訂正有価証券報告書-第11期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)
- 【提出】
- 2018/12/04 11:52
- 【資料】
- PDFをみる
連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社メタップス(以下、当社)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は、当社ウェブサイト(https://metaps.com/)で開示しております。2018年8月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに当社の関連会社に対する持分から構成されています。
当社グループは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」のコーポレートミッションのもと、成長性の高いインターネット領域に経営資源を集中し事業を展開し、マーケティング関連事業及びファイナンス関連事業の2つのサービスを提供しております。
マーケティング関連事業においては、国内及び海外の顧客に対し、データを活用した一気通貫型のマーケティング支援サービスを提供しております。ファイナンス関連事業においては、子会社である株式会社メタップスペイメントを中心に、日本国内のEC事業者向けの決済代行サービスを展開するとともに、韓国子会社であるMetaps Plus Inc.を中心に電子マネー、仮想通貨取引所、ブロックチェーンゲームの開発など、新規サービス及びプロダクトの開発に積極的に取り組んでおります。
各事業において集約されたデータは、グループ内のみならず外部企業とも積極的に協働し活用することで、より多くのユーザを対象としたスケールの大きなサービス確立を目指しております。
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2018年11月29日に代表取締役社長山﨑祐一郎によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している全ての財務情報は、特に注釈のない限り百万円未満を四捨五入しております。
(4)公表済みだが未適用のIFRSの新基準
当社グループの連結財務諸表の承認日時点で既に公表されている新基準、解釈指針のうち、当社グループが2018年8月末時点で適用していない主なものは、以下のとおりであります。
なお、IFRS第2号、第9号の適用が当社グループの連結財務諸表へ与える重要な影響はないものと判断しております。また、IFRS第15号及び第16号の適用による影響は検討中です。
(注)当社は、決算日を8月31日としておりましたが、事業運営等においてより効率的な業務執行を図るため、2018年11月29日開催の定時株主総会の決議により、決算日を12月31日に変更しております。
当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる連結会計年度の期間は、2018年9月1日から2019年12月31日までの16ヶ月となります。
3.重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に継続して適用しております。
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。
一部の子会社の決算日は当社の決算日と異なっており、これら子会社につきましては当社の報告期間の末日において仮決算を行い、当社の連結財務諸表に含めております。
グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%から50%を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20%未満であっても、他の投資家との契約により、財務及び営業又は事業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。当社グループは、関連会社に対する投資について、持分法を用いて会計処理を行っております。
(2)企業結合
企業結合については、取得法を用いて会計処理をしております。
移転された対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計額で測定しております。移転された対価には、条件付対価契約から発生した全ての資産又は負債の公正価値が含まれます。
非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分のいずれかにより測定しております。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識することとしております。
企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しております。
IFRS第3号「企業結合」の認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除き、取得日時点の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産及び負債
・株式に基づく報酬取引に係る負債
・従業員給付に係る負債
(3)外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)金融商品
①非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び分類
全ての非デリバティブ金融資産を、契約の当事者となった取引日時点で当初認識し、当初認識時点において以下のとおりに分類しております。
(a)満期保有投資
固定又は決定可能な支払金額と固定の満期日を有する非デリバティブ金融資産で、当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するものを満期保有投資に分類しております。
(b)貸付金及び債権
支払額が固定又は決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものを貸付金及び債権に分類しております。
(c)売却可能金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定したもの、又は上記(a)、(b)のいずれにも分類されないものを売却可能金融資産に分類しております。
(ⅱ)測定
全ての非デリバティブ金融資産を、当初認識時点において、公正価値に取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。当初認識後においては、以下のとおり測定しております。
(a)満期保有投資
実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
(b)貸付金及び債権
実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。利息の認識が重要でない短期の債権を除き、利息収益は実効金利法を適用して認識しております。
(c)売却可能金融資産
決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益は、その他の包括利益として認識しております。外貨建の売却可能金融資産の公正価値は、外貨で決定し、決算日の為替レートで換算しております。外貨建売却可能金融資産の為替レート変動の影響は、その他の包括利益として認識しております。また、売却可能金融資産に係る配当は、当社グループの配当を受け取る権利が確定した時点で、純損益として認識しております。
(ⅲ)減損
全ての非デリバティブ金融資産について、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しており、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示され、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。減損の客観的な証拠には、以下の項目が含まれます。
・債務者又は発行企業の重要な財政的困難
・利息又は元本の支払の債務不履行、滞納、支払条件緩和
・債務者又は発行企業が破産手続きもしくはその他の更生手続きに入る兆候
また、売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、又は長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠となります。さらに、売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、グループ単位で減損の評価をしております。
満期保有投資、及び、貸付金及び債権に減損の客観的証拠が存在している場合には、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額を減損損失とし、純損益として認識しております。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
売却可能金融資産に減損の客観的証拠が存在している場合には、その他の包括利益に認識していた累積利得又は損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻入れは認識いたしません。
(ⅳ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てが他の企業に移転した場合にのみ、当該金融資産の認識を中止しております。金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取った又は受取可能な対価との差額を純損益として認識し、当該認識の中止時点までその他の包括利益として認識していた累積利得又は損失をその期間の純損益へ振り替えております。
②非デリバティブ金融負債
全ての非デリバティブ金融負債を、契約の当事者となった取引日時点で当初認識し、当初認識時点において公正価値に、発行に直接帰属する取引費用を減算して測定しております。当初認識後においては、実効金利法による償却原価で測定しております。利息費用は実効金利法を適用して認識しております。
また、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額を純損益として認識しております。
③デリバティブ
全てのデリバティブ取引を、デリバティブ契約の締結時点で当初認識し、当初認識時点において公正価値で測定しております。当初認識後における再測定も公正価値で行い、公正価値の変動は純損益として認識しております。なお、当社グループは、ヘッジ会計を適用しておりません。
(6)棚卸資産
①トレーディング目的で保有する仮想通貨
短期的な価格変動により利益を獲得する目的で保有する仮想通貨は、棚卸資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後においては売却コスト控除後の公正価値で測定しております。公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として認識しております。
トレーディング目的で保有する仮想通貨の公正価値は主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて算定しております。
②顧客から預託を受けた仮想通貨
顧客から預託を受けた仮想通貨は棚卸資産として認識し、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。また、同額を顧客から預託を受けた仮想通貨に対応する負債として計上しております。
顧客から預託を受けた仮想通貨の公正価値は主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれております。
有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産として会計処理しております。
有形固定資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 3～12年
・工具、器具及び備品 2～8年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)無形資産
①のれん
子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しております。
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。
のれんの償却は行わず、少なくとも年に1回、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
②仮想通貨
棚卸資産に該当しない仮想通貨は無形資産として認識し、減損損失控除後の取得原価で測定しております。ICOにおけるPluscoinの対価として受領した無形資産の取得原価は、ICO実施日における各種の仮想通貨の主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて算定しております。
無形資産に分類した仮想通貨は耐用年数を確定できないと判断しているため、償却を行っておりません。仮想通貨については、使用期限がなく、交換手段として用いられる限り存続すると考えられるため、耐用年数を確定できないと判断しております。そのため各報告日において、帳簿価額と回収可能価額との比較により減損の兆候の有無を判断しております。なお、回収可能価額は主要な仮想通貨取引所の取引価格から処分コストを控除して算定しております。
無形資産に含まれる仮想通貨は、サービスの対価として使用されます。サービスの対価として仮想通貨を使用した場合、提供を受けたサービスの費用を対価として使用した仮想通貨の取引日における公正価値で測定するとともに、仮想通貨の帳簿価額から対価として使用した金額について認識を中止します。使用された仮想通貨の帳簿価額と仮想通貨の取引日における公正価値の差額は、その他の収益又はその他の費用として認識されます。
売却された場合には、売却された仮想通貨の帳簿価額と対価の差額をその他の収益又はその他の費用として認識しております。
③その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、全て発生した期の費用として認識しております。資産化の要件を満たす開発費用は、ソフトウェアのみになります。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・顧客関連無形資産 10～20年
・ソフトウエア 3～5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
④研究開発費
研究関連支出は、発生時に費用認識しております。開発関連支出は、信頼性をもって測定することができ、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみIAS第38号「無形資産」の資産の認識基準に従って資産計上しております。なお、研究関連支出と開発関連支出が明確に区分できない場合には、研究関連支出として発生時に費用認識しております。
(9)リース資産
リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的に全て借手に移転する場合、当該リース取引は、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始時のリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引におけるリース料は、連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
当社グループの非金融資産の帳簿価額は、各報告日に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又はまだ使用できない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期に見積っております。
資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産の固有リスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位又は資金生成単位グループについては、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しておりますが、原則として会社単位を資金生成単位としております。
全社資産は、独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれんに関連する減損損失については、戻入れを行っておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、報告日ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。
減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻入れております。
(11)従業員給付
①退職後給付
当社グループの従業員を対象に、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が拠出額に対する権利を得る勤務を提供した時点で費用として認識しております。
②短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積ることができる額を負債として認識し、その他の流動負債に含めて表示しております。
(12)株式報酬
当社は、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。当該持分決済型のストック・オプション制度によって付与されたオプションについては、付与日における公正価値に基づき、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した金額を見積り、権利確定期間にわたり費用として認識すると共に同額を資本の増加として認識しております。またMetaps Plus Inc.は、持分決済型のストック・オプション制度並びに役員及び従業員が現金選択権を有するストック・オプション制度を採用しております。このうち、持分決済型のストック・オプション制度によって付与されたオプションについては、Metaps Plus Inc.の取得日における公正価値に基づき、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した金額を見積り、権利確定期間にわたり費用として認識すると共に同額を資本の増加として認識しております。また、役員及び従業員が現金選択権を有するストック・オプション制度によって付与されたオプションについては、Metaps Plus Inc.の取得日における公正価値に基づき、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した金額を見積り、権利確定期間にわたり費用として認識すると共に、同額を負債の増加として認識しております。なお、当該負債の公正価値は、決済されるまでの決算日及び決済日において再測定を実施し、公正価値の変動は純損益として認識しております。
付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性ある見積りができる場合に、認識しております。
引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
①資産除去債務
賃借建物に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資産除去債務として認識しております。
②ポイント引当金
当社グループは、当社グループが提供するアプリを利用して顧客の広告を閲覧するユーザに対して、特定の条件を満たした場合に、ポイントの付与を行っております。ユーザによる将来のポイント利用に伴う費用負担に備えるため、将来利用されることが見込まれるポイントに対応する金額を計上しております。
(14)繰延収益
第三者に対して発行したPluscoinに関連し、当社グループはトレーディング及び広告並びにモバイル電子マネープラットフォームを整備し、これらのプラットフォーム上で行われる将来の取引において割引を提供する義務を負っております。そのため第三者に対するPluscoinの発行による販売対価は、取引日に繰延収益として認識し、サービスの提供期間及び顧客に対する割引の提供に応じて収益を計上します。なお、全てのプラットフォームを整備し、割引の詳細が決定されるまで収益の額を信頼性をもって測定することができないと判断していることから、当連結会計年度において収益は認識しておりません。
繰延収益は、Pluscoinの発行と引き換えに受領した仮想通貨又はサービスの公正価値で当初測定されま
す。
(15)資本
①普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は、資本剰余金から控除しております。
②非支配株主へ付与されたプット・オプション
当社は、連結子会社であるMetaps Plus Inc.の持分に係るプット・オプションを非支配株主に対して売り建てており、契約で定められた条件を満たした場合、オプションの保有者はMetaps Plus Inc.の株式を契約で定められた条件に従って決定される行使価格により当社に売却することが認められ、オプションの行使により支払いに応じなければならなくなる可能性のある金額の現在価値を金融負債として当初認識し、同額を資本剰余金から減額しております。当初認識後の金融負債の公正価値の変動は、金融収益又は金融費用として純損益に認識しております。オプションが未行使のまま失効した場合には、金融負債は認識を中止し、資本剰余金へ振り替えます。
(16)収益
収益は、サービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
①マーケティング関連サービス
当社グループは、バナー広告、成果報酬型広告(アフィリエイト広告)等の多様な広告商品を提供しております。広告の売上高は、当社グループによる役務の提供の進捗に応じて認識しております。一定の期間、継続して広告の掲載を行う義務のあるものについては、広告掲載の契約期間内における広告掲載に応じて認識しております。また、ページビュー数等の実績に基づき広告の売上高が計算されるものについては、ページビュー数等の実績に基づき、広告の売上高を認識しております。
