年10月の当社によるNextapps Inc.(現 Metaps Plus Inc.)の株式取得により取得した顧客関連無形資産があり、帳簿価額は、前連結会計年度659百万円、当連結会計年度627百万円であり、残存償却年数は8年であります。
(3)期中に費用に認識した研究開発支出の合計額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| 研究開発費 | - | 49 |
(4)のれんの減損テスト
当社グループはのれんについて、少なくとも年に1回、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 資金生成単位又は資金生成単位グループ | 移行日 (2015年9月1日) | 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当連結会計年度 (2017年8月31日) |
| Metaps Plusグループ | - | 1,504 | 2,231 |
| ペイデザイングループ | - | 1,028 | 1,028 |
| VSbiasグループ | - | 6 | 6 |
| ビカムグループ | - | 79 | 105 |
| 合計 | - | 2,617 | 3,371 |
使用価値の算定に用いた重要な仮定は以下のとおりであります。
| 資金生成単位又は資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当連結会計年度 (2017年8月31日) | ||
| 割引率(%) | 成長率(%) | 割引率(%) | 成長率(%) | |
| Metaps Plusグループ | 13.00 | 3.00 | 12.54 | 2.74 |
| ペイデザイングループ | 8.00 | 1.00 | 8.00 | 1.00 |
| VSbiasグループ | 8.00 | 1.00 | 8.00 | 1.00 |
| ビカムグループ | 8.00 | 1.00 | 8.00 | 1.00 |
使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引くことで算定しております。
使用価値の算定に用いる事業計画は5年とし、業界の将来に関する経営者の評価や過去の実績等に基づき作成しております。
使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローは、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率をもとに継続価値を見積っております。
割引率は、資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、回収可能価額が帳簿価額を大幅に上回っており、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
12.持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2015年9月1日) | 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当連結会計年度 (2017年8月31日) | |
| 帳簿価額合計 | - | 45 | 270 |
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| 当期利益 | 5 | 18 |
| その他の包括利益 | - | - |
| 当期包括利益 | 5 | 18 |
13.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
①増減表
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異の将来課税所得に対する利用可能性、将来課税所得の十分性及びタックスプランニングを考慮しております。
前連結会計年度(自 2015年9月1日 至 2016年8月31日)
| (単位:百万円) |
| 2015年 9月1日 | 純損益を 通じて認識 | 企業結合 | 2016年 8月31日 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 引当金 | - | △0 | 21 | 21 |
| 株式報酬取引 | - | △7 | 15 | 8 |
| 繰越欠損金 | - | △8 | 52 | 44 |
| その他 | - | △2 | 3 | 0 |
| 小計 | - | △18 | 92 | 73 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 有形固定資産 | 2 | △0 | 6 | 8 |
| 識別可能な無形資産 | - | △43 | 274 | 231 |
| その他 | - | 6 | - | 6 |
| 小計 | 2 | △38 | 280 | 245 |
| 合計 | △2 | 19 | △188 | △171 |
当連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)
| (単位:百万円) |
| 2016年 9月1日 | 純損益を 通じて認識 | 企業結合 | 2017年 8月31日 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 引当金 | 21 | 21 | - | 42 |
| 株式報酬取引 | 8 | △8 | - | - |
| 繰越欠損金 | 44 | 44 | - | 87 |
| その他 | 0 | 30 | 5 | 36 |
| 小計 | 73 | 87 | 5 | 165 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 有形固定資産 | 8 | △0 | - | 7 |
| 識別可能な無形資産 | 231 | △21 | 60 | 269 |
| その他 | 6 | 39 | - | 45 |
| 小計 | 245 | 17 | 60 | 321 |
| 合計 | △171 | 70 | △55 | △156 |
(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
②未認識の繰延税金資産
a.将来減算一時差異
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2015年9月1日) | 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当連結会計年度 (2017年8月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 20 | 223 | 80 |
b.税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額及び繰越期限は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2015年9月1日) | 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当連結会計年度 (2017年8月31日) | |
| 1年以内 | - | - | 378 |
| 1年超5年以内 | - | 1,658 | 810 |
| 5年超 | 1,218 | 1,461 | 1,454 |
| 合計 | 1,218 | 3,119 | 2,642 |
c.税務上の繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の金額及び繰越期限は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2015年9月1日) | 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当連結会計年度 (2017年8月31日) | |
| 1年以内 | 1 | 7 | 14 |
| 1年超5年以内 | 22 | 17 | 7 |
| 5年超 | - | - | - |
| 合計 | 23 | 24 | 21 |
③未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は、以下のとおりであります。これらは、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
将来加算一時差異
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2015年9月1日) | 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当連結会計年度 (2017年8月31日) | |
| 将来加算一時差異 | |||
| 繰延税金負債を認識していない子会社に 対する投資に係る一時差異 | 23 | 1,234 | 1,474 |
| 合計 | 23 | 1,234 | 1,474 |
④将来の課税所得に依拠した繰延税金資産
各期末から起算した当連結会計年度において、損失を生じており、かつ、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している一部の子会社について、当連結会計年度末に繰延税金資産を14百万円認識しております。
上記は、該当子会社のマネジメントが、繰越欠損金及び将来減算一時差異を控除可能な課税所得の発生可能性を、過去の業績、承認された将来の事業計画、タックスプランニングの機会等に基づき慎重に評価した結果、繰延税金資産を認識したものです。
(2)法人所得税費用
純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
日本国内の法人所得税費用は主に法人税、住民税及び事業税から構成されており、その他はその所在地における税法等に従い、一般的な適用税率により計算しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| 当期税金費用 | ||
| 当期課税 | 100 | 186 |
| 過年度修正 | - | △3 |
| 従前は未認識の繰延税金資産であった税務上の欠損金から生じた便益の額 | - | △113 |
| 小計 | 100 | 70 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異の発生及び解消 | △3 | △56 |
| 小計 | △3 | △56 |
| 合計 | 97 | 14 |
(3)税率の調整
適用税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。
当社グループは、主に日本国の税法に基づき法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.9%(前連結会計年度は33.1%、日本国の税法が改正されたことに伴い変更)であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