②ファイナンス関連サービス
当社グループは、加盟店規約に基づき、当社グループの加盟店に対して、加盟店の売上情報データの送受信及び処理、収納会社からの代金の回収、加盟店への送金等を含む決済代行サービスを提供しております。当該サービスについては、消費者が加盟店との間で当社グループが提供する決済手段を利用した取引を行った時点で決済代行手数料収益を認識しております。
③受取手数料
当社の連結子会社が運営する仮想通貨取引所における仮想通貨の取引手数料は仮想通貨の売買成立時に収益として認識し、収益の額は手数料受取額で測定されます。なお、手数料を仮想通貨で受け取る場合、収益の額は受領した仮想通貨の公正価値により測定し、当該公正価値は主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて決定しております。
④トレーディング損益
トレーディング目的で保有する仮想通貨に係る損益は純額で認識しております。
(17)開発サービス
仮想通貨を対価として開発サービスを受領した場合、費用として認識し、その金額は支払った仮想通貨の
公正価値により測定しております。
Pluscoinを対価として開発サービスを受領した場合、費用として認識し、その金額は受領したサービスの
公正価値により測定しております。
(18)法人所得税
法人所得税は当期税金費用と繰延税金費用で構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、その他の包括利益に認識されるもの、もしくは資本に直接認識されるものを除き、純損益で認識しております。
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金資産及び負債は、原則として資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる全ての一時差異に対して認識しております。ただし、繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ取引時の会計上の利益又は課税所得(税務上の欠損金)のいずれにも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異の使用に十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直しを行っており、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて一時差異等が解消される時点に適用されると予測される税率及び税法を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているもののこれらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
(19)売却目的で保有する資産
非流動資産又は処分グループの帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引により回収される場合に、当該非流動資産又は処分グループは、「売却目的で保有する資産」として分類されます。「売却目的で保有する資産」は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約しており、1年以内で売却が完了する予定のものに限られます。
当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社の全ての資産及び負債が売却目的に分類されます。
売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。
「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却は行いません。
(20)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・機能通貨(注記「3.重要な会計方針(3)外貨換算」)
・子会社、関連会社の範囲(注記「3.重要な会計方針(1)連結の基礎」、注記「6.企業結合」)
・金融資産・負債の分類・測定(注記「3.重要な会計方針(5)金融商品」、注記「27.金融商品」)
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針(10)非金融資産の減損」、注記「10.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(18)法人所得税」、注記「12.法人所得税」)
・引当金(注記「3.重要な会計方針(13)引当金」、注記「16.引当金」)
・ストック・オプションの公正な評価単価(注記「3.重要な会計方針(12)株式報酬」、注記「26.株式報酬」)
・金融商品の公正価値の測定方法(注記「3.重要な会計方針(5)金融商品」、注記「27.金融商品」)
・収益認識(注記「3.重要な会計方針(16)収益」、注記「30.仮想通貨」)
当社の連結子会社であるMetaps Plus Inc.は2017年10月のICOにおいて仮想通貨であるPluscoin(PLC)を発行し、対価として顧客から仮想通貨であるイーサリアムを入手しております。当該ICO及びPluscoin保有者の権利の内容は、2017年9月6日にMetaps Plus Inc.より公表されている「Pluscoin(PLC) Whitepaper (以下、ホワイトペーパー)」に記載されています。当該連結子会社が存在する法域において、仮想通貨の保有者の権利と義務に関する特段の法整備はなされておりません。そのためMetaps Plus Inc.はホワイトペーパーに記載されている権利と義務に基づいてICOの会計処理を行い、Pluscoin保有者に対する義務を負債として計上しております。仮想通貨及びICOに関する法整備がなされることによりこれらの権利義務が変更された場合、将来の会計処理に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該取引において販売されたPluscoinは、当社グループがPluscoin保有者に対して現金又はその他の金融資産を引き渡す義務を負っていないため、金融負債の定義は満たしません。またPluscoin保有者は当社グループの残余財産に対する権利を有していないため、Pluscoinは資本性金融商品の定義を満たしません。また、ホワイトペーパー「3.2 Benefits for token holders」において、仮想通貨取引所運営会社の裁量と決定に基づいて当社グループが運営する仮想通貨取引所の運営から生じる利益の10%を限度としてPluscoin保有者に対して支払われるリワードの規定があります。当社グループは、当該リワードについて、Pluscoin保有者のPluscoin保有量に応じて一律に支払うものではなく、各Pluscoin保有者の当社グループが運営する仮想通貨取引所における取引手数料に応じて支払うこととしております。当該リワードの支払方法に関してホワイトペーパーの記載に違反するものでないと判断しております。当該リワードを受ける権利は、実質的には当社グループが運営する仮想通貨取引所の取引手数料収入の割引の性質を有するものであり、当社グループの残余財産に対する権利に実質的に該当するものではありません。
Metaps Plus Inc.は、2018年3月30日までに仮想通貨取引所を開設しない場合に、ICOでPluscoinと引き換えに受け取った対価を返還する義務を負っておりましたが、2017年11月11日に仮想通貨取引所を開設したことにより当該返還義務は消滅しております。第三者に対して発行したPluscoinの販売対価は取引日において繰延収益として認識し、ホワイトペーパーに記載されている義務の履行に応じて関連する収益を計上します。ホワイトペーパー「3.2 Benefits for token holders」及び「3.3 Other token usage services」には、当社グループがPluscoin保有者に対して、ホワイトペーパーに記載されたプラットフォームを運営し、またそれを用いた取引によって課される取引手数料の割引を提供する旨が記載されておりますが、当該プラットフォームを運営し、割引を提供する期間及び割引金額について明記されておらず、プラットフォームが整備され、割引の詳細が決定されるまで受領した対価を収益として認識すべき期間について信頼性をもって見積ることができません。IAS第18号「収益」では収益を確実に測定可能になった時点で認識することを要求しているため、2018年8月31日に終了する当連結会計年度において収益を認識しておりません。ホワイトペーパーに記載されている権利と義務の解釈が将来的に変更された場合、繰延収益の会計処理に影響を及ぼす可能性があります。
5.事業セグメント
(1)一般情報
事業セグメントは、経営資源のセグメントへの配分と業績を評価するために、最高経営意思決定者に定期的に提出される内部報告に基づいて認識しております。
当社グループは、売上高の推移等の経済的特徴及び提供するサービス等の要素が概ね類似する各事業セグメントを集約し、「マーケティング関連事業」及び「ファイナンス関連事業」を報告セグメントとしております。
「マーケティング関連事業」においては、国内外の法人企業向けに包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。インターネット広告の販売をはじめ、自社サービスとして分析ツール“Metaps Analytics”を提供し、顧客の広告効果の分析・運用まで一体サービスとなったマーケティングプラットフォームの運営を手掛けております。
「ファイナンス関連事業」においては、国内法人企業向けの決済代行サービスの他、成長著しいFinTechの分野において様々な新規サービスを展開しております。
なお、当連結会計年度より、経営資源配分及び業績評価の管理区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度において単一としていた報告セグメントを「マーケティング関連事業」及び「ファイナンス関連事業」の2つのセグメントへ区分しております。
(2)報告セグメントの売上高及び利益
報告セグメントの会計方針は「3.重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメント間の売上収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。
報告セグメントの売上高、利益及び損失は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
(単位:百万円)
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりであります。
(注)当連結会計年度より、経営資源配分及び業績評価の管理区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度のサービスの区分を変更しております。
(4)地域に関する情報
所在地別の売上高及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産等を除く)は次のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。
① 外部顧客からの売上高
② 非流動資産
(5)主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)前連結会計年度のKakao Corporationに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
当連結会計年度の日本瓦斯株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
6.企業結合
(1)前連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)における取得
Smartcon Co. Ltd.
a.被取得企業の名称及び説明
被取得企業の名称:Smartcon Co. Ltd.(本社:韓国ソウル 以下、「Smartcon社」)
被取得企業の事業の内容:モバイル商品券の販売、企業モバイルマーケティング及びプロモーション
b.取得日
2016年11月11日
c.取得した議決権付資本持分の割合
75%
d.企業結合の主な理由
Smartcon社は、オンライン上で利用できるプリペイドカード及びプリペイド型電子マネーの発行・管理事業を展開している企業です。韓国ではキャッシュレス化によりスマートフォン端末で利用できるプリペイドカードや電子マネーを使った決済手段が急速に普及してきており、Smartcon社はこの領域におけるリーディングカンパニーとして急成長を続けています。
当社グループでは2020年に向けた中期経営方針において決済を軸としたFinTech事業を重点投資領域として掲げており、Smartcon社のグループ化を足がかりにアジアでもFinTech領域への事業展開を図っていく予定です。当社の持つスマートフォンマーケティングやオンライン決済の知見と、Smartcon社の持つプリペイドカードや電子マネーの発行・管理の知見を融合させることで、新たな決済ソリューションの開発や顧客の経済圏の形成をワンストップで支援できる体制の構築を目指してまいります。
e.被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とした株式取得
なお、本件はSmartcon社の2016年12月期の業績に応じて価額調整が生じるスキームを採用しており、買収価額想定時の業績に基づき所有株式数の所有割合が2016年11月11日時点の51%から75%まで増加しております。
またこれに伴い、上記スキームの権利行使による利益101百万円を連結損益計算書におけるその他の収益に計上しております。
f.取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
2016年11月11日現在
(単位:百万円)
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しています。
取得した資産及び負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・財産の状況及び企業価値等を総合的に勘案のうえ、算定しております。
この過程で被取得企業において認識されていなかった顧客との関係を無形資産として認識しております。
非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産額に、非支配株主の持分比率を乗じて測定しております。
のれんの主な内容は、将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないものであります。
g.企業結合により認識した無形資産の耐用年数
顧客関連無形資産 10年
h.取得した債権の公正価値
営業債権及びその他の債権の公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
i.連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高及び当期利益
連結損益計算書に含まれている、2016年11月12日以降のSmartcon社の売上高及び当期損失はそれぞれ1,870百万円及び84百万円であります。
j.取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の当連結会計年度における売上高及び当期利益
取得日が期首であったとした場合の結合後企業の当連結会計年度における売上高は13,678百万円、当期利益は289百万円です(非監査情報)。
k.取得関連コスト
7百万円(連結損益計算書のその他の費用に含まれております。)
(2)前連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)における子会社に対する支配の喪失
株式会社BUZZCAST
当社は、2016年8月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社BUZZCASTの一部株式を譲渡する契約を2016年8月31日に締結し、当該譲渡契約に基づく決済が2016年9月30日に完了しました。
その結果、株式会社BUZZCASTに対する議決権保有割合は100.0%から39.15%となり、株式会社BUZZCASTは当社の持分法適用会社となりました。当該株式譲渡により、株式会社BUZZCASTに対する支配の喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益が379百万円分含まれております。このうち残存保有分を公正価値で再測定することにより記載した損益は146百万円であり、連結損益計算書上、その他の収益に計上されております。
(3)当連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)における取得
ⅰ)Metaps & Luminous Media International Corporation
a.被取得企業の名称及び説明
被取得企業の名称:Metaps & Luminous Media International Corporation
(本社:英領バージン諸島 以下、「Luminous社」)
被取得企業の事業の内容:総合メディア事業
b.取得日
2017年9月8日
c.取得した議決権付資本持分の割合
51%
d.企業結合の主な理由
Luminous社は、台湾において総合メディア事業を行う企業として、台北随一の繁華街である西門町の大型広告ディスプレイや「AXN」、「Animax」等の海外メディアコンテンツの台湾における独占広告代理権、中国版新幹線である中国鉄路高速(CRH)の広告代理権など、多数の優良メディアネットワークを所有するほか、Facebook、YouTube、LINE等のデジタル系運用型広告にも強みを持っています。中華圏事業の拡大、及びLuminous社のネットワークを活かした台湾市場におけるサービスの強化を目的とし、今回の株式取得に至りました。
e.被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とした株式取得
なお、本件はLuminous社の2017年10月から2020年9月までの業績に応じて価格調整が生じるスキームを採用しております。支払の上限額は契約において定められている81.7百万台湾ドルであります。
f.取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
2017年9月8日現在
(単位:百万円)
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しています。
取得した資産及び負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・財産の状況及び企業価値等を総合的に勘案のうえ、算定しております。
この過程で被取得企業において認識されていなかった顧客との関係及び取引先との契約を無形資産として認識しております。
非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産額に、非支配株主の持分比率を乗じて測定しております。
のれんの主な内容は、将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないものであります。
g.企業結合により認識した無形資産の耐用年数
顧客関連無形資産 20年
契約関連無形資産 30年
h.取得した債権の公正価値
営業債権及びその他の債権の公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
i.連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高及び当期利益
連結損益計算書に含まれている、2017年9月8日以降のLuminous社の売上高及び当期利益はそれぞれ380百万円及び62百万円であります。
j.取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の当連結会計年度における売上高及び当期利益
影響が僅少のため、記載しておりません。
k.取得関連コスト
5百万円(連結損益計算書のその他の費用に含まれております。)
ⅱ)KOL Media Limited
a.被取得企業の名称及び説明
被取得企業の名称:KOL Media Limited
(本社:香港 以下、「KOL社」)
被取得企業の事業の内容:ゲーム運営受託、広告運営
b.取得日
2018年3月16日
c.取得した議決権付資本持分の割合
100%(当連結会計年度末時点の対価支払済み取得持分30.00%)
d.企業結合の主な理由
KOL社は、欧米及び東南アジアにおけるマーケティングに強く、また中華圏のクライアントが北米に進出する際のゲーム運営委託のリーディングカンパニーでもあります。また、インフルエンサーの運営やメディア・バイイングにも力を入れている企業であります。
今回、アジア市場(特に、中国/日本/韓国/香港/台湾)に強みを持つ当社と、欧米及び東南アジアでのマーケティング経験に強みを持つKOL社は、両社が得意とするビジネス領域で培ってきた経験やノウハウ、ネットワークを活かしたグローバル・パブリッシング・サポートを構築し、急成長中のアジアゲーム企業への提供を行っていくために、今回の株式取得に至りました。
e.被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とした株式取得
なお、本件はKOL社の2018年4月から2021年3月までの業績に応じて価格調整が生じるスキームを採用しております。支払の上限額は定められておりません。
f.取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
2018年3月16日現在
(単位:百万円)
(注)当連結会計年度末までに支払済みの取得持分30.00%に対する支払対価は現金253百万円です。なお、当連結会計年度末時点において、提出会社は残り70.00%のKOL社の株式を取得する契約を締結しており、実質的に100%取得したものとして企業結合の会計処理を実施しております。当連結会計年度末において、支払いが完了していない持分については、その他の金融負債として認識しております。