| (単位:%) |
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| 適用税率 | 33.1 | 30.9 |
| 永久差異 | △2.5 | 3.1 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △40.4 | △32.8 |
| 海外子会社との実効税率差異 | △2.9 | 5.0 |
| 国内子会社との実効税率差異 | △1.8 | 1.1 |
| その他 | △2.5 | △2.1 |
| 平均実際負担税率 | △17.1 | 5.1 |
14.社債及び借入金
(1)社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2015年9月1日) | 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当連結会計年度 (2017年8月31日) | 平均利率 (%) | 返済期限 | |
| 短期借入金 | - | 9 | 425 | 3.53 | - |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | - | 853 | 853 | 1.28 | - |
| 社債 | - | - | 2,391 | 1.86 | 2020年2月 |
| 長期借入金 | - | 1,142 | 310 | 1.26 | 2018年9月 ～2022年3月 |
| 合計 | - | 2,004 | 3,978 | - | - |
| 流動負債 | - | 862 | 1,278 | - | - |
| 非流動負債 | - | 1,142 | 2,701 | - | - |
| 合計 | - | 2,004 | 3,978 | - | - |
(注)平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(2)社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
前連結会計年度において、社債及び新株予約権の発行及び償還はしておりません。
当連結会計年度において、額面金額2,500百万円、払込金額2,371百万円の無担保割引社債(私募債)の発行を行いました。また社債発行と同時に、発行価額37百万円の第三者割当による新株予約権(当社による行使許可条項付き)を発行しております。本新株予約権に関して、保有者により新株予約権が行使されない場合において当社が保有者に対する払込金額の返金義務を有していることから負債の定義に該当するため、負債として処理しております。
なお、当連結会計年度において、社債及び新株予約権の償還はしておりません。
連結財政状態計算書上、社債は「社債及び借入金」に、新株予約権は「その他の金融負債」に計上しております。また、本社債及び新株予約権の発行による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローに計上しており、新株予約権の発行による収入は金額的重要性を勘案し、「その他」に含めて表示しております。
詳細な発行条件については、以下のとおりであります。
1.本新株予約権の概要
第4「提出会社の状況」(2)「新株予約権等の状況」の第12回及び第13回新株予約権をご参照ください。
2.本社債の概要
| (1)社債の名称 | 株式会社メタップス第1回無担保社債 |
| (2)社債の額面総額 | 2,500,000,000円 |
| (3)各社債の額面金額 | 100,000,000円 |
| (4)利率 | 利息は付しません。 |
| (5)払込金額 | 額面100,000,000円につき94,846,290円 |
| (6)償還金額 | 額面100,000,000円につき100,000,000円 |
| (7)払込期日(発行日) | 2017年2月13日 |
| (8)償還期限 | 2020年2月13日 |
| (9)財務代理人 | 株式会社あおぞら銀行 |
| (10)総額引受人 | クレディ・スイス証券株式会社 |
| (11)振替機関 | 株式会社証券保管振替機構 |
(3)担保に供している資産及び担保が付されている債務は以下のとおりであります。
担保権は、財務制限条項に抵触した場合、又は借入契約に不履行がある場合に行使される可能性があります。
(単位:百万円)
| 移行日 (2015年9月1日) | 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当連結会計年度 (2017年8月31日) | |
| 担保に供している資産 (注) | - | - | - |
| 合計 | - | - | - |
| 担保が付されている債務 | |||
| 短期借入金 | - | - | 124 |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| 長期借入金 | - | - | - |
| 合計 | - | - | 124 |
(注)連結上消去している以下の資産を担保に供しております。なお、金額は当社グループの取得原価で表示しております。
(単位:百万円)
| 移行日 (2015年9月1日) | 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当連結会計年度 (2017年8月31日) | |
| 関係会社株式 | - | - | 18 |
| 合計 | - | - | 18 |
15.リース取引
当社グループは、借手として、サーバー等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(1)ファイナンス・リース
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 最低支払リース料総額 | |||
| 移行日 (2015年9月1日) | 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当連結会計年度 (2017年8月31日) | |
| 1年以内 | - | 12 | 10 |
| 1年超5年以内 | - | 18 | 6 |
| 5年超 | - | - | - |
| 合計 | - | 30 | 16 |
| 将来財務費用控除額 | - | △2 | △1 |
| 現在価値 | - | 28 | 15 |
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額の現在価値の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 最低支払リース料総額の現在価値 | |||
| 移行日 (2015年9月1日) | 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当連結会計年度 (2017年8月31日) | |
| 1年以内 | - | 12 | 9 |
| 1年超5年以内 | - | 17 | 5 |
| 5年超 | - | - | - |
| 合計 | - | 28 | 15 |
(2)オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2015年9月1日) | 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当連結会計年度 (2017年8月31日) | |
| 1年以内 | 54 | 158 | 201 |
| 1年超5年以内 | 9 | 45 | 220 |
| 5年超 | - | - | - |
| 合計 | 63 | 204 | 420 |
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| 最低リース料総額 | 121 | 217 |
16.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2015年9月1日) | 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当連結会計年度 (2017年8月31日) | |
| 買掛金 | 660 | 1,162 | 413 |
| 未払金 | 91 | 81 | 765 |
| 預り金(注) | 266 | 4,235 | 6,180 |
| 合計 | 1,017 | 5,478 | 7,358 |
(注)預り金は、主にペイデザイン株式会社等の決済事業預り金であります。
17.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 資産除去債務 | ポイント引当金 | その他 | |
| 2015年9月1日 | 8 | 0 | - |
| 期中増加額(繰入) | - | 80 | - |
| 期中減少額(目的使用) | - | △78 | △0 |
| 期中減少額(戻入) | - | - | - |
| 企業結合 | 16 | 39 | 5 |
| 為替換算 | △0 | △5 | - |
| その他 | - | - | - |
| 2016年8月31日 | 24 | 35 | 5 |
| 期中増加額(繰入) | - | 83 | - |
| 期中減少額(目的使用) | - | △76 | △4 |
| 期中減少額(戻入) | △20 | △8 | △1 |
| 企業結合 | - | - | - |
| 為替換算差額 | - | 2 | - |
| その他 | - | - | - |
| 2017年8月31日 | 4 | 36 | - |
| 流動 | - | 36 | - |
| 非流動 | 4 | - | - |
(1)資産除去債務
資産除去債務は建物の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等です。
支出の時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
(2)ポイント引当金
当社グループは、当社グループが提供するアプリを利用して顧客の広告を閲覧するユーザに対して、特定の条件を満たした場合に、ポイントの付与を行っております。ユーザによる将来のポイント利用に伴う費用負担に備えるため、将来利用されることが見込まれるポイントに対応する金額を計上しております。
支出の時期は、ユーザによる将来のポイント利用には不確実性があり、ポイントの有効期限が到来すると、契約者は当該ポイントを使用する権利を失うことになります。
18.資本及びその他の資本項目
(1)資本金
授権株式数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。
| (単位:千株) |
| 授権株式数 | 発行済株式総数 | |
| 2015年9月1日残高 | 42,000 | 12,332 |
| 増減(注3) | - | 546 |
| 2016年8月31日残高 | 42,000 | 12,879 |
| 増減(注3) | - | 95 |
| 2017年8月31日残高 | 42,000 | 12,974 |
(注1)当社の発行する株式は、全て無額面の株式であります。
(注2)全ての発行済株式は全額払込済みであります。
(注3)発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
(2)資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)その他の資本構成要素
①新株予約権
当社グループの役員及び従業員等に対して付与した新株予約権であります。
②在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当による減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益準備金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の配当を行うこととしております。
(5)非支配株主へ付与されたプット・オプション
当社は、連結子会社であるMetaps Plus Inc.の持分に係るプット・オプションを非支配株主に対して売り建てており、当該プット・オプションに基づく負債を資本剰余金から減額しております。
当連結会計年度末において、資本剰余金から減額された金額は557百万円であります。
非支配株主へ付与されたプット・オプションの詳細は「3.重要な会計方針(13)資本」をご参照ください。
19.売上高
売上高の詳細については、注記「5.事業セグメント」に記載しております。
20.売上原価
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| 広告媒体費 | 5,888 | 5,068 |
| 決済手数料 | 1,001 | 2,225 |
| 電子クーポン仕入 | - | 1,309 |
| その他 | 300 | 1,962 |
| 合計 | 7,188 | 10,564 |
21.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| 従業員給付費用 | 919 | 1,508 |
| 地代家賃 | 111 | 211 |
| 減価償却費及び償却費 | 213 | 373 |
| 支払報酬 | 95 | 162 |
| 外注費 | 89 | 228 |
| その他 | 457 | 758 |
| 合計 | 1,882 | 3,239 |
22.その他の収益及びその他の費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| 関係会社株式売却益 | - | 232 |
| 関係会社株式再評価益 | - | 146 |
| 条件付対価に係る公正価値変動額(注) | - | 101 |
| その他 | 16 | 38 |
| 合計 | 16 | 518 |
(注)本条件付対価に係る公正価値変動額についての詳細は注記「6.企業結合 (2)当連結会計年度における取得Smartcon Co. Ltd. e.被取得企業の支配を獲得した方法」をご参照ください。
(2)その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| 減損損失 | 83 | - |
| その他 | 19 | 53 |
| 合計 | 101 | 53 |
23.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| デリバティブ評価益 | ||
| 純損益を通じて公正価値で 測定される金融負債 | - | 15 |
| 為替差益 | - | 72 |
| その他 | 2 | 2 |
| 合計 | 2 | 89 |
(2)金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | 24 | 57 |
| 為替差損 | 216 | - |
| その他 | - | 6 |
| 合計 | 240 | 63 |
24.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 当期発生額 | △348 | 196 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | △348 | 196 |
| 税効果額 | - | - |
| 税効果調整後 | △348 | 196 |
| その他の包括利益合計 | △348 | 196 |
25.1株当たり利益(損失)
1株当たり利益(損失)の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△)(百万円) | △718 | 260 |
| 当期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後の1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益又は損失(△)(百万円) | △718 | 260 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 12,627,743 | 12,933,402 |
| 普通株式増加数 | ||
| ストック・オプションによる増加(株) | - | 215,378 |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) | 12,627,743 | 13,148,780 |
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益又は損失(△) | ||
| 基本的1株当たり当期利益又は損失(△)(円) | △56.83 | 20.12 |
| 希薄化後1株当たり当期利益又は損失(△)(円) | △56.83 | 19.79 |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益又は損失の計算に含めなかった金融商品 | 当社が発行している第4回、第5回、第7回、第8回、第9回、第10回、第11回新株予約権及びMetaps Plus Inc.が発行している第1回、第2回新株予約権。これらの詳細は、注記「26.株式報酬」に記載のとおりです。 | 当社が発行している第12回、第13回新株予約権及びMetaps Plus Inc.が発行している第1回、第2回、第3回新株予約権。これらの詳細は、「第4 提出会社の状況(2)新株予約権等の状況」、注記「26.株式報酬」に記載のとおりです。 |
26.株式報酬
(1)株式報酬制度の内容
当社グループは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を採用しております。
当社又は子会社の株主総会又は取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員及び従業員に対して付与されております。権利行使期間は新株予約権割当契約書に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、当社又は子会社の取締役会の決議により別段の決定がなされた場合を除き、権利行使時点において、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員のいずれでもなくなった場合にも、当該オプションは失効します。
当社グループの株式報酬制度は、持分決済型株式報酬又は現金決済型株式報酬として会計処理されております。株式報酬に係る費用及び負債の認識額は以下のとおりであります。
株式報酬に係る費用
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| 持分決済型 | 52 | 11 |
| 現金決済型 | △18 | - |
| 合計 | 34 | 11 |
株式報酬に係る負債
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2015年9月1日) | 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当連結会計年度 (2017年8月31日) | |
| 負債の帳簿価額 | - | 37 | - |
| うち権利確定した負債 | - | 37 | - |
①当社が発行しているストック・オプション
当社は、当社及び子会社の取締役及び従業員を対象として、持分決済型のストック・オプションを付与しております。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。
| 付与数 (株)(注1) | 付与日 | 行使期間 | 行使価格 (円) | 付与日の公正価値 (円) | |
| 第1回(注2) | 250,000 | 2011年3月1日 | 自 2013年3月1日 至 2016年3月2日 | 5 | - |
| 第2回(注2) | 415,000 | 2011年7月20日 | 自 2013年7月20日 至 2016年7月19日 | 228 | - |
| 第3回(注2) | 7,500 | 2012年2月21日 | 自 2014年2月21日 至 2017年2月20日 | 228 | - |
| 第4回(注2) | 32,500 | 2012年6月20日 | 自 2014年6月20日 至 2017年6月19日 | 228 | - |
| 第5回(注2) | 135,000 | 2012年12月1日 | 自 2014年12月1日 至 2017年11月30日 | 228 | 81 |
| 第7回(注2) | 36,000 | 2013年8月26日 | 自 2015年8月27日 至 2018年8月26日 | 228 | 91 |
| 第8回(注2) | 70,000 | 2014年1月28日 | 自 2016年1月29日 至 2019年1月28日 | 451 | 182 |
| 第9回(注2) | 201,000 | 2014年8月20日 | 自 2016年8月20日 至 2019年8月19日 | 451 | 185 |
| 第10回(注2) | 4,000 | 2014年12月20日 | 自 2016年12月20日 至 2019年12月19日 | 451 | 181 |
| 第11回(注2) | 35,000 | 2015年5月12日 | 自 2017年5月12日 至 2020年5月11日 | 2,500 | 982 |
(注1)ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、ストック・オプション1個に対して付与される株式数は100株であります。
(注2)当該ストック・オプションは付与された者が付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることを権利確定条件としており、権利行使期間の初日が権利確定日となります。
②Metaps Plus Inc.が発行しているストック・オプション