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しています。
取得した資産及び負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・財産の状況及び企業価値等を総合的に勘案のうえ、算定しております。
のれんの主な内容は、将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないものであります。
g.取得した債権の公正価値
営業債権及びその他の債権の公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
h.連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高及び当期利益
連結損益計算書に含まれている、2018年3月16日以降のKOL社の売上高及び当期利益はそれぞれ429百万円及び78百万円であります。
i.取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の当連結会計年度における売上高及び当期利益
取得日が期首であったとした場合の結合後企業の当連結会計年度における売上高は21,496百万円、当期損失は△417百万円です(非監査情報)。
j.取得関連コスト
13百万円(連結損益計算書のその他の費用に含まれております。)
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物の連結財政状態計算書上の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の残高は一致しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(注)未収入金は、主に株式会社メタップスペイメントの決済事業未収入金であります。
9.有形固定資産
増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
①帳簿価額の増減
③減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
10.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
①帳簿価額の増減
(注)仮想通貨の増減については、注記「30.仮想通貨」をご参照ください。
②取得原価
③償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
無形資産のソフトウエアは、主に自己創設無形資産であります。
償却費は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めて表示しております。
当連結会計年度において、当社グループの顧客関連資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、74百万円の減損損失を計上しています。当該顧客関連資産は一部顧客との契約を無形資産として認識しておりましたが、当該顧客との契約の終了により、減損に至っております。回収可能価額は使用価値であり、その価値を零として、備忘価額まで減額しております。
(2)個別に重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている個別に重要な無形資産には、2015年10月の当社によるNextapps Inc.(現 Metaps Plus Inc.)の株式取得により取得した顧客関連無形資産があり、帳簿価額は、前連結会計年度627百万円、当連結会計年度558百万円であり、残存償却年数は7年であります。
(3)期中に費用に認識した研究開発支出の合計額
(4)のれんの減損テスト
当社グループはのれんについて、少なくとも年に1回、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
使用価値の算定に用いた重要な仮定は以下のとおりであります。
使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引くことで算定しております。
使用価値の算定に用いる事業計画は5年とし、業界の将来に関する経営者の評価や過去の実績等に基づき作成しております。
使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローは、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率をもとに継続価値を見積っております。
割引率は、資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、回収可能価額が帳簿価額を大幅に上回っており、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
11.持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
12.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
①増減表
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異の将来課税所得に対する利用可能性、将来課税所得の十分性及びタックスプランニングを考慮しております。
前連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)
当連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
(注)為替換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
②未認識の繰延税金資産
a.将来減算一時差異
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、以下のとおりであります。
b.税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額及び繰越期限は、以下のとおりであります。
c.税務上の繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の金額及び繰越期限は、以下のとおりであります。
③未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は、以下のとおりであります。これらは、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
将来加算一時差異
④将来の課税所得に依拠した繰延税金資産
前連結会計年度において、損失を生じており、かつ、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依拠している一部の子会社について、前連結会計年度末に繰延税金資産を14百万円認識しております。当連結会計年度においては、該当事項はありません。
上記は、当該子会社のマネジメントが、繰越欠損金及び将来減算一時差異を控除可能な課税所得の発生可能性を、過去の業績、承認された将来の事業計画、タックスプランニングの機会等に基づき慎重に評価した結果、繰延税金資産を認識したものです。
(2)法人所得税費用
純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
日本国内の法人所得税費用は主に法人税、住民税及び事業税から構成されており、その他はその所在地における税法等に従い、一般的な適用税率により計算しております。
(3)税率の調整
適用税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。
当社グループは、主に日本国の税法に基づき法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.9%(前連結会計年度は30.9%)であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
13.社債及び借入金
(1)社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
(注)平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(2)社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)本社債発行と同時に、発行価額37百万円の第三者割当による新株予約権(当社による行使許可条項付)を発行しております。
本新株予約権に関して、保有者により新株予約権が行使されない場合において当社が保有者に対する払込金額の返金義務を有していることから負債の定義に該当するため、負債として処理しております。
本新株予約権の概要については、第4「提出会社の状況」 1「株式等の状況」 (2)「新株予約権等の状況」 ③「その他の新株予約権等の状況」の第12回及び第13回新株予約権をご参照ください。
14.リース取引
当社グループは、借手として、建物・サーバー等の資産を賃借しております。
なお、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(1)ファイナンス・リース
金額的重要性が低いため記載を省略しております。
(2)オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は、以下のとおりであります。
15.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(注)預り金は、主に株式会社メタップスペイメントの決済事業預り金であります。
16.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
(1)資産除去債務
資産除去債務は建物の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等です。
支出の時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
(2)ポイント引当金
当社グループは、当社グループが提供するアプリを利用して顧客の広告を閲覧するユーザに対して、特定の条件を満たした場合に、ポイントの付与を行っております。ユーザによる将来のポイント使用に伴う費用負担に備えるため、将来使用されることが見込まれるポイントに対応する金額を計上しております。
なお、ユーザによる当該ポイントの使用には不確実性があります。また、ポイントの有効期限が到来すると、ユーザは当該ポイントを使用する権利を失うことになります。
17.資本及びその他の資本項目
(1)資本金
授権株式数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。
(注1)当社の発行する株式は、全て無額面の株式であります。
(注2)全ての発行済株式は全額払込済みであります。
(注3)発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
(2)資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)その他の資本の構成要素
①新株予約権
当社グループの役員及び従業員等に対して付与した新株予約権であります。
②在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
③売却可能金融資産の公正価値の変動
公正価値によって測定された売却可能金融資産の取得価額と公正価値の評価差額であります。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当による減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益準備金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行うこととしております。
(5)非支配株主へ付与されたプット・オプション
当社は、連結子会社であるMetaps Plus Inc.の持分に係るプット・オプションを非支配株主に対して売り建てており、当該プット・オプションに基づく負債を資本剰余金から減額しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度末において、資本剰余金から減額された金額は557百万円であります。
非支配株主へ付与されたプット・オプションの詳細は「3.重要な会計方針(15)資本」をご参照ください。
18.売上高
売上高の詳細については、注記「5.事業セグメント」に記載しております。
19.売上原価
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
20.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
21.その他の収益及びその他の費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(2)その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
22.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(2)金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
23.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
24.1株当たり利益(損失)
1株当たり利益(損失)の算定上の基礎は以下のとおりであります。
25.キャッシュ・フロー情報
(1)重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資及び財務取引)は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注1)取引の詳細は、注記「6.企業結合 (3)当連結会計年度における取得 ⅱ)KOL Media Limited」をご参照ください。
(注2)取引の詳細は、注記「30.仮想通貨」をご参照ください。
(2)財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる主な負債の変動は以下のとおりです。
(単位:百万円)
26.株式報酬
(1)株式報酬制度の内容
当社グループは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を採用しております。
当社又は子会社の株主総会又は取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員及び従業員に対して付与されております。権利行使期間は新株予約権割当契約書に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、当社又は子会社の取締役会の決議により別段の決定がなされた場合を除き、権利行使時点において、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員のいずれでもなくなった場合にも、当該オプションは失効します。
当社グループの株式報酬制度は、持分決済型株式報酬又は現金決済型株式報酬として会計処理されております。株式報酬に係る費用は以下のとおりであります。
株式報酬に係る費用
①当社が発行しているストック・オプション
当社は、当社及び子会社の取締役及び従業員を対象として、持分決済型のストック・オプションを付与しております。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。
(注1)ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、ストック・オプション1個に対して付与される株式数は100株であります。
(注2)当該ストック・オプションは付与された者が付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることを権利確定条件としており、権利行使期間の初日が権利確定日となります。
②Metaps Plus Inc.が発行しているストック・オプション
Metaps Plus Inc.は、Metaps Plus Inc.の取締役及び従業員を対象として、持分決済型及び現金選択権付のストック・オプションを付与しております。ストック・オプションの行使により付与される株式は、Metaps Plus Inc.が発行する株式です。
(注1)ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、ストック・オプション1個に対して付与される株式数は1株であります。
(注2)当該ストック・オプションは付与された者が付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることを権利確定条件としており、権利行使期間の初日が権利確定となります。
(注3)2017年5月5日付で1株を50株に株式分割しております。これにより、付与数、行使価格、及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(注4)当該ストック・オプションは、役員及び従業員に現金で決済する選択権が付されており、現金決済型株式報酬として会計処理しております。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
①当社が発行しているストック・オプション
(注1)ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、ストック・オプション1個に対して付与される株式数は100株であります。
(注2)権利行使時における加重平均株価は、前連結会計年度において2,952円、当連結会計年度において3,062円であります。
②Metaps Plus Inc.が発行しているストック・オプション
(注1)ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注2)2017年5月5日付で1株を50株に株式分割しております。これにより、株式数及び加重平均行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(注3)権利行使時における加重平均株価は、前連結会計年度において2,547KRW、当連結会計年度において-KRWであります。
(3)ストック・オプションの価格決定
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたストック・オプションについては、二項モデルに基づき公正価値を評価しております。評価に使用された仮定は次のとおりであり、前連結会計年度及び当連結会計年度の公正価値は1,860KRWであります。
Metaps Plus Inc.が発行しているストック・オプション
ストック・オプションの対象株式は付与日現在において非上場株式であっため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
予想ボラティリティは、複数の上場類似会社の市場株価データを基に見積っております。
27.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。事業規模の拡大と新規事業を通じた収益基盤の多様化に取り組んでおり、その資金需要は手元資金で賄うことを基本方針とし、必要に応じて資金調達を実施しております。
当社グループが資本管理において用いる指標は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)有利子負債:社債及び借入金
自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
当社グループの株式会社メタップスペイメントは資金決済法に基づく資本規制において、100百万円以上の純資産の額の維持を義務付けられており、遵守しております。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、投機的な取引は行わない方針であります。
①信用リスク管理
信用リスクは、取引先の債務不履行等により、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに対するエクスポージャーに関して、担保及びその他の信用補完に重要なものはありません。
また、期日が経過しておらず減損もしていない金融資産について、取引先の債務不履行等の兆候は識別しておりません。
報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は、以下のとおりであります。
当社グループは、取引先の信用状況に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権のうち個別に評価し減損が生じている金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ、68百万円、112百万円であり、これに対して設定した貸倒引当金は、それぞれ、68百万円、112百万円であります。
②流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年8月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2018年8月31日)
(単位:百万円)
③市場リスク管理
市場リスクとして、具体的には(ⅰ)為替リスク、(ⅱ)金利リスクがあります。
(ⅰ)為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、為替変動が業績に大きく影響いたします。毎月通貨別の為替差損益を把握することで、為替変動が損益計画に与える影響を勘案しております。
為替感応度分析
期末に保有している外貨建ての金融商品を対象に、日本円がUSドルに対して1%円高になった場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(ⅱ)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(3)金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりです。