Metaps Plus Inc.は、Metaps Plus Inc.の取締役及び従業員を対象として、持分決済型及び現金選択権付のストック・オプションを付与しております。ストック・オプションの行使により付与される株式は、Metaps Plus Inc.が発行する株式です。
| 付与数 (株)(注1) | 付与日 | 行使期間 | 行使価格 (KRW) | 付与日の公正価値 (KRW) | |
| 第1回 (注2、3) | 155,000 | 2014年4月23日 | 自 2016年4月23日 至 2017年4月23日 | 100 | 7,116 |
| 第2回 (注2、3、4) | 110,000 | 2014年5月2日 | 自 2016年5月2日 至 2017年5月2日 | 100 | 9,338 |
| 第3回 (注2) | 400,000 | 2017年7月31日 | 自 2019年7月31日 至 2021年7月31日 | 100 | 1,871 |
(注1)ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、ストック・オプション1個に対して付与される株式数は1株であります。
(注2)当該ストック・オプションは付与された者が付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることを権利確定条件としており、権利行使期間の初日が権利確定となります。
(注3)2017年5月5日付で1株を50株に株式分割しております。これにより、付与数、行使価格、及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(注4)当該ストック・オプションは、役員及び従業員に現金で決済する選択権が付されており、現金決済型株式報酬として会計処理しております。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
①当社が発行しているストック・オプション
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |||
| 株式数 (株)(注1) | 加重平均行使価格(円) | 株式数 (株)(注1) | 加重平均行使価格(円) | |
| 期首発行済残高 | 893,900 | 317 | 324,600 | 616 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 行使 | 546,700 | 128 | 90,000 | 411 |
| 失効 | 22,600 | 605 | 4,900 | 1,789 |
| 満期消滅 | - | - | - | - |
| 期末発行済残高 | 324,600 | 616 | 229,700 | 672 |
| 期末現在の行使可能残高 | 288,400 | 408 | 229,700 | 672 |
| 加重平均残存契約年数 | 2.70年 | 1.74年 | ||
| 期末現在の未行使のストック・ オプションの行使価格の範囲 | 228円～2,500円 | 228円～2,500円 | ||
(注1)ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、ストック・オプション1個に対して付与される株式数は100株であります。
(注2)権利行使時における加重平均株価は、前連結会計年度において2,064円、当連結会計年度において2,952円であります。
②Metaps Plus Inc.が発行しているストック・オプション
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |||
| 株式数(株) (注1、2) | 加重平均行使価格(KRW) | 株式数(株) (注1、2) | 加重平均行使価格(KRW) | |
| 期首発行済残高 | - | - | 170,000 | 100 |
| 付与 | - | - | 400,000 | 100 |
| 企業結合 | 170,000 | 100 | - | - |
| 行使 | - | - | 170,000 | 100 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 満期消滅 | - | - | - | - |
| 期末発行済残高 | 170,000 | 100 | 400,000 | 100 |
| 期末現在の行使可能残高 | 170,000 | 100 | - | - |
| 加重平均残存契約年数 | 0.65年 | 3.85年 | ||
| 期末現在の未行使の ストック・オプションの行使価格 | 100KRW | 100KRW | ||
(注1)ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注2)2017年5月5日付で1株を50株に株式分割しております。これにより、株式数及び加重平均行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(注3)権利行使時における加重平均株価は、当連結会計年度において2,547KRWであります。
(3)ストック・オプションの価格決定
当連結会計年度に付与されたストック・オプションについては、二項モデルに基づき公正価値を評価しております。評価に使用された仮定は次のとおりであり、公正価値は1,871KRWであります。
なお、前連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
Metaps Plus Inc.が発行しているストック・オプション
| 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| 付与日の株価(KRW) | 2,097 |
| 行使価格(KRW) | 100 |
| 予想ボラティリティ(%) | 6.20 |
| 予想残存期間(年) | 4.00 |
| 配当利回り(%) | - |
| リスクフリーレート(%) | 1.95 |
ストック・オプションの対象株式は付与日現在において非上場株式であっため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
予想ボラティリティは、複数の上場類似会社の市場株価データを基に見積っております。
27.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。事業規模の拡大と新規事業を通じた収益基盤の多様化に取り組んでおり、その資金需要は手元資金で賄うことを基本方針とし、必要に応じて資金調達を実施しております。
当社グループが資本管理において用いる指標は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当連結会計年度 (2017年8月31日) | |
| 現金及び現金同等物 | 6,273 | 6,650 |
| 有利子負債 | 2,004 | 3,978 |
| 自己資本額 | 7,237 | 6,582 |
| 自己資本比率(%) | 45.5 | 33.3 |
(注)有利子負債:社債及び借入金
自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
当グループのペイデザイン株式会社は資金決済法に基づく資本規制において、100百万円以上の純資産の額の維持を義務付けられており、遵守しております。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、投機的な取引は行わない方針であります。
①信用リスク管理
信用リスクは、取引先の債務不履行等により、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに対するエクスポージャーに関して、担保及びその他の信用補完に重要なものはありません。
また、期日が経過しておらず減損もしていない金融資産について、取引先の債務不履行等の兆候は識別しておりません。
報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 合計 | 期日経過額 | ||||
| 3ヶ月以内 | 3ヶ月超 6ヶ月以内 | 6ヶ月超 1年以内 | 1年超 | ||
| 移行日(2015年9月1日) | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | 63 | 46 | 14 | 3 | 0 |
| 前連結会計年度(2016年8月31日) | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | 291 | 221 | 24 | 36 | 9 |
| 当連結会計年度(2017年8月31日) | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | 214 | 116 | 30 | 57 | 10 |
当社グループは、取引先の信用状況に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| 期首残高 | - | 66 |
| 期中増加額(繰入) | 14 | 35 |
| 期中減少額(目的使用) | △0 | △11 |
| 期中減少額(戻入) | △1 | △1 |
| 企業結合 | 62 | 7 |
| 為替換算 | △9 | 5 |
| 期末残高 | 66 | 101 |
営業債権及びその他の債権のうち個別に評価し減損が生じている金額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ、-百万円、66百万円、68百万円であり、これに対して設定した貸倒引当金は、それぞれ、-百万円、65百万円、68百万円であります。
②流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備すると共に、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2015年9月1日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ 金融負債 | ||||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 1,017 | 1,017 | 1,017 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 1,017 | 1,017 | 1,017 | - | - | - | - | - |
前連結会計年度(2016年8月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ 金融負債 | ||||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 5,478 | 5,478 | 5,478 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | ||||||||
| 借入金 | 2,004 | 2,008 | 862 | 853 | 262 | 30 | - | - |