金融資産
(単位:百万円)
金融負債
(単位:百万円)
(注)在外子会社株式の売建プット・オプションについての詳細は「3.重要な会計方針(15)資本」をご参照ください。
(4)金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
主な金融資産の公正価値の測定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(その他の金融資産)
差入保証金は、将来キャッシュ・フローを当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
非上場株式は、将来キャッシュ・フロー、将来収益性及び純資産等に基づいた適切な評価モデルにより算定しております。
企業結合による条件付対価は、被取得企業の業績達成に応じて支払いもしくは払い戻しが発生する取引であり、対象期間における被取得企業の業績や割引率等を基に算定しております。
上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(社債及び借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
社債及び長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(その他の金融負債)
リース債務及び割賦未払金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
在外子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額を当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
新株予約権は、将来キャッシュ・フローを当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
企業結合による条件付対価は、被取得企業の業績達成に応じて支払いもしくは払い戻しが発生する取引であり、対象期間における被取得企業の業績や割引率等を基に算定しております。
② 金融商品の公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーを、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した各四半期の期首時点に発生したものとして認識しております。
レベル3に分類されている金融商品の公正価値の評価技法及び評価結果は社内承認プロセスに従って適切に査閲・承認されております。
③ 金融商品の帳簿価額と公正価値
連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、借入金を除く帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、差入保証金以外のその他の金融資産、営業債務及びその他の債務)は含めておりません。
(注)上記の金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは、全てレベル2であります。
④ 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている金融商品の内訳は以下のとおりです。
なお、非経常的に公正価値で測定されている資産及び負債はありません。
前連結会計年度(2017年8月31日)
当連結会計年度(2018年8月31日)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた資産及び負債はありません。
(5)レベル3に分類されている資産及び負債の公正価値測定
① レベル3に分類されている資産及び負債の調整表
レベル3に分類されている資産及び負債の公正価値の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)
(注)連結損益計算書における金融収益又は金融費用に計上しております。
当連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
(単位:百万円)
(注)連結損益計算書におけるその他の収益又はその他の費用もしくは金融収益又は金融費用に計上しております。
② 重要な観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される資産及び負債の公正価値測定に用いた観察不能なインプットのうち重要なものは、下記のとおりであります。
(ⅰ)在外子会社株式の売建プット・オプション
重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率を使用しています。なお、一般的に割引率が高ければ高いほど、公正価値は減少します。
(ⅱ)企業結合による条件付対価
重要な観察不能なインプットは被取得企業の業績達成可能性であり、業績達成可能性が高くなれば公正価値は上昇し、低くなれば公正価値は減少します。
③ 観察不能なインプットの変動に係る感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
28.重要な子会社
(注1)株式会社メタップスペイメント(旧ペイデザイン株式会社)につきましては、2017年12月18日付で商号変更をしております。
(注2)議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
29.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)
当社グループと関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
当社グループと関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しております。
(2)経営幹部に対する報酬
当社グループの経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
30.仮想通貨
(1)棚卸資産
棚卸資産として計上されている仮想通貨は以下のとおりであります。なお、棚卸資産は売却コスト控除後の公正価値で計上しております。
(単位:百万円)
顧客から預託を受けた仮想通貨は、当社グループが保有する仮想通貨と同様に当社グループが管理する電子ウォレットにおいて保管しており、仮想通貨の処分に必要な秘密鍵も当社グループが保管しております。また、韓国において顧客資産の法的な分別保管を規制する法令が未整備であることから、清算時等において当社グループが保有する他の資産に組み込まれることが想定されるため、当社グループの棚卸資産として資産計上しております。
一方で、顧客から預託を受けた仮想通貨は、当社グループが運営する仮想通貨取引所の約款により当社グループによる利用は制限されております。当社グループは、当社グループが保有する仮想通貨と顧客から預託を受けた仮想通貨を保管するウォレットを明確に区分し、分別して管理しております。
(2)公正価値
①公正価値の測定方法
当社グループが保有する仮想通貨及び顧客から預託を受けた仮想通貨は、主要な仮想通貨取引所における期末日18:00(韓国標準時)時点の取引価格に基づいて算定しております。
②公正価値ヒエラルキー
連結財政状態計算書において、公正価値(公正価値を基礎とする測定を含む)で測定される仮想通貨のレベル別の内訳は以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した各四半期の期首時点に発生したものとして認識しております。
なお、公正価値ヒエラルキーの分類については、注記「27.金融商品 (4)金融商品の公正価値、②公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。
前連結会計年度(2017年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2018年8月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた資産及び負債はありません。
(3)無形資産
無形資産として計上されている仮想通貨の帳簿価額の増減は下記のとおりであります。
(単位:百万円)
(注1)仮想通貨の売却又は処分は、第三者への仮想通貨の売却額460百万円及び外部の業者から提供を受けたサービスに対する支払い154百万円であります。また、第三者への仮想通貨の売却による収益は328百万円、提供を受けたサービスに対する支払いに関する処分差益は22百万円であります。
(注2)仮想通貨の棚卸資産への振替は、当社グループが運営する仮想通貨取引所の流動性を確保するためのトレーディング目的の棚卸資産への振替であります。
(4)繰延収益
ICOにおけるPluscoinの販売対価925百万円を繰延収益として認識し、「その他の流動負債」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度末において、他の仮想通貨との交換取引が実施されなかったことにより繰延収益の一部が認識されておりません。これは2018年中に予定されておりました当該交換取引が中止されたことによるものです。
Pluscoinの発行総数は11.1百万PLCであり、そのうち6.7百万PLCは第三者へ販売され、2.2百万PLCは当社グループが保有しております。残りの2.2百万PLCは当連結会計年度末までに過発行分として消却しており、それに伴いPluscoinの発行総数は8.9百万PLCに減少しております。
(5)顧客から預託を受けた仮想通貨に対応する負債
顧客から預託を受けた仮想通貨に対応する負債については「その他の流動負債」に含めて表示しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の帳簿価額はそれぞれ-百万円及び245百万円であります。
31.重要な後発事象
(1)子会社に対する支配の喪失
①子会社に対する支配の喪失の内容
当社連結子会社である株式会社pring(以下、「pring社」)は、2018年11月1日付で外部の第三者との間で第三者割当増資の契約を締結いたしました。2018年10月15日及び今回の一連の増資に伴い、当社のpring社に対する所有割合は60.5%から45.3%となり、pring社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となる予定です。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
本増資における払込金額は約11億円となり、本件完了に伴い、翌連結会計年度の第1四半期連結業績において、IFRSに従い保有するpring株式の支配喪失に伴う保有株式の評価益をその他の収益として約17億円計上する見込みです。なお、見込金額については、pringの9月末時点の連結上の当社持分を基に算出しております。最終的な計上額は、払込完了日に応じて、10月もしくは11月末時点の数値をもとに算出する予定であり、第1四半期決算発表時に確定する見通しです。
(2)新しいトークン「NPLC」の発行
①NPLC発行の内容
2018年10月30日にMetaps PlusはPLCとの交換によってNPLCの発行を開始しました。このPLCのNPLCへの交換は、PLC保有者がPLCのホワイトペーパーに記載されたベネフィットを放棄し、新しいホワイトペーパーに記載されたNPLCのベネフィットの内容への積極的な合意として扱われます。なお、NPLCのベネフィットは、PLCのNPLCとの交換から2019年12月31日までの期間において、NPLC保有者にのみ、当社グループが選定したプロジェクトのToken Generation Eventへ参加する機会を30日間限定で提供することです。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
PLCのNPLCに交換された部分について、PLCの発行により認識された繰延収益は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、顧客に約束されたサービスを提供する期間にわたって収益として認識される予定です。
当社グループは、PLC保有者に対して、当連結会計年度末現在、提供が可能となっていないベネフィットについて、当社グループが補償を行う潜在的な可能性は低いと判断しております。また、当社グループは、これにより連結財務諸表に重大な悪影響を及ぼすことは想定しておりません。
32.その他
仮想通貨取引に係るリスク
「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」⑱ 仮想通貨取引に係るリスクに記載しておりますとおり、第1四半期連結会計期間において開始いたしました仮想通貨取引に関しては、以下のリスクを認識しております。
・マネーロンダリング、テロ組織への資金供与、サイバー攻撃等に対応する今後の法規制の動向
当社の連結子会社であるMetaps Plus Inc.は、2017年10月10日にPluscoinのICOを実施し、また2017年11月11日に仮想通貨取引所CoinRoom(※)を韓国に開設しました。
Metaps Plus Inc.は、法規制を遵守するため、PluscoinのICOの参加者の国籍を検討するための手続をICO時点で実施するとともに、仮想通貨取引所CoinRoomの顧客登録における本人確認等を実施しております。
仮想通貨取引所を利用したマネーロンダリング及びテロ組織への資金供与等の違法行為並びに仮想通貨取引所のセキュリティを強化することの必要性について、韓国を含む世界各国の規制当局から注目を集めています。これらの規制当局は、仮想通貨取引所における顧客登録手続、サイバーセキュリティリスクに対応するための内部統制、自己保有仮想通貨と顧客から預託を受けた仮想通貨の分別管理や無登録の仮想通貨取引所の運用の許可等の仮想通貨取引所に係る法規制及びICO固有の法規制等の導入を検討しています。
既存の法規制の改正や新たな法規制の制定は、当社グループに遵守するための対応を求める可能性があります。そのような法規制を遵守することができない、又は法規制への対応が遅れた場合、事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があるとともに、資産の減損、行政処分による当社グループの評価の毀損及びICOにより入手したイーサリアム等の仮想通貨(2018年8月31日時点の公正価値739百万円)のICOにおけるPluscoinの購入者への返還等により、当社グループの財政状態、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(※):当社グループが商標権を取得しております。
・サイバー攻撃による仮想通貨の喪失
当社グループは、仮想通貨取引所CoinRoomにおける顧客への提供サービスの一環として、当社グループが管理する電子ウォレットにおいて顧客の所有する仮想通貨の預託を受けております。また当社グループは、顧客から預託を受けた仮想通貨を保管しているウォレットとは区分されたウォレットで、自己が所有する様々な仮想通貨を保有しております。これらのウォレットへの預け入れ及び払い出しの取引は、これらのウォレットの公開鍵を利用して、ブロックチェーンにおいて見ることができます。一方、これらの電子ウォレットへのアクセスは、秘密鍵へのアクセス権を有する者のみに限定されるように設計されています。当社グループは、権限のない第三者により秘密鍵にアクセスがなされるリスク及びこれらのウォレットに対してサイバーセキュリティ違反がなされるリスクを軽減することを意図して、プロセス及びセキュリティ対策を導入しておりますが、そのようなアクセスが起こらないことを保証するものではありません。不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三者によりこれらの電子ウォレットに保管される仮想通貨が消失させられるとともに、当社グループはこれらの仮想通貨を取り戻せない可能性があります。当社グループが保有する仮想通貨の消失及び当社グループの顧客の仮想通貨の消失により、顧客に対する多額の弁済が生じる可能性があるとともに、当社グループの財政状態、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが保有する仮想通貨及び顧客から預託を受けた仮想通貨の詳細については、連結財務諸表注記「30.仮想通貨」を参照ください。
・仮想通貨に係る分散型台帳の信頼性を担保する技術の予期せぬ脆弱性のリスク
当社グループは、仮想通貨の分散型台帳における二重使用や取引記録の改ざんを防ぐための技術を前提として作成されたウォレットやスマートコントラクト等のプログラムを活用して、仮想通貨取引を管理しております。当社グループは、これらのプログラムが導入される前に意図したとおりに適切に機能していることを検証することを目的とした内部統制を整備・運用しておりますが、二重使用や取引記録の改ざんを防ぐように整備された技術に予期せぬ不具合や脆弱性等が発見された場合、当社グループが保有する仮想通貨及び顧客から預託を受けた仮想通貨が消失・流出することを防止できない可能性並びに適時に発見できない可能性があります。この場合、自社が保有する資産の喪失、第三者に生じた損失の補填や損害賠償請求等により当社グループの財政状態、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが保有する仮想通貨及び顧客から預託を受けた仮想通貨の詳細については、連結財務諸表注記「30.仮想通貨」を参照ください。
・将来の仮想通貨取引に係る新たな会計基準の制定等による会計方針の変更の可能性
当社グループの仮想通貨取引に係る会計方針については、連結財務諸表に注記しております。これらの会計方針は、国際会計基準審議会から公表されている国際財務報告基準に基づいて、当連結会計年度に行われた仮想通貨に関わる取引を会計処理するのに最も適切と考える方法に関する当社グループの結論を反映したものです。
国際会計基準審議会が公表した基準は仮想通貨に関わる会計処理特有の要求事項や指針を定めていません。将来の国際会計基準審議会による会計処理に関する公式見解や指針の制定、又は将来の会計専門家による既存の指針に対する新たな解釈は、当社グループがこれらの財務諸表を作成する際に適用している会計方針や会計処理方法と異なる結論に至る可能性があります。これにより、当社グループが採用している会計方針が変更となり、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・将来の仮想通貨取引に係る韓国の税法の改正等の可能性
当社グループは、すべての仮想通貨取引は韓国に設立された連結子会社であるMetaps Plus Inc.及びUpside Inc.により行われているため、すべての仮想通貨取引について、韓国の税法を適用しております。現時点では、韓国において、仮想通貨取引特有の税法上の規定は存在しません。また、電子的に行われた仮想通貨取引の管轄の決定について、多くの国の税務当局により完全に対処されておりません。そのため、当社グループの現在の解釈は、韓国又は他国の税務上の規定の将来の変更及び明確化と整合しない可能性があります。将来、税法の改正及び仮想通貨取引に関する税務上の取扱いの通達等により、当社グループが現時点で採用する税務処理から変更される場合に、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
・仮想通貨の価格変動
当社グループは仮想通貨を保有しており、また仮想通貨取引所を運営しているため、様々な要因に基づく仮想通貨の価格変動により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社メタップス(以下、当社)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は、当社ウェブサイト(https://metaps.com/)で開示しております。2018年8月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに当社の関連会社に対する持分から構成されています。
当社グループは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」のコーポレートミッションのもと、成長性の高いインターネット領域に経営資源を集中し事業を展開し、マーケティング関連事業及びファイナンス関連事業の2つのサービスを提供しております。
マーケティング関連事業においては、国内及び海外の顧客に対し、データを活用した一気通貫型のマーケティング支援サービスを提供しております。ファイナンス関連事業においては、子会社である株式会社メタップスペイメントを中心に、日本国内のEC事業者向けの決済代行サービスを展開するとともに、韓国子会社であるMetaps Plus Inc.を中心に電子マネー、仮想通貨取引所、ブロックチェーンゲームの開発など、新規サービス及びプロダクトの開発に積極的に取り組んでおります。
各事業において集約されたデータは、グループ内のみならず外部企業とも積極的に協働し活用することで、より多くのユーザを対象としたスケールの大きなサービス確立を目指しております。
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2018年11月29日に代表取締役社長山﨑祐一郎によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している全ての財務情報は、特に注釈のない限り百万円未満を四捨五入しております。
(4)公表済みだが未適用のIFRSの新基準
当社グループの連結財務諸表の承認日時点で既に公表されている新基準、解釈指針のうち、当社グループが2018年8月末時点で適用していない主なものは、以下のとおりであります。
なお、IFRS第2号、第9号の適用が当社グループの連結財務諸表へ与える重要な影響はないものと判断しております。また、IFRS第15号及び第16号の適用による影響は検討中です。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第2号 | 株式に基づく報酬 | 2018年1月1日 | 2019年12月期 | 現金決済型の株式に基づく報酬に関連する改訂等 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年12月期 | 分類と測定、減損及びヘッジ会計の改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年12月期 | 収益認識に関する会計処理の改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年12月期 | 「リース」に関する会計処理の改訂 |