| その他の金融負債 | ||||||||
| リース債務 | 28 | 30 | 12 | 12 | 5 | 0 | - | - |
| 割賦未払金 | 17 | 17 | 4 | 4 | 4 | 4 | 1 | - |
| 合計 | 7,527 | 7,530 | 6,355 | 868 | 271 | 34 | 1 | - |
当連結会計年度(2017年8月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ 金融負債 | ||||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 7,358 | 7,358 | 7,358 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | ||||||||
| 社債 | 2,391 | 2,502 | 1 | 1 | 2,500 | - | - | - |
| 借入金 | 1,588 | 1,602 | 1,288 | 272 | 34 | 4 | 3 | - |
| その他の金融負債 | ||||||||
| リース債務 | 15 | 16 | 10 | 5 | 1 | - | - | - |
| 割賦未払金 | 34 | 34 | 9 | 9 | 9 | 6 | 2 | - |
| デリバティブ 金融負債 | ||||||||
| その他の金融負債 | ||||||||
| 在外子会社株式 の売建プット・ オプション | 544 | 552 | 552 | - | - | - | - | - |
| 新株予約権 | 35 | 37 | - | - | 37 | - | - | - |
| 合計 | 11,963 | 12,100 | 9,217 | 286 | 2,581 | 10 | 5 | - |
③市場リスク管理
市場リスクとして、具体的には(ⅰ)為替リスク、(ⅱ)金利リスクがあります。
(ⅰ)為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、為替変動が業績に大きく影響いたします。毎月通貨別の為替差損益を把握することで、為替変動が損益計画に与える影響を勘案しております。
為替感応度分析
期末に保有している外貨建ての金融商品を対象に、日本円がUSドルに対して1%円高になった場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| 税引前当期利益 | △5 | 3 |
(ⅱ)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| 税引前当期利益 | △18 | △20 |
(3)金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりです。
金融資産
(単位:百万円)
| 移行日(2015年9月1日) | |||
| 満期保有投資 | 貸付金及び債権 | 合計 | |
| 流動資産 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 807 | 807 |
| 非流動資産 | |||
| その他の金融資産 | |||
| 差入保証金 | - | 56 | 56 |
金融負債
(単位:百万円)
| 移行日(2015年9月1日) | |||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債 | 償却原価で測定する 金融負債 | 合計 | |
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | - | 1,017 | 1,017 |
金融資産
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末(2016年8月31日) | 当連結会計年度末(2017年8月31日) | |||||
| 満期保有投資 | 貸付金及び 債権 | 合計 | 満期保有投資 | 貸付金及び 債権 | 合計 | |
| 流動資産 | ||||||
| 営業債権及び その他の債権 | - | 4,399 | 4,399 | - | 6,749 | 6,749 |
| その他の金融資産 | ||||||
| 預入期間3ヶ月超の定期預金 | 187 | - | 187 | 187 | - | 187 |
| 非流動資産 | ||||||
| その他の金融資産 | ||||||
| 差入保証金 | - | 164 | 164 | - | 215 | 215 |
金融負債
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末(2016年8月31日) | 当連結会計年度末(2017年8月31日) | |||||
| 純損益を通じ て公正価値で 測定する 金融負債 | 償却原価で 測定する 金融負債 | 合計 | 純損益を通じ て公正価値で 測定する 金融負債 | 償却原価で 測定する 金融負債 | 合計 | |
| 流動負債 | ||||||
| 社債及び借入金 | ||||||
| 借入金 | - | 862 | 862 | - | 1,278 | 1,278 |
| 営業債務及び その他の債務 | - | 5,478 | 5,478 | - | 7,358 | 7,358 |
| その他の金融負債 | ||||||
| リース債務 | - | 12 | 12 | - | 9 | 9 |
| 割賦未払金 | - | 4 | 4 | - | 9 | 9 |
| 在外子会社株式の売建プット・オプション(注) | - | - | - | 544 | - | 544 |
| 非流動負債 | ||||||
| 社債及び借入金 | ||||||
| 社債 | - | - | - | - | 2,391 | 2,391 |
| 借入金 | - | 1,142 | 1,142 | - | 310 | 310 |
| その他の金融負債 | ||||||
| リース債務 | - | 17 | 17 | - | 5 | 5 |
| 割賦未払金 | - | 13 | 13 | - | 25 | 25 |
| 新株予約権 | - | - | - | 35 | - | 35 |
(注)在外子会社株式の売建プット・オプションについての詳細は「3.重要な会計方針(13)資本」をご参照ください。
(4)金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(その他の金融資産)
差入保証金は、将来キャッシュ・フローを当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(社債及び借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
社債及び長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(その他の金融負債)
リース債務及び長期未払金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
在外子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額を当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
新株予約権は、将来キャッシュ・フローを当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 金融商品の公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーを、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した各四半期の期首時点に発生したものとして認識しております。
レベル3に分類されている金融商品の公正価値の評価技法及び評価結果は社内承認プロセスに従って適切に査閲・承認されております。
③ 金融商品の帳簿価額と公正価値
連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、借入金を除く帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、差入保証金以外のその他の金融資産、営業債務及びその他の債務)及び経常的に公正価値で測定する金融商品は含めておりません。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2015年9月1日) | 前連結会計年度末 (2016年8月31日) | 当連結会計年度末 (2017年8月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||||
| その他の金融資産 | ||||||
| 差入保証金 | 56 | 55 | 164 | 164 | 215 | 215 |
| 金融負債 | ||||||
| 社債及び借入金 | ||||||
| 社債 | - | - | - | - | 2,391 | 2,390 |
| 借入金 | - | - | 2,004 | 2,003 | 1,588 | 1,589 |
| その他の金融負債 | ||||||
| リース債務 | - | - | 28 | 28 | 15 | 14 |
| 割賦未払金 | - | - | 17 | 16 | 34 | 32 |
(注)上記の金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは、全てレベル2であります。
④ 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている金融商品の内訳は以下のとおりです。
移行日(2015年9月1日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2016年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2017年8月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| 在外子会社株式の売建プット・オプション(注1) | - | - | 544 | 544 |
| 新株予約権(注2) | - | - | 35 | 35 |
(注1)在外子会社株式の売建プット・オプションは、連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しております。
(注2)新株予約権は、連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しております。
当連結会計年度において、レベル間における振替はありません。
レベル3に分類されている金融負債の公正価値の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | |||
| 在外子会社株式の 売建 プット・オプション | 新株予約権 | 在外子会社株式の 売建 プット・オプション | 新株予約権 | |