(注)当社は、決算日を8月31日としておりましたが、事業運営等においてより効率的な業務執行を図るため、2018年11月29日開催の定時株主総会の決議により、決算日を12月31日に変更しております。
当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる連結会計年度の期間は、2018年9月1日から2019年12月31日までの16ヶ月となります。
3.重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に継続して適用しております。
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。
一部の子会社の決算日は当社の決算日と異なっており、これら子会社につきましては当社の報告期間の末日において仮決算を行い、当社の連結財務諸表に含めております。
グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%から50%を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20%未満であっても、他の投資家との契約により、財務及び営業又は事業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。当社グループは、関連会社に対する投資について、持分法を用いて会計処理を行っております。
(2)企業結合
企業結合については、取得法を用いて会計処理をしております。
移転された対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計額で測定しております。移転された対価には、条件付対価契約から発生した全ての資産又は負債の公正価値が含まれます。
非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分のいずれかにより測定しております。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識することとしております。
企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しております。
IFRS第3号「企業結合」の認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除き、取得日時点の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産及び負債
・株式に基づく報酬取引に係る負債
・従業員給付に係る負債
(3)外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)金融商品
①非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び分類
全ての非デリバティブ金融資産を、契約の当事者となった取引日時点で当初認識し、当初認識時点において以下のとおりに分類しております。
(a)満期保有投資
固定又は決定可能な支払金額と固定の満期日を有する非デリバティブ金融資産で、当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するものを満期保有投資に分類しております。
(b)貸付金及び債権
支払額が固定又は決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものを貸付金及び債権に分類しております。
(c)売却可能金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定したもの、又は上記(a)、(b)のいずれにも分類されないものを売却可能金融資産に分類しております。
(ⅱ)測定
全ての非デリバティブ金融資産を、当初認識時点において、公正価値に取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。当初認識後においては、以下のとおり測定しております。
(a)満期保有投資
実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
(b)貸付金及び債権
実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。利息の認識が重要でない短期の債権を除き、利息収益は実効金利法を適用して認識しております。
(c)売却可能金融資産
決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益は、その他の包括利益として認識しております。外貨建の売却可能金融資産の公正価値は、外貨で決定し、決算日の為替レートで換算しております。外貨建売却可能金融資産の為替レート変動の影響は、その他の包括利益として認識しております。また、売却可能金融資産に係る配当は、当社グループの配当を受け取る権利が確定した時点で、純損益として認識しております。
(ⅲ)減損
全ての非デリバティブ金融資産について、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しており、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示され、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。減損の客観的な証拠には、以下の項目が含まれます。
・債務者又は発行企業の重要な財政的困難
・利息又は元本の支払の債務不履行、滞納、支払条件緩和
・債務者又は発行企業が破産手続きもしくはその他の更生手続きに入る兆候
また、売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、又は長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠となります。さらに、売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、グループ単位で減損の評価をしております。
満期保有投資、及び、貸付金及び債権に減損の客観的証拠が存在している場合には、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額を減損損失とし、純損益として認識しております。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
売却可能金融資産に減損の客観的証拠が存在している場合には、その他の包括利益に認識していた累積利得又は損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻入れは認識いたしません。
(ⅳ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てが他の企業に移転した場合にのみ、当該金融資産の認識を中止しております。金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取った又は受取可能な対価との差額を純損益として認識し、当該認識の中止時点までその他の包括利益として認識していた累積利得又は損失をその期間の純損益へ振り替えております。
②非デリバティブ金融負債
全ての非デリバティブ金融負債を、契約の当事者となった取引日時点で当初認識し、当初認識時点において公正価値に、発行に直接帰属する取引費用を減算して測定しております。当初認識後においては、実効金利法による償却原価で測定しております。利息費用は実効金利法を適用して認識しております。
また、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額を純損益として認識しております。
③デリバティブ
全てのデリバティブ取引を、デリバティブ契約の締結時点で当初認識し、当初認識時点において公正価値で測定しております。当初認識後における再測定も公正価値で行い、公正価値の変動は純損益として認識しております。なお、当社グループは、ヘッジ会計を適用しておりません。
(6)棚卸資産
①トレーディング目的で保有する仮想通貨
短期的な価格変動により利益を獲得する目的で保有する仮想通貨は、棚卸資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後においては売却コスト控除後の公正価値で測定しております。公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として認識しております。
トレーディング目的で保有する仮想通貨の公正価値は主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて算定しております。
②顧客から預託を受けた仮想通貨
顧客から預託を受けた仮想通貨は棚卸資産として認識し、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。また、同額を顧客から預託を受けた仮想通貨に対応する負債として計上しております。
顧客から預託を受けた仮想通貨の公正価値は主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれております。
有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産として会計処理しております。
有形固定資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 3～12年
・工具、器具及び備品 2～8年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)無形資産
①のれん
子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しております。
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。
のれんの償却は行わず、少なくとも年に1回、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
②仮想通貨
棚卸資産に該当しない仮想通貨は無形資産として認識し、減損損失控除後の取得原価で測定しております。ICOにおけるPluscoinの対価として受領した無形資産の取得原価は、ICO実施日における各種の仮想通貨の主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて算定しております。
無形資産に分類した仮想通貨は耐用年数を確定できないと判断しているため、償却を行っておりません。仮想通貨については、使用期限がなく、交換手段として用いられる限り存続すると考えられるため、耐用年数を確定できないと判断しております。そのため各報告日において、帳簿価額と回収可能価額との比較により減損の兆候の有無を判断しております。なお、回収可能価額は主要な仮想通貨取引所の取引価格から処分コストを控除して算定しております。
無形資産に含まれる仮想通貨は、サービスの対価として使用されます。サービスの対価として仮想通貨を使用した場合、提供を受けたサービスの費用を対価として使用した仮想通貨の取引日における公正価値で測定するとともに、仮想通貨の帳簿価額から対価として使用した金額について認識を中止します。使用された仮想通貨の帳簿価額と仮想通貨の取引日における公正価値の差額は、その他の収益又はその他の費用として認識されます。
売却された場合には、売却された仮想通貨の帳簿価額と対価の差額をその他の収益又はその他の費用として認識しております。
③その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、全て発生した期の費用として認識しております。資産化の要件を満たす開発費用は、ソフトウェアのみになります。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・顧客関連無形資産 10～20年
・ソフトウエア 3～5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
④研究開発費
研究関連支出は、発生時に費用認識しております。開発関連支出は、信頼性をもって測定することができ、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみIAS第38号「無形資産」の資産の認識基準に従って資産計上しております。なお、研究関連支出と開発関連支出が明確に区分できない場合には、研究関連支出として発生時に費用認識しております。
(9)リース資産
リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的に全て借手に移転する場合、当該リース取引は、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始時のリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引におけるリース料は、連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
当社グループの非金融資産の帳簿価額は、各報告日に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又はまだ使用できない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期に見積っております。
資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産の固有リスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位又は資金生成単位グループについては、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しておりますが、原則として会社単位を資金生成単位としております。
全社資産は、独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれんに関連する減損損失については、戻入れを行っておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、報告日ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。
減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻入れております。
(11)従業員給付
①退職後給付
当社グループの従業員を対象に、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が拠出額に対する権利を得る勤務を提供した時点で費用として認識しております。
②短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積ることができる額を負債として認識し、その他の流動負債に含めて表示しております。
(12)株式報酬
当社は、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。当該持分決済型のストック・オプション制度によって付与されたオプションについては、付与日における公正価値に基づき、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した金額を見積り、権利確定期間にわたり費用として認識すると共に同額を資本の増加として認識しております。またMetaps Plus Inc.は、持分決済型のストック・オプション制度並びに役員及び従業員が現金選択権を有するストック・オプション制度を採用しております。このうち、持分決済型のストック・オプション制度によって付与されたオプションについては、Metaps Plus Inc.の取得日における公正価値に基づき、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した金額を見積り、権利確定期間にわたり費用として認識すると共に同額を資本の増加として認識しております。また、役員及び従業員が現金選択権を有するストック・オプション制度によって付与されたオプションについては、Metaps Plus Inc.の取得日における公正価値に基づき、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した金額を見積り、権利確定期間にわたり費用として認識すると共に、同額を負債の増加として認識しております。なお、当該負債の公正価値は、決済されるまでの決算日及び決済日において再測定を実施し、公正価値の変動は純損益として認識しております。
付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性ある見積りができる場合に、認識しております。
引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
①資産除去債務
賃借建物に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資産除去債務として認識しております。
②ポイント引当金
当社グループは、当社グループが提供するアプリを利用して顧客の広告を閲覧するユーザに対して、特定の条件を満たした場合に、ポイントの付与を行っております。ユーザによる将来のポイント利用に伴う費用負担に備えるため、将来利用されることが見込まれるポイントに対応する金額を計上しております。
(14)繰延収益
第三者に対して発行したPluscoinに関連し、当社グループはトレーディング及び広告並びにモバイル電子マネープラットフォームを整備し、これらのプラットフォーム上で行われる将来の取引において割引を提供する義務を負っております。そのため第三者に対するPluscoinの発行による販売対価は、取引日に繰延収益として認識し、サービスの提供期間及び顧客に対する割引の提供に応じて収益を計上します。なお、全てのプラットフォームを整備し、割引の詳細が決定されるまで収益の額を信頼性をもって測定することができないと判断していることから、当連結会計年度において収益は認識しておりません。
繰延収益は、Pluscoinの発行と引き換えに受領した仮想通貨又はサービスの公正価値で当初測定されま
す。
(15)資本
①普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は、資本剰余金から控除しております。
②非支配株主へ付与されたプット・オプション
当社は、連結子会社であるMetaps Plus Inc.の持分に係るプット・オプションを非支配株主に対して売り建てており、契約で定められた条件を満たした場合、オプションの保有者はMetaps Plus Inc.の株式を契約で定められた条件に従って決定される行使価格により当社に売却することが認められ、オプションの行使により支払いに応じなければならなくなる可能性のある金額の現在価値を金融負債として当初認識し、同額を資本剰余金から減額しております。当初認識後の金融負債の公正価値の変動は、金融収益又は金融費用として純損益に認識しております。オプションが未行使のまま失効した場合には、金融負債は認識を中止し、資本剰余金へ振り替えます。
(16)収益
収益は、サービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
①マーケティング関連サービス
当社グループは、バナー広告、成果報酬型広告(アフィリエイト広告)等の多様な広告商品を提供しております。広告の売上高は、当社グループによる役務の提供の進捗に応じて認識しております。一定の期間、継続して広告の掲載を行う義務のあるものについては、広告掲載の契約期間内における広告掲載に応じて認識しております。また、ページビュー数等の実績に基づき広告の売上高が計算されるものについては、ページビュー数等の実績に基づき、広告の売上高を認識しております。
②ファイナンス関連サービス
当社グループは、加盟店規約に基づき、当社グループの加盟店に対して、加盟店の売上情報データの送受信及び処理、収納会社からの代金の回収、加盟店への送金等を含む決済代行サービスを提供しております。当該サービスについては、消費者が加盟店との間で当社グループが提供する決済手段を利用した取引を行った時点で決済代行手数料収益を認識しております。
③受取手数料
当社の連結子会社が運営する仮想通貨取引所における仮想通貨の取引手数料は仮想通貨の売買成立時に収益として認識し、収益の額は手数料受取額で測定されます。なお、手数料を仮想通貨で受け取る場合、収益の額は受領した仮想通貨の公正価値により測定し、当該公正価値は主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて決定しております。
④トレーディング損益
トレーディング目的で保有する仮想通貨に係る損益は純額で認識しております。
(17)開発サービス
仮想通貨を対価として開発サービスを受領した場合、費用として認識し、その金額は支払った仮想通貨の
公正価値により測定しております。
Pluscoinを対価として開発サービスを受領した場合、費用として認識し、その金額は受領したサービスの
公正価値により測定しております。
(18)法人所得税
法人所得税は当期税金費用と繰延税金費用で構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、その他の包括利益に認識されるもの、もしくは資本に直接認識されるものを除き、純損益で認識しております。
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金資産及び負債は、原則として資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる全ての一時差異に対して認識しております。ただし、繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ取引時の会計上の利益又は課税所得(税務上の欠損金)のいずれにも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異の使用に十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直しを行っており、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて一時差異等が解消される時点に適用されると予測される税率及び税法を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているもののこれらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