| 期首残高 | - | - | - | - |
| 利得及び損失合計: | ||||
| 純損益(注) | - | - | △14 | △2 |
| その他の包括利益 | - | - | - | - |
| 包括利益 | - | - | △14 | △2 |
| 購入 | - | - | - | - |
| 売却 | - | - | - | - |
| 発行 | - | - | 557 | 37 |
| 償還又は決済 | - | - | - | △0 |
| その他 | - | - | - | - |
| 期末残高 | - | - | 544 | 35 |
| 期末に保有する資産又は負債について純損益に計上した当期の未実現損益の変動 | - | - | △14 | △2 |
(注)連結損益計算書における金融収益又は金融費用に計上しております。
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、割引キャッシュ・フロー法であります。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率を使用しております。なお、一般的に割引率が高ければ高いほど、公正価値は減少します。
また、レベル3に分類されている金融負債について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
28.重要な子会社
当社の重要な子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
29.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2015年9月1日 至 2016年8月31日)
当社グループと関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)
当社グループと関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しております。
(2)経営幹部に対する報酬
当社グループの経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | |
| 短期従業員給付 | 56 | 62 |
| 株式報酬 | 18 | 7 |
| 合計 | 75 | 69 |
30.重要な後発事象
(ICO及び仮想通貨取引所の設立)
「当社の連結子会社であるMetaps Plus Inc.は、2017年9月26日から10月10日を販売期間として、ICOを実施し新規発行トークンであるプラスコインの販売を実施し、販売期間完了時までに7,750,536単位のプラスコインを販売し、その対価として32,623単位(販売期間末日における円相当額1,131百万円)の仮想通貨の一種であるイーサリアムを受領いたしました。
本ICOは、仮想通貨取引所“CoinRoom”における流動性提供及び今後のサービス拡大に備えた原資確保を目的としており、“CoinRoom”が設立されなかった場合、本ICOにおいて調達された仮想通貨はICO参加者の希望に応じて返還される条項が付与されておりましたが、“CoinRoom”は予定通り2017年11月11日に設立され、本ICOにおける新規発行トークンであるプラスコインの取引を開始いたしました。
(注)一般に、ICOとは、企業等が電子的にトークン(証票)を発行して、公衆から資金調達を行う行為の総称です。トークンセールと呼ばれることもあります。(「ICOについて～利用者及び事業者に対する注意喚起～」2017年10月27日金融庁より)」
(新株予約権の行使)
当連結会計年度終了後に、第12回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概況は次のとおりです。
(1) 株式の種類 普通株式
(2) 行使価額 3,575円
(3) 株式数 394,600株
(4) 払込総額 1,410百万円
(5) 資本組入額 705百万円
31.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年8月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年9月1日であります。
IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、初度適用企業)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際会計基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・株式に基づく報酬
当社グループは、従前よりIFRSを適用していた子会社を除き、移行日より前に権利確定した株式報酬(当社の第1回、第2回、第3回、第4回、第5回、第7回新株予約権)に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらのうち、該当あるものについて移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
なお、当社グループは2015年10月30日にMetaps Plus Ltd.の株式の51%を取得し子会社化しました。2017年8月期第1四半期連結累計期間において、取得対価の配分が完了したため、当初の暫定的な金額からの修正による影響を「Metaps Plus Inc.の取得対価の配分に伴う修正」に記載しております。
IFRS移行日(2015年9月1日)の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,783 | - | - | 7,783 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 売掛金 | 720 | 87 | - | 807 | (1) | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| 未収入金 | 87 | △87 | - | - | (1) | |||||||
| その他 | 173 | - | - | 173 | その他の流動資産 | |||||||
| 流動資産合計 | 8,763 | - | - | 8,763 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||||
| その他 | 67 | △26 | 7 | 48 | (4) | 有形固定資産 | ||||||
| 減価償却累計額 | △26 | 26 | - | - | ||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||
| その他 | 403 | - | - | 403 | その他の無形資産 | |||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| その他 | 56 | - | - | 56 | (7) | その他の金融資産 | ||||||
| 固定資産合計 | 501 | - | 7 | 507 | 非流動資産合計 | |||||||
| 繰延資産 | ||||||||||||
| 株式交付費 | 32 | - | △32 | - | (8) | |||||||
| 繰延資産合計 | 32 | - | △32 | - | ||||||||
| 資産合計 | 9,295 | - | △25 | 9,270 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||||||||
| 流動負債 | 負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 660 | 357 | - | 1,017 | (1) | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| - | 32 | - | 32 | (11) | 未払法人所得税 | |||||||
| 引当金 | 0 | - | - | 0 | 引当金 | |||||||
| その他 | 604 | △389 | 9 | 224 | (1),(12) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 1,264 | - | 9 | 1,273 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3 | △3 | - | - | ||||||||
| - | 8 | - | 8 | 引当金 | ||||||||
| - | - | 2 | 2 | (3) | 繰延税金負債 | |||||||
| その他 | 8 | △5 | - | 3 | その他の非流動負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 11 | - | 2 | 13 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 1,274 | - | 11 | 1,286 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,628 | - | - | 4,628 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 4,617 | - | △40 | 4,577 | (8) | 資本剰余金 | ||||||
| 利益剰余金 | △1,260 | - | △22 | △1,282 | (21) | 利益剰余金 | ||||||
| - | 7 | 26 | 32 | (13),(16), (17) | その他の資本の構成 要素 | |||||||
| 為替換算調整勘定 | 7 | △7 | - | - | (17) | |||||||
| 7,992 | - | △37 | 7,956 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 28 | - | - | 28 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 8,021 | - | △37 | 7,984 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 9,295 | - | △25 | 9,270 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2016年8月31日)の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | Metaps Plus Inc.の 取得対価の配分に伴う修正 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 6,515 | △187 | - | △55 | 6,273 | (18),(19) | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 売掛金 | 1,603 | 4,309 | - | △1,513 | 4,399 | (1),(2), (14),(18), (19) | 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| 未収入金 | 4,310 | △4,310 | - | - | - | (1) | ||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | 1 | - | - | - | (2) | ||||||||