(19)売却目的で保有する資産
非流動資産又は処分グループの帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引により回収される場合に、当該非流動資産又は処分グループは、「売却目的で保有する資産」として分類されます。「売却目的で保有する資産」は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約しており、1年以内で売却が完了する予定のものに限られます。
当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社の全ての資産及び負債が売却目的に分類されます。
売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。
「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却は行いません。
(20)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・機能通貨(注記「3.重要な会計方針(3)外貨換算」)
・子会社、関連会社の範囲(注記「3.重要な会計方針(1)連結の基礎」、注記「6.企業結合」)
・金融資産・負債の分類・測定(注記「3.重要な会計方針(5)金融商品」、注記「27.金融商品」)
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針(10)非金融資産の減損」、注記「10.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(18)法人所得税」、注記「12.法人所得税」)
・引当金(注記「3.重要な会計方針(13)引当金」、注記「16.引当金」)
・ストック・オプションの公正な評価単価(注記「3.重要な会計方針(12)株式報酬」、注記「26.株式報酬」)
・金融商品の公正価値の測定方法(注記「3.重要な会計方針(5)金融商品」、注記「27.金融商品」)
・収益認識(注記「3.重要な会計方針(16)収益」、注記「30.仮想通貨」)
当社の連結子会社であるMetaps Plus Inc.は2017年10月のICOにおいて仮想通貨であるPluscoin(PLC)を発行し、対価として顧客から仮想通貨であるイーサリアムを入手しております。当該ICO及びPluscoin保有者の権利の内容は、2017年9月6日にMetaps Plus Inc.より公表されている「Pluscoin(PLC) Whitepaper (以下、ホワイトペーパー)」に記載されています。当該連結子会社が存在する法域において、仮想通貨の保有者の権利と義務に関する特段の法整備はなされておりません。そのためMetaps Plus Inc.はホワイトペーパーに記載されている権利と義務に基づいてICOの会計処理を行い、Pluscoin保有者に対する義務を負債として計上しております。仮想通貨及びICOに関する法整備がなされることによりこれらの権利義務が変更された場合、将来の会計処理に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該取引において販売されたPluscoinは、当社グループがPluscoin保有者に対して現金又はその他の金融資産を引き渡す義務を負っていないため、金融負債の定義は満たしません。またPluscoin保有者は当社グループの残余財産に対する権利を有していないため、Pluscoinは資本性金融商品の定義を満たしません。また、ホワイトペーパー「3.2 Benefits for token holders」において、仮想通貨取引所運営会社の裁量と決定に基づいて当社グループが運営する仮想通貨取引所の運営から生じる利益の10%を限度としてPluscoin保有者に対して支払われるリワードの規定があります。当社グループは、当該リワードについて、Pluscoin保有者のPluscoin保有量に応じて一律に支払うものではなく、各Pluscoin保有者の当社グループが運営する仮想通貨取引所における取引手数料に応じて支払うこととしております。当該リワードの支払方法に関してホワイトペーパーの記載に違反するものでないと判断しております。当該リワードを受ける権利は、実質的には当社グループが運営する仮想通貨取引所の取引手数料収入の割引の性質を有するものであり、当社グループの残余財産に対する権利に実質的に該当するものではありません。
Metaps Plus Inc.は、2018年3月30日までに仮想通貨取引所を開設しない場合に、ICOでPluscoinと引き換えに受け取った対価を返還する義務を負っておりましたが、2017年11月11日に仮想通貨取引所を開設したことにより当該返還義務は消滅しております。第三者に対して発行したPluscoinの販売対価は取引日において繰延収益として認識し、ホワイトペーパーに記載されている義務の履行に応じて関連する収益を計上します。ホワイトペーパー「3.2 Benefits for token holders」及び「3.3 Other token usage services」には、当社グループがPluscoin保有者に対して、ホワイトペーパーに記載されたプラットフォームを運営し、またそれを用いた取引によって課される取引手数料の割引を提供する旨が記載されておりますが、当該プラットフォームを運営し、割引を提供する期間及び割引金額について明記されておらず、プラットフォームが整備され、割引の詳細が決定されるまで受領した対価を収益として認識すべき期間について信頼性をもって見積ることができません。IAS第18号「収益」では収益を確実に測定可能になった時点で認識することを要求しているため、2018年8月31日に終了する当連結会計年度において収益を認識しておりません。ホワイトペーパーに記載されている権利と義務の解釈が将来的に変更された場合、繰延収益の会計処理に影響を及ぼす可能性があります。
5.事業セグメント
(1)一般情報
事業セグメントは、経営資源のセグメントへの配分と業績を評価するために、最高経営意思決定者に定期的に提出される内部報告に基づいて認識しております。
当社グループは、売上高の推移等の経済的特徴及び提供するサービス等の要素が概ね類似する各事業セグメントを集約し、「マーケティング関連事業」及び「ファイナンス関連事業」を報告セグメントとしております。
「マーケティング関連事業」においては、国内外の法人企業向けに包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。インターネット広告の販売をはじめ、自社サービスとして分析ツール“Metaps Analytics”を提供し、顧客の広告効果の分析・運用まで一体サービスとなったマーケティングプラットフォームの運営を手掛けております。
「ファイナンス関連事業」においては、国内法人企業向けの決済代行サービスの他、成長著しいFinTechの分野において様々な新規サービスを展開しております。
なお、当連結会計年度より、経営資源配分及び業績評価の管理区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度において単一としていた報告セグメントを「マーケティング関連事業」及び「ファイナンス関連事業」の2つのセグメントへ区分しております。
(2)報告セグメントの売上高及び利益
報告セグメントの会計方針は「3.重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメント間の売上収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。
報告セグメントの売上高、利益及び損失は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)
(単位:百万円)
| マーケティング 関連事業 | ファイナンス 関連事業 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,463 | 9,045 | 64 | - | 13,572 |
| セグメント間の売上高 | 54 | 7 | 339 | △401 | - |
| 合計 | 4,517 | 9,052 | 403 | △401 | 13,572 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 151 | 260 | △625 | 1 | △214 |
| その他の収益及び その他の費用 | 465 | ||||
| 金融収益及び金融費用 | 27 | ||||
| 税引前当期利益 又は損失(△) | 278 | ||||
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 65 | 175 | 133 | - | 373 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - |
| 持分法による投資利益 | 17 | - | 0 | - | 18 |
当連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
(単位:百万円)
| マーケティング 関連事業 | ファイナンス 関連事業 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,250 | 16,641 | 250 | - | 21,141 |
| セグメント間の売上高 | 88 | 211 | 483 | △782 | - |
| 合計 | 4,338 | 16,851 | 733 | △782 | 21,141 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 95 | 222 | △832 | △1 | △516 |
| その他の収益及び その他の費用 | 302 | ||||
| 金融収益及び金融費用 | △105 | ||||
| 税引前当期利益 又は損失(△) | △319 | ||||
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 66 | 246 | 197 | - | 508 |
| 減損損失 | - | - | △74 | - | △74 |
| 持分法による投資利益 | 19 | - | 2 | - | 21 |
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | |
| マーケティング関連サービス | 4,463 | 4,250 |
| ファイナンス関連サービス | 9,045 | 16,641 |
| その他 | 64 | 250 |
| 合計 | 13,572 | 21,141 |
(注)当連結会計年度より、経営資源配分及び業績評価の管理区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度のサービスの区分を変更しております。
(4)地域に関する情報
所在地別の売上高及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産等を除く)は次のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。
① 外部顧客からの売上高
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | |
| 日本 | 8,276 | 7,845 |
| 海外 | 5,296 | 13,296 |
| 合計 | 13,572 | 21,141 |
② 非流動資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年8月31日) | 当連結会計年度 (2018年8月31日) | |
| 日本 | 3,627 | 5,037 |
| 海外 | 1,638 | 2,021 |
| 合計 | 5,265 | 7,058 |
(5)主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) |
| 日本瓦斯株式会社 | 1,667 | - |
| Kakao Corporation | - | 5,472 |
(注)前連結会計年度のKakao Corporationに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
当連結会計年度の日本瓦斯株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
6.企業結合
(1)前連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)における取得
Smartcon Co. Ltd.
a.被取得企業の名称及び説明
被取得企業の名称:Smartcon Co. Ltd.(本社:韓国ソウル 以下、「Smartcon社」)
被取得企業の事業の内容:モバイル商品券の販売、企業モバイルマーケティング及びプロモーション
b.取得日
2016年11月11日
c.取得した議決権付資本持分の割合
75%
d.企業結合の主な理由
Smartcon社は、オンライン上で利用できるプリペイドカード及びプリペイド型電子マネーの発行・管理事業を展開している企業です。韓国ではキャッシュレス化によりスマートフォン端末で利用できるプリペイドカードや電子マネーを使った決済手段が急速に普及してきており、Smartcon社はこの領域におけるリーディングカンパニーとして急成長を続けています。
当社グループでは2020年に向けた中期経営方針において決済を軸としたFinTech事業を重点投資領域として掲げており、Smartcon社のグループ化を足がかりにアジアでもFinTech領域への事業展開を図っていく予定です。当社の持つスマートフォンマーケティングやオンライン決済の知見と、Smartcon社の持つプリペイドカードや電子マネーの発行・管理の知見を融合させることで、新たな決済ソリューションの開発や顧客の経済圏の形成をワンストップで支援できる体制の構築を目指してまいります。
e.被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とした株式取得
なお、本件はSmartcon社の2016年12月期の業績に応じて価額調整が生じるスキームを採用しており、買収価額想定時の業績に基づき所有株式数の所有割合が2016年11月11日時点の51%から75%まで増加しております。
またこれに伴い、上記スキームの権利行使による利益101百万円を連結損益計算書におけるその他の収益に計上しております。
f.取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
2016年11月11日現在
(単位:百万円)
| 取得対価の公正価値 | |
| 現金 | 933 |
| 条件付対価 | △287 |
| 取得対価合計 | 646 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 3 |
| 営業債権及びその他の債権 | 194 |
| その他の流動資産 | 109 |
| その他の金融資産 | 36 |
| 流動資産 | 342 |
| 有形固定資産 | 4 |
| 顧客関連無形資産 | 271 |
| その他の無形資産 | 13 |
| その他の金融資産 | 12 |
| 非流動資産 | 299 |
| 資産合計 | 641 |
| 営業債務及びその他の債務 | 370 |
| 借入金 | 41 |
| その他の流動負債 | 36 |
| 流動負債 | 447 |
| 引当金 | 11 |
| 繰延税金負債 | 51 |
| 非流動負債 | 62 |
| 負債合計 | 508 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 133 |
| 非支配持分 | 67 |
| のれん | 580 |
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しています。
取得した資産及び負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・財産の状況及び企業価値等を総合的に勘案のうえ、算定しております。
この過程で被取得企業において認識されていなかった顧客との関係を無形資産として認識しております。
非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産額に、非支配株主の持分比率を乗じて測定しております。
のれんの主な内容は、将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないものであります。
g.企業結合により認識した無形資産の耐用年数
顧客関連無形資産 10年
h.取得した債権の公正価値
営業債権及びその他の債権の公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
i.連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高及び当期利益
連結損益計算書に含まれている、2016年11月12日以降のSmartcon社の売上高及び当期損失はそれぞれ1,870百万円及び84百万円であります。
j.取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の当連結会計年度における売上高及び当期利益
取得日が期首であったとした場合の結合後企業の当連結会計年度における売上高は13,678百万円、当期利益は289百万円です(非監査情報)。
k.取得関連コスト
7百万円(連結損益計算書のその他の費用に含まれております。)
(2)前連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)における子会社に対する支配の喪失
株式会社BUZZCAST
当社は、2016年8月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社BUZZCASTの一部株式を譲渡する契約を2016年8月31日に締結し、当該譲渡契約に基づく決済が2016年9月30日に完了しました。
その結果、株式会社BUZZCASTに対する議決権保有割合は100.0%から39.15%となり、株式会社BUZZCASTは当社の持分法適用会社となりました。当該株式譲渡により、株式会社BUZZCASTに対する支配の喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益が379百万円分含まれております。このうち残存保有分を公正価値で再測定することにより記載した損益は146百万円であり、連結損益計算書上、その他の収益に計上されております。
(3)当連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)における取得
ⅰ)Metaps & Luminous Media International Corporation
a.被取得企業の名称及び説明
被取得企業の名称:Metaps & Luminous Media International Corporation
(本社:英領バージン諸島 以下、「Luminous社」)
被取得企業の事業の内容:総合メディア事業
b.取得日
2017年9月8日
c.取得した議決権付資本持分の割合
51%
d.企業結合の主な理由
Luminous社は、台湾において総合メディア事業を行う企業として、台北随一の繁華街である西門町の大型広告ディスプレイや「AXN」、「Animax」等の海外メディアコンテンツの台湾における独占広告代理権、中国版新幹線である中国鉄路高速(CRH)の広告代理権など、多数の優良メディアネットワークを所有するほか、Facebook、YouTube、LINE等のデジタル系運用型広告にも強みを持っています。中華圏事業の拡大、及びLuminous社のネットワークを活かした台湾市場におけるサービスの強化を目的とし、今回の株式取得に至りました。
e.被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とした株式取得
なお、本件はLuminous社の2017年10月から2020年9月までの業績に応じて価格調整が生じるスキームを採用しております。支払の上限額は契約において定められている81.7百万台湾ドルであります。
f.取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
2017年9月8日現在
(単位:百万円)
| 取得対価の公正価値 | |
| 現金 | 289 |
| 条件付対価 | 191 |
| 取得対価合計 | 480 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 161 |
| 営業債権及びその他の債権 | 17 |
| その他の流動資産 | 3 |
| 流動資産 | 181 |
| 顧客関連無形資産 | 139 |
| 契約関連無形資産 | 161 |
| 非流動資産 | 301 |
| 資産合計 | 482 |
| 営業債務及びその他の債務 | 15 |
| その他の流動負債 | 0 |
| 流動負債 | 16 |
| 繰延税金負債 | 51 |
| 非流動負債 | 51 |
| 負債合計 | 67 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 415 |
| 非支配持分 | 203 |
| のれん | 269 |
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しています。
取得した資産及び負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・財産の状況及び企業価値等を総合的に勘案のうえ、算定しております。
この過程で被取得企業において認識されていなかった顧客との関係及び取引先との契約を無形資産として認識しております。