| - | 187 | - | - | 187 | その他の金融資産 | |||||||||
| その他 | 307 | - | - | 0 | 307 | (18),(19) | その他の流動資産 | |||||||
| 小計 | 12,735 | - | - | △1,569 | 11,166 | 小計 | ||||||||
| - | - | - | 176 | 176 | (18) | 売却目的で保有する資産 | ||||||||
| 流動資産合計 | 12,735 | - | - | △1,393 | 11,342 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||||||
| その他 | 340 | △259 | - | 25 | 106 | (4),(18) | 有形固定資産 | |||||||
| 減価償却累計額 | △217 | 217 | - | - | - | |||||||||
| 減損損失累計額 | △42 | 42 | - | - | - | |||||||||
| 無形固定資産 | - | - | - | - | - | |||||||||
| のれん | 2,858 | - | △332 | 92 | 2,617 | (5),(18), (19),(20) | のれん | |||||||
| - | 275 | 828 | △169 | 933 | 顧客関連無形資産 | |||||||||
| その他 | 933 | △275 | 8 | △6 | 659 | その他 | ||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||||
| - | 44 | - | 1 | 45 | (6) | 持分法で会計処理されている投資 | ||||||||
| - | 152 | - | 12 | 164 | (2),(7), (15) | その他の金融資産 | ||||||||
| その他 | 287 | △226 | - | △8 | 51 | (7) | その他の非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △1 | 1 | - | - | - | (2) | ||||||||
| 固定資産合計 | 4,157 | △29 | 503 | △54 | 4,577 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 繰延資産 | ||||||||||||||
| 株式交付費 | 19 | - | - | △19 | - | (8) | ||||||||
| 繰延資産合計 | 19 | - | - | △19 | - | |||||||||
| 資産合計 | 16,911 | △29 | 503 | △1,466 | 15,919 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | Metaps Plus Inc.の 取得対価の配分に伴う修正 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||||
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 買掛金 | 1,180 | 5,810 | - | △1,512 | 5,478 | (1),(14), (18) | 営業債務及びその他の債務 | |||||||
| 1年以内返済予定 長期借入金 | 853 | 9 | - | - | 862 | (9) | 借入金 | |||||||
| 預り金 | 5,821 | △5,821 | - | - | - | (1) | ||||||||
| - | 15 | - | - | 15 | (10) | その他の金融負債 | ||||||||
| - | 87 | - | △22 | 66 | (11) | 未払法人所得税 | ||||||||
| 引当金 | 56 | △16 | - | - | 40 | 引当金 | ||||||||
| その他 | 496 | △85 | - | 43 | 454 | (1),(10), (12),(18), (19) | その他の流動負債 | |||||||
| 小計 | 8,405 | - | - | △1,491 | 6,915 | 小計 | ||||||||
| - | - | - | 43 | 43 | (18) | 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | ||||||||
| 流動負債合計 | 8,405 | - | - | △1,447 | 6,958 | 流動負債合計 | ||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 長期借入金 | 1,145 | - | - | △3 | 1,142 | (9) | 借入金 | |||||||
| - | 30 | - | - | 30 | (10) | その他の金融負債 | ||||||||
| - | 12 | - | 12 | 24 | (15) | 引当金 | ||||||||
| - | 55 | 184 | △68 | 171 | (3),(5) | 繰延税金負債 | ||||||||
| その他 | 164 | △126 | - | - | 38 | (10) | その他の非流動負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 1,309 | △29 | 184 | △59 | 1,405 | 非流動負債合計 | ||||||||
| 負債合計 | 9,715 | △29 | 184 | △1,506 | 8,363 | 負債合計 | ||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 4,663 | - | - | - | 4,663 | 資本金 | ||||||||
| 資本剰余金 | 4,701 | - | 150 | △31 | 4,820 | (8) | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | △2,078 | - | - | 78 | △2,000 | (21) | 利益剰余金 | |||||||
| - | △280 | - | 34 | △246 | (13),(16), (17) | その他の資本の 構成要素 | ||||||||
| 為替換算調整勘定 | △280 | 280 | - | - | - | (17) | ||||||||
| 新株予約権 | 75 | △75 | - | - | - | (17) | ||||||||
| 資本合計 | 7,082 | △75 | 150 | 81 | 7,237 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 114 | 75 | 169 | △40 | 319 | (16),(17) | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 7,196 | - | 319 | 41 | 7,556 | 資本合計 | ||||||||
| 負債純資産合計 | 16,911 | △29 | 503 | △1,466 | 15,919 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(1)未収入金及び未払金の振替
日本基準でIFRS移行日(2015年9月1日)では別掲、前連結会計年度(2016年8月31日)では流動資産のその他に含めていた未収入金を、IFRSでは営業債権及びその他の債権に組替えて表示し、また、日本基準では預り金及び流動負債のその他に含めていた未払金を、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組替えて表示しております。
(2)貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の非流動資産」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(3)繰延税金資産及び繰延税金負債の調整
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(4)有形固定資産の計上額の調整
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
(5)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。遡及修正額はIFRS移行日(2015年9月1日)で-百万円、前連結会計年度(2016年8月31日)で158百万円となります。
(6)持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では投資その他の資産のその他に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。また、日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
(7)その他の金融資産の振替
日本基準では投資その他の資産のその他に含めていた差入保証金について、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に組替えて表示しております。
(8)繰延資産の調整
日本基準では繰延資産として計上していた「株式交付費」は、消去して「資本剰余金」から控除しております。
(9)借入金の振替及び調整
日本基準では流動負債として区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金(流動)」に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「長期借入金」については、IFRSでは「借入金(非流動)」に組替えて表示しております。また借入金に関連する手数料について、日本基準では一括処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
(10)その他の金融負債の振替
日本基準では流動負債のその他に含めていたリース債務及び割賦購入の未払金を、IFRSでは「その他の金融負債(流動)」に組替えて表示しております。また日本基準では固定負債のその他に含めていた長期リース債務及び割賦購入の長期未払金を、IFRSでは「その他の金融負債(非流動)」に組替えて表示しております。
(11)未払法人所得税の振替
日本基準では流動負債のその他に含めていた未払法人税等を、IFRSでは「未払法人所得税」に組替えて表示しております。
(12)従業員給付
日本基準では会計処理が求められていませんでしたが、IFRSでは連結会計年度末時点で未使用の有給休暇に対して負債を計上しております。
(13)株式に基づく報酬
IFRS移行日時点で権利が確定していない新株予約権、及び移行日以後に発行された新株予約権については、付与日現在で公正価値評価を行っております。IFRS移行日(2015年9月1日)で32百万円、前連結会計年度(2016年8月31日)で33百万円となります。
(14)営業債権及び営業債務に対する調整
ファイナンス関連サービスについて日本基準では加盟店に対する資金の決済が完了した時点で収益を認識しておりましたが、IFRSでは消費者が加盟店との間で当社グループが提供する決済手段を利用した取引を行った時点で決済代行手数料収益を認識することとしたため、営業債権及び営業債務の調整をしております。前連結会計年度における調整額は営業債権が△1,483百万円、営業債務が1,489百万円となります。
(15)非流動負債の引当金の調整
一部の子会社の資産除去債務について、日本基準では差入保証金から控除しておりましたが、IFRSでは資産除去債務として計上し非流動項目の引当金に含めて表示しております。
(16)在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号の初度適用の免除規定により、IFRS移行日における在外影響活動体の累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えております。また、Metaps Plus Inc.ののれんの各資産への配分について日本基準では暫定処理をしておりましたが、IFRSでは確定額を遡及修正したことに伴う在外営業活動体の換算差額の調整をしております。
(17)その他の資本の構成要素の振替
日本基準では区分掲記していた為替換算調整勘定及び新株予約権について、IFRSではその他の資本の構成要素に組替えております。また、子会社が発行している新株予約権について、非支配持分に組替えております。
(18)売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の振替
当社の子会社で、株式会社BUZZCASTの普通株式について、当社が保有する株式の一部を譲渡する契約を2016年8月31日に締結し、当該譲渡契約に基づく決済を2016年9月30日に完了しました。
その結果、株式会社BUZZCASTに対する議決権保有割合は100%から39.15%となり、株式会社BUZZCASTは当社の持分法適用会社となりました。当該株式譲渡により、株式会社BUZZCASTに対する支配の喪失に伴い、株式会社BUZZCASTの資産及び負債を「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に振替えて表示しております。前連結会計年度(2016年8月31日)の調整額の内訳については注記「11.売却目的保有に分類された主要な資産及び負債」に記載しております。
(19)連結の範囲による差異
日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なる影響を調整しております。日本基準では非連結子会社としていた株式会社VSbiasをIFRSでは連結子会社としております。
(20)企業結合日の調整
ペイデザイン株式会社の企業結合日について日本基準ではみなし取得日(2016年3月31日)としておりましたが、IFRSでは2016年4月14日に調整しております。
(21)利益剰余金に対する調整
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。
| 移行日 (2015年9月1日) | 前連結会計年度 (2016年8月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 売上高及び売上原価の調整 | - | 11 | |
| 取得対価の配分 | - | △65 | |
| 有形固定資産 | 6 | 6 | |
| のれんの償却調整 | - | 160 | |
| 繰延資産 | 8 | 22 | |
| 未払有給休暇 | △9 | △14 | |
| 株式に基づく報酬 | △32 | △65 | |
| 借入金 | - | 1 | |
| 在外子会社に係る累積換算差額 | 7 | 7 | |
| その他 | - | △5 | |
| 小計 | △20 | 58 | |
| 税効果 | △2 | △2 | |
| 非支配持分 | - | 22 | |
| 合計 | △22 | 78 |
前連結会計年度(自 2015年9月1日 至 2016年8月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 売上高 | 8,887 | - | △70 | 8,817 | (1),(5) | 売上高 | ||||||
| 売上原価 | 7,232 | - | △44 | 7,188 | (1),(5) | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 1,655 | - | △25 | 1,629 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,965 | - | △83 | 1,882 | (2),(3), (5),(6), (7),(11) | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| - | 16 | 0 | 16 | (8) | その他の収益 | |||||||
| - | 115 | △14 | 101 | (8),(9), (10) | その他の費用 | |||||||
| - | 4 | 1 | 5 | (4),(8) | 持分法による投資利益 | |||||||
| 営業損失(△) | △310 | △95 | 72 | △333 | 営業損失(△) | |||||||
| 営業外収益 | 19 | △19 | - | - | (8) | |||||||
| 営業外費用 | 261 | △261 | - | - | (8) | |||||||
| 特別利益 | 4 | △4 | - | - | (8) | |||||||
| 特別損失 | 93 | △93 | - | - | (8) | |||||||
| - | 2 | 0 | 2 | (8) | 金融収益 | |||||||
| - | 239 | 1 | 240 | (8),(10) | 金融費用 | |||||||
| 税金等調整前当期純損失(△) | △643 | - | 71 | △571 | 税引前当期損失(△) | |||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 100 | 3 | △6 | 97 | (11) | 法人所得税費用 | ||||||
| 法人税等調整額 | 3 | △3 | - | - | ||||||||
| 当期純損失(△) | △746 | - | 78 | △668 | 当期損失(△) | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||
| 換算差額調整勘定 | △303 | - | △45 | △348 | 在外営業活動体の 換算差額 | |||||||
| その他の包括利益合計 | △303 | - | △45 | △348 | 税引後その他の包括利益 | |||||||
| 包括利益 | △1,050 | - | 33 | △1,016 | 包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)売上高及び売上原価に対する調整
ファイナンス関連サービスについて日本基準では加盟店に対する資金の決済が完了した時点で収益を認識しておりましたが、IFRSでは消費者が加盟店との間で当社グループが提供する決済手段を利用した取引を行った時点で決済代行手数料収益を認識しております。
(2)減価償却方法の変更
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
(3)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。遡及修正額はIFRS移行日(2015年9月1日)で-百万円、前連結会計年度(2016年8月31日)で158百万円となります。
(4)持分法による投資利益の調整
日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
(5)企業結合日の調整
ペイデザイン株式会社の企業結合日について日本基準ではみなし取得日(2016年3月31日)としておりましたが、IFRSでは2016年4月14日に調整しております。前連結会計年度(自2015年9月1日 至2016年8月31日)において売上高△95百万円、売上原価△59百万円、販売費及び一般管理費△32百万円を調整しております。
(6)従業員給付の調整
日本基準では会計処理が求められていませんでしたが、IFRSでは連結会計年度末時点で未使用の有給休暇に対して給与手当として販売費及び一般管理費に含めて表示しております。
(7)株式報酬費用の調整
IFRS移行日時点で権利が確定していない新株予約権、及び移行日以後に発行された新株予約権については、付与日現在で公正価値評価を行い、株式報酬費用として販売費及び一般管理費に含めて表示しております。
(8)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。
(9)繰延資産の調整
日本基準では「株式交付費」について償却しますが、IFRSでは「新株発行費」は消去して「資本剰余金」から控除し非償却となるため、既償却額を遡及修正しております。
(10)借入金の調整
借入金に関連する手数料について、日本基準では一括処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
(11)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、日本基準で販売費及び一般管理費として表示していた租税公課の一部について、IFRSでは法人所得税費用に含めて表示しております。
前連結会計年度(自 2015年9月1日 至 2016年8月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整
日本基準からIFRSへの移行による連結キャッシュ・フロー計算書に対する影響は、連結の範囲変更及び売却目的で保有する資産への振替による影響となります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