非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産額に、非支配株主の持分比率を乗じて測定しております。
のれんの主な内容は、将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないものであります。
g.企業結合により認識した無形資産の耐用年数
顧客関連無形資産 20年
契約関連無形資産 30年
h.取得した債権の公正価値
営業債権及びその他の債権の公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
i.連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高及び当期利益
連結損益計算書に含まれている、2017年9月8日以降のLuminous社の売上高及び当期利益はそれぞれ380百万円及び62百万円であります。
j.取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の当連結会計年度における売上高及び当期利益
影響が僅少のため、記載しておりません。
k.取得関連コスト
5百万円(連結損益計算書のその他の費用に含まれております。)
ⅱ)KOL Media Limited
a.被取得企業の名称及び説明
被取得企業の名称:KOL Media Limited
(本社:香港 以下、「KOL社」)
被取得企業の事業の内容:ゲーム運営受託、広告運営
b.取得日
2018年3月16日
c.取得した議決権付資本持分の割合
100%(当連結会計年度末時点の対価支払済み取得持分30.00%)
d.企業結合の主な理由
KOL社は、欧米及び東南アジアにおけるマーケティングに強く、また中華圏のクライアントが北米に進出する際のゲーム運営委託のリーディングカンパニーでもあります。また、インフルエンサーの運営やメディア・バイイングにも力を入れている企業であります。
今回、アジア市場(特に、中国/日本/韓国/香港/台湾)に強みを持つ当社と、欧米及び東南アジアでのマーケティング経験に強みを持つKOL社は、両社が得意とするビジネス領域で培ってきた経験やノウハウ、ネットワークを活かしたグローバル・パブリッシング・サポートを構築し、急成長中のアジアゲーム企業への提供を行っていくために、今回の株式取得に至りました。
e.被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とした株式取得
なお、本件はKOL社の2018年4月から2021年3月までの業績に応じて価格調整が生じるスキームを採用しております。支払の上限額は定められておりません。
f.取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
2018年3月16日現在
(単位:百万円)
| 取得対価の公正価値 | |
| 現金(注) | 844 |
| 条件付対価(受取) | △35 |
| 条件付対価(支払) | 31 |
| 取得対価合計 | 840 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 152 |
| 営業債権及びその他の債権 | 81 |
| その他の流動資産 | 1 |
| 流動資産 | 235 |
| 資産合計 | 235 |
| 営業債務及びその他の債務 | 216 |
| その他の流動負債 | 3 |
| 流動負債 | 219 |
| 負債合計 | 219 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 16 |
| のれん | 823 |
(注)当連結会計年度末までに支払済みの取得持分30.00%に対する支払対価は現金253百万円です。なお、当連結会計年度末時点において、提出会社は残り70.00%のKOL社の株式を取得する契約を締結しており、実質的に100%取得したものとして企業結合の会計処理を実施しております。当連結会計年度末において、支払いが完了していない持分については、その他の金融負債として認識しております。
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しています。
取得した資産及び負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・財産の状況及び企業価値等を総合的に勘案のうえ、算定しております。
のれんの主な内容は、将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないものであります。
g.取得した債権の公正価値
営業債権及びその他の債権の公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
h.連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高及び当期利益
連結損益計算書に含まれている、2018年3月16日以降のKOL社の売上高及び当期利益はそれぞれ429百万円及び78百万円であります。
i.取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の当連結会計年度における売上高及び当期利益
取得日が期首であったとした場合の結合後企業の当連結会計年度における売上高は21,496百万円、当期損失は△417百万円です(非監査情報)。
j.取得関連コスト
13百万円(連結損益計算書のその他の費用に含まれております。)
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年8月31日) | 当連結会計年度 (2018年8月31日) | |
| 現金及び要求払預金 | 6,415 | 6,801 |
| 償還期日が3ヶ月以内に到来する短期投資 | 234 | 253 |
| 合計 | 6,650 | 7,054 |
現金及び現金同等物の連結財政状態計算書上の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の残高は一致しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年8月31日) | 当連結会計年度 (2018年8月31日) | |
| 売掛金 | 1,573 | 1,868 |
| 未収入金(注) | 5,277 | 4,439 |
| 貸倒引当金 | △101 | △114 |
| 合計 | 6,749 | 6,193 |
(注)未収入金は、主に株式会社メタップスペイメントの決済事業未収入金であります。
9.有形固定資産
増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
①帳簿価額の増減
| (単位:百万円) |
| 建物 | 工具、器具及び備品 | その他 | 合計 | |
| 2016年9月1日 | 38 | 69 | - | 106 |
| 取得 | 34 | 54 | 7 | 95 |
| 企業結合 | 0 | 4 | - | 4 |
| 売却又は処分 | △0 | △0 | - | △1 |
| 科目振替 | - | 2 | △2 | - |
| 減価償却費 | △11 | △29 | - | △41 |
| 減損損失 | - | - | - | - |
| 為替換算差額 | 2 | △0 | - | 1 |
| その他 | - | - | - | - |
| 2017年8月31日 | 61 | 99 | 5 | 165 |
| 取得 | 158 | 187 | 4 | 349 |
| 企業結合 | - | 1 | - | 1 |
| 売却又は処分 | △25 | △7 | - | △33 |
| 科目振替 | 0 | 8 | △8 | - |
| 減価償却費 | △39 | △53 | △0 | △93 |
| 減損損失 | - | - | - | - |
| 為替換算差額 | 1 | △1 | △0 | △0 |
| その他 | - | - | - | - |
| 2018年8月31日 | 155 | 233 | 1 | 389 |
| ②取得原価 (単位:百万円) |
| 建物 | 工具、器具及び備品 | その他 | 合計 | |
| 2016年9月1日 | 76 | 264 | - | 340 |
| 2017年8月31日 | 108 | 297 | 5 | 410 |
| 2018年8月31日 | 205 | 399 | 1 | 604 |
③減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
| 建物 | 工具、器具及び備品 | その他 | 合計 | |
| 2016年9月1日 | 38 | 196 | - | 234 |
| 2017年8月31日 | 46 | 199 | - | 245 |
| 2018年8月31日 | 50 | 165 | 0 | 215 |
10.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
①帳簿価額の増減
| (単位:百万円) |
| のれん | 無形資産 | ||||
| ソフトウエア | 顧客関連 無形資産 | その他 | 合計 | ||
| 2016年9月1日 | 2,617 | 602 | 933 | 57 | 1,593 |
| 取得 | - | 4 | - | 139 | 143 |
| 企業結合 | 606 | 13 | 271 | - | 284 |
| 売却又は処分 | - | △1 | - | - | △1 |
| 科目振替 | - | 125 | - | △127 | △2 |
| 償却費 | - | △183 | △143 | △5 | △332 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - |
| 為替換算差額 | 147 | △16 | 64 | △4 | 44 |
| その他 | - | - | - | - | - |
| 2017年8月31日 | 3,371 | 544 | 1,125 | 60 | 1,729 |
| 取得 | - | 59 | - | 413 | 472 |
| 企業結合 | 1,135 | 1 | 139 | 161 | 302 |
| 売却又は処分 | - | △17 | - | △1 | △18 |
| 科目振替 | - | 172 | - | △172 | - |
| 償却費 | - | △244 | △159 | △12 | △415 |
| 減損損失 | - | - | △74 | - | △74 |
| 為替換算差額 | 76 | 2 | 14 | 3 | 16 |
| その他 | - | - | - | - | - |
| 2018年8月31日 | 4,582 | 517 | 1,045 | 452 | 2,011 |
(注)仮想通貨の増減については、注記「30.仮想通貨」をご参照ください。
②取得原価
| (単位:百万円) |
| のれん | 無形資産 | ||||
| ソフトウエア | 顧客関連 無形資産 | その他 | 合計 | ||
| 2016年9月1日 | 2,617 | 1,206 | 1,011 | 60 | 2,277 |
| 2017年8月31日 | 3,371 | 1,180 | 1,352 | 66 | 2,599 |
| 2018年8月31日 | 4,582 | 1,238 | 1,507 | 469 | 3,210 |
③償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
| のれん | 無形資産 | ||||
| ソフトウエア | 顧客関連 無形資産 | その他 | 合計 | ||
| 2016年9月1日 | - | 604 | 78 | 2 | 685 |
| 2017年8月31日 | - | 636 | 227 | 7 | 870 |
| 2018年8月31日 | - | 721 | 462 | 17 | 1,200 |
無形資産のソフトウエアは、主に自己創設無形資産であります。
償却費は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めて表示しております。
当連結会計年度において、当社グループの顧客関連資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、74百万円の減損損失を計上しています。当該顧客関連資産は一部顧客との契約を無形資産として認識しておりましたが、当該顧客との契約の終了により、減損に至っております。回収可能価額は使用価値であり、その価値を零として、備忘価額まで減額しております。
(2)個別に重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている個別に重要な無形資産には、2015年10月の当社によるNextapps Inc.(現 Metaps Plus Inc.)の株式取得により取得した顧客関連無形資産があり、帳簿価額は、前連結会計年度627百万円、当連結会計年度558百万円であり、残存償却年数は7年であります。
(3)期中に費用に認識した研究開発支出の合計額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | |
| 研究開発費 | 49 | 27 |
(4)のれんの減損テスト
当社グループはのれんについて、少なくとも年に1回、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 資金生成単位又は資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2017年8月31日) | 当連結会計年度 (2018年8月31日) |
| Metaps Plusグループ | 2,231 | 2,263 |
| メタップスペイメントグループ | 1,028 | 1,028 |
| 中華圏グループ | - | 1,136 |
| その他 | 111 | 154 |
| 合計 | 3,371 | 4,582 |
使用価値の算定に用いた重要な仮定は以下のとおりであります。
| 資金生成単位又は 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2017年8月31日) | 当連結会計年度 (2018年8月31日) | ||
| 割引率(%) | 成長率(%) | 割引率(%) | 成長率(%) | |
| Metaps Plusグループ | 12.54 | 2.74 | 11.47 | 1.79 |
| メタップスペイメントグループ | 8.00 | 1.00 | 11.40 | 1.35 |
| 中華圏グループ | - | - | 12.50 | 3.00 |
| その他 | 8.00 | 1.00 | 11.60 | 1.35 |
使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引くことで算定しております。
使用価値の算定に用いる事業計画は5年とし、業界の将来に関する経営者の評価や過去の実績等に基づき作成しております。
使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローは、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率をもとに継続価値を見積っております。
割引率は、資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、回収可能価額が帳簿価額を大幅に上回っており、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
11.持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年8月31日) | 当連結会計年度 (2018年8月31日) | |
| 帳簿価額合計 | 270 | 312 |
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | |
| 当期利益 | 18 | 21 |
| その他の包括利益 | - | - |
| 当期包括利益 | 18 | 21 |
12.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
①増減表
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異の将来課税所得に対する利用可能性、将来課税所得の十分性及びタックスプランニングを考慮しております。
前連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)
| (単位:百万円) |
| 2016年 9月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 企業結合 | 2017年 8月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 引当金 | 21 | 21 | - | - | 42 |
| 株式報酬取引 | 8 | △8 | - | - | - |
| 繰越欠損金 | 44 | 44 | - | - | 87 |
| その他 | 0 | 30 | - | 5 | 36 |
| 小計 | 73 | 87 | - | 5 | 165 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 有形固定資産 | 8 | △0 | - | - | 7 |
| 識別可能な無形資産 | 231 | △21 | - | 60 | 269 |
| その他 | 6 | 39 | - | - | 45 |
| 小計 | 245 | 17 | - | 60 | 321 |
| 合計 | △171 | 70 | - | △55 | △156 |
当連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
| (単位:百万円) |
| 2017年 9月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 企業結合 | 2018年 8月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 引当金 | 42 | 0 | - | - | 42 |
| 株式報酬取引 | - | - | - | - | - |
| 繰越欠損金 | 87 | △10 | - | - | 77 |
| その他 | 36 | 12 | - | - | 47 |
| 小計 | 165 | 2 | - | - | 167 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 有形固定資産 | 7 | △4 | - | - | 3 |
| 識別可能な無形資産 | 269 | △61 | - | 51 | 260 |
| その他 | 45 | 3 | 8 | - | 56 |
| 小計 | 321 | △61 | 8 | 51 | 318 |
| 合計 | △156 | 64 | △8 | △51 | △151 |
(注)為替換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
②未認識の繰延税金資産
a.将来減算一時差異
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年8月31日) | 当連結会計年度 (2018年8月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 80 | 286 |
b.税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額及び繰越期限は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年8月31日) | 当連結会計年度 (2018年8月31日) | |
| 1年以内 | 378 | 76 |
| 1年超5年以内 | 810 | 1,021 |
| 5年超 | 1,454 | 1,575 |
| 合計 | 2,642 | 2,673 |
c.税務上の繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の金額及び繰越期限は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年8月31日) | 当連結会計年度 (2018年8月31日) | |
| 1年以内 | 14 | - |
| 1年超5年以内 | 7 | - |
| 5年超 | - | - |
| 合計 | 21 | - |
③未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は、以下のとおりであります。これらは、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
将来加算一時差異
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年8月31日) | 当連結会計年度 (2018年8月31日) | |
| 将来加算一時差異 | ||
| 繰延税金負債を認識していない子会社に 対する投資に係る一時差異 | 1,474 | 1,175 |
| 合計 | 1,474 | 1,175 |
④将来の課税所得に依拠した繰延税金資産
前連結会計年度において、損失を生じており、かつ、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依拠している一部の子会社について、前連結会計年度末に繰延税金資産を14百万円認識しております。当連結会計年度においては、該当事項はありません。
上記は、当該子会社のマネジメントが、繰越欠損金及び将来減算一時差異を控除可能な課税所得の発生可能性を、過去の業績、承認された将来の事業計画、タックスプランニングの機会等に基づき慎重に評価した結果、繰延税金資産を認識したものです。
(2)法人所得税費用
純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
日本国内の法人所得税費用は主に法人税、住民税及び事業税から構成されており、その他はその所在地における税法等に従い、一般的な適用税率により計算しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | |
| 当期税金費用 | ||
| 当期課税 | 186 | 178 |
| 過年度修正 | △3 | △4 |
| 従前は未認識の繰延税金資産であった税務上の欠損金から生じた便益の額 | △113 | - |
| 小計 | 70 | 175 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異の発生及び解消 | △56 | △67 |
| 小計 | △56 | △67 |
| 合計 | 14 | 108 |
(3)税率の調整
適用税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。
当社グループは、主に日本国の税法に基づき法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.9%(前連結会計年度は30.9%)であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
| (単位:%) |
| 前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | |
| 適用税率 | 30.9 | 30.9 |
| 永久差異 | 3.1 | △0.7 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △32.8 | △72.7 |
| 海外子会社との実効税率差異 | 5.0 | 10.3 |
| 国内子会社との実効税率差異 | 1.1 | △1.2 |
| その他 | △2.1 | △0.3 |
| 平均実際負担税率 | 5.1 | △33.8 |
13.社債及び借入金
(1)社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年8月31日) | 当連結会計年度 (2018年8月31日) | 平均利率 (%) | 返済期限 | |
| 短期借入金 | 425 | 134 | 3.36 | - |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 853 | 246 | 1.17 | - |
| 社債 | 2,391 | 2,434 | 1.86 | 2020年2月 |
| 長期借入金 | 310 | 31 | 0.85 | 2019年9月 ～2022年3月 |
| 合計 | 3,978 | 2,845 | - | - |
| 流動負債 | 1,278 | 379 | - | - |
| 非流動負債 | 2,701 | 2,466 | - | - |
| 合計 | 3,978 | 2,845 | - | - |
(注)平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(2)社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 会社名・銘柄 | 発行年月日 | 発行残高 | 前連結会計年度 (2017年8月31日) | 当連結会計年度 (2018年8月31日) | 利率(%) | 償還期限 |
| 株式会社 メタップス 第1回無担保 社債(注) | 2017年2月13日 | 2,500 | 2,391 | 2,434 | 利息は 付しません。 | 2020年2月13日 |
(注)本社債発行と同時に、発行価額37百万円の第三者割当による新株予約権(当社による行使許可条項付)を発行しております。
本新株予約権に関して、保有者により新株予約権が行使されない場合において当社が保有者に対する払込金額の返金義務を有していることから負債の定義に該当するため、負債として処理しております。
本新株予約権の概要については、第4「提出会社の状況」 1「株式等の状況」 (2)「新株予約権等の状況」 ③「その他の新株予約権等の状況」の第12回及び第13回新株予約権をご参照ください。
14.リース取引
当社グループは、借手として、建物・サーバー等の資産を賃借しております。
なお、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(1)ファイナンス・リース
金額的重要性が低いため記載を省略しております。
(2)オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年8月31日) | 当連結会計年度 (2018年8月31日) | |
| 1年以内 | 201 | 257 |
| 1年超5年以内 | 220 | 118 |
| 5年超 | - | - |
| 合計 | 420 | 375 |
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | |
| 最低リース料総額 | 217 | 301 |
15.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年8月31日) | 当連結会計年度 (2018年8月31日) | |
| 買掛金 | 413 | 522 |
| 未払金 | 765 | 470 |
| 預り金(注) | 6,180 | 6,397 |
| その他 | - | 131 |
| 合計 | 7,358 | 7,520 |
(注)預り金は、主に株式会社メタップスペイメントの決済事業預り金であります。
16.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 資産除去債務 | ポイント引当金 | その他 | |
| 2016年9月1日 | 24 | 35 | 5 |
| 期中増加額(繰入) | - | 83 | - |
| 期中減少額(目的使用) | - | △76 | △4 |
| 期中減少額(戻入) | △20 | △8 | △1 |
| 企業結合 | - | - | - |
| 為替換算差額 | - | 2 | - |
| その他 | - | - | - |
| 2017年8月31日 | 4 | 36 | - |
| 期中増加額(繰入) | 74 | 39 | 4 |
| 期中減少額(目的使用) | △4 | △52 | - |
| 期中減少額(戻入) | - | △0 | - |
| 企業結合 | - | - | - |
| 為替換算差額 | △0 | 1 | - |
| その他 | - | - | - |
| 2018年8月31日 | 74 | 23 | 4 |
| 流動 | - | 23 | 4 |
| 非流動 | 74 | - | - |
(1)資産除去債務
資産除去債務は建物の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等です。
支出の時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
(2)ポイント引当金
当社グループは、当社グループが提供するアプリを利用して顧客の広告を閲覧するユーザに対して、特定の条件を満たした場合に、ポイントの付与を行っております。ユーザによる将来のポイント使用に伴う費用負担に備えるため、将来使用されることが見込まれるポイントに対応する金額を計上しております。
なお、ユーザによる当該ポイントの使用には不確実性があります。また、ポイントの有効期限が到来すると、ユーザは当該ポイントを使用する権利を失うことになります。
17.資本及びその他の資本項目
(1)資本金
授権株式数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。
| (単位:千株) |
| 授権株式数 | 発行済株式総数 | |
| 2016年9月1日残高 | 42,000 | 12,879 |
| 増減(注3) | - | 95 |
| 2017年8月31日残高 | 42,000 | 12,974 |
| 増減(注3) | - | 488 |
| 2018年8月31日残高 | 42,000 | 13,462 |
(注1)当社の発行する株式は、全て無額面の株式であります。
(注2)全ての発行済株式は全額払込済みであります。
(注3)発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
(2)資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)その他の資本の構成要素
①新株予約権
当社グループの役員及び従業員等に対して付与した新株予約権であります。
②在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
③売却可能金融資産の公正価値の変動
公正価値によって測定された売却可能金融資産の取得価額と公正価値の評価差額であります。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当による減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益準備金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行うこととしております。
(5)非支配株主へ付与されたプット・オプション
当社は、連結子会社であるMetaps Plus Inc.の持分に係るプット・オプションを非支配株主に対して売り建てており、当該プット・オプションに基づく負債を資本剰余金から減額しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度末において、資本剰余金から減額された金額は557百万円であります。
非支配株主へ付与されたプット・オプションの詳細は「3.重要な会計方針(15)資本」をご参照ください。
18.売上高
売上高の詳細については、注記「5.事業セグメント」に記載しております。
19.売上原価
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | |
| 広告媒体費 | 5,068 | 4,147 |
| 決済手数料 | 2,225 | 2,331 |
| 電子マネー仕入 | 1,309 | 8,882 |
| その他 | 1,962 | 1,645 |
| 合計 | 10,564 | 17,005 |
20.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | |
| 従業員給付費用 | 1,508 | 1,866 |
| 減価償却費及び償却費 | 373 | 508 |
| 支払報酬 | 162 | 504 |
| 外注費 | 228 | 453 |
| 地代家賃 | 211 | 258 |
| その他 | 758 | 1,082 |
| 合計 | 3,239 | 4,673 |
21.その他の収益及びその他の費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | |
| 関係会社株式売却益 | 232 | - |
| 関係会社株式再評価益 | 146 | - |
| 条件付対価に係る公正価値変動額 | 101 | 188 |
| 仮想通貨売却益 | - | 328 |
| その他 | 38 | 44 |
| 合計 | 518 | 559 |
(2)その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | |
| 減損損失 | - | 74 |
| 固定資産除却損 | 0 | 48 |
| 自社発行仮想通貨の取得に係る損失 | - | 70 |
| その他 | 52 | 66 |
| 合計 | 53 | 258 |
22.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | |
| デリバティブ評価益 | ||
| 純損益を通じて公正価値で 測定される金融負債 | 15 | - |
| 為替差益 | 72 | - |
| その他 | 2 | 1 |
| 合計 | 89 | 1 |
(2)金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | 57 | 69 |
| 為替差損 | - | 28 |
| その他 | 6 | 9 |
| 合計 | 63 | 106 |
23.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日 | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | ||
| 当期発生額 | - | 25 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | - | 25 |
| 税効果額 | - | △8 |
| 税効果調整後 | - | 17 |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 当期発生額 | 196 | 73 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | 196 | 73 |
| 税効果額 | - | - |
| 税効果調整後 | 196 | 73 |
| 合計 | 196 | 91 |
| その他の包括利益合計 | 196 | 91 |
24.1株当たり利益(損失)
1株当たり利益(損失)の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△)(百万円) | 260 | △454 |
| 当期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後の1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益又は損失(△)(百万円) | 260 | △454 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 12,933,402 | 13,407,585 |
| 普通株式増加数 | ||
| ストック・オプションによる増加(株) | 215,378 | - |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) | 13,148,780 | 13,407,585 |
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益又は損失(△) | ||
| 基本的1株当たり当期利益又は損失(△)(円) | 20.12 | △33.89 |
| 希薄化後1株当たり当期利益又は損失(△)(円) | 19.79 | △33.89 |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益又は損失の計算に含めなかった金融商品 | 当社が発行している第12回、第13回新株予約権及びMetaps Plus Inc.が発行している第1回、第2回、第3回新株予約権。これらの詳細は、「第4提出会社の状況 1「株式等の状況」(2)新株予約権等の状況」、「連結財務諸表注記26.株式報酬」に記載のとおりです。 | 当社が発行している第8回、第9回、第10回、第11回、第12回、第13回新株予約権及びMetaps Plus Inc.が発行している第3回、第4回新株予約権。これらの詳細は、「第4提出会社の状況 1「株式等の状況」(2)新株予約権等の状況」、「連結財務諸表注記26.株式報酬」に記載のとおりです。 |
25.キャッシュ・フロー情報
(1)重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資及び財務取引)は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | |
| 割賦支払いによる子会社の取得 (注1) | - | 615 |
| ICOによる仮想通貨の受取りに伴う 無形資産の増加(注2) | - | 898 |
(注1)取引の詳細は、注記「6.企業結合 (3)当連結会計年度における取得 ⅱ)KOL Media Limited」をご参照ください。
(注2)取引の詳細は、注記「30.仮想通貨」をご参照ください。
(2)財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる主な負債の変動は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 社債 | 短期借入金 | 長期借入金 | 割賦未払金 | 在外子会社株式の売建プット・ オプション | |
| 2017年9月1日 | 2,391 | 425 | 1,163 | 34 | 544 |
| キャッシュ・フロー | - | △299 | △928 | △11 | - |
| 非資金取引 | |||||
| 企業結合 | - | - | 40 | - | - |
| 為替換算 | - | 8 | 1 | 7 | 3 |
| 公正価値の変動 | - | - | - | - | 8 |
| 割賦支払による 子会社の取得 | - | - | - | 615 | - |
| その他 | 44 | - | 0 | 24 | - |
| 2018年8月31日 | 2,434 | 134 | 277 | 669 | 555 |
26.株式報酬
(1)株式報酬制度の内容
当社グループは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を採用しております。
当社又は子会社の株主総会又は取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員及び従業員に対して付与されております。権利行使期間は新株予約権割当契約書に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、当社又は子会社の取締役会の決議により別段の決定がなされた場合を除き、権利行使時点において、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員のいずれでもなくなった場合にも、当該オプションは失効します。
当社グループの株式報酬制度は、持分決済型株式報酬又は現金決済型株式報酬として会計処理されております。株式報酬に係る費用は以下のとおりであります。
株式報酬に係る費用
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | |
| 持分決済型 | 11 | 40 |
| 合計 | 11 | 40 |
①当社が発行しているストック・オプション
当社は、当社及び子会社の取締役及び従業員を対象として、持分決済型のストック・オプションを付与しております。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。
| 付与数 (株)(注1) | 付与日 | 行使期間 | 行使価格 (円) | 付与日の公正価値 (円) | |
| 第3回(注2) | 7,500 | 2012年2月21日 | 自 2014年2月21日 至 2017年2月20日 | 228 | - |
| 第4回(注2) | 32,500 | 2012年6月20日 | 自 2014年6月20日 至 2017年6月19日 | 228 | - |
| 第5回(注2) | 135,000 | 2012年12月1日 | 自 2014年12月1日 至 2017年11月30日 | 228 | 81 |
| 第7回(注2) | 36,000 | 2013年8月26日 | 自 2015年8月27日 至 2018年8月26日 | 228 | 91 |
| 第8回(注2) | 70,000 | 2014年1月28日 | 自 2016年1月29日 至 2019年1月28日 | 451 | 182 |
| 第9回(注2) | 201,000 | 2014年8月20日 | 自 2016年8月20日 至 2019年8月19日 | 451 | 185 |
| 第10回(注2) | 4,000 | 2014年12月20日 | 自 2016年12月20日 至 2019年12月19日 | 451 | 181 |
| 第11回(注2) | 35,000 | 2015年5月12日 | 自 2017年5月12日 至 2020年5月11日 | 2,500 | 982 |
(注1)ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、ストック・オプション1個に対して付与される株式数は100株であります。
(注2)当該ストック・オプションは付与された者が付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることを権利確定条件としており、権利行使期間の初日が権利確定日となります。
②Metaps Plus Inc.が発行しているストック・オプション
Metaps Plus Inc.は、Metaps Plus Inc.の取締役及び従業員を対象として、持分決済型及び現金選択権付のストック・オプションを付与しております。ストック・オプションの行使により付与される株式は、Metaps Plus Inc.が発行する株式です。
| 付与数 (株)(注1) | 付与日 | 行使期間 | 行使価格 (KRW) | 付与日の公正価値 (KRW) | |
| 第1回 (注2、3) | 155,000 | 2014年4月23日 | 自 2016年4月23日 至 2017年4月23日 | 100 | 7,116 |
| 第2回 (注2、3、4) | 110,000 | 2014年5月2日 | 自 2016年5月2日 至 2017年5月2日 | 100 | 9,338 |
| 第3回 (注2) | 400,000 | 2017年7月31日 | 自 2019年7月31日 至 2021年7月31日 | 100 | 1,871 |
| 第4回 (注2) | 50,000 | 2017年11月30日 | 自 2019年11月30日 至 2021年11月30日 | 100 | 1,871 |
(注1)ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、ストック・オプション1個に対して付与される株式数は1株であります。
(注2)当該ストック・オプションは付与された者が付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることを権利確定条件としており、権利行使期間の初日が権利確定となります。
(注3)2017年5月5日付で1株を50株に株式分割しております。これにより、付与数、行使価格、及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(注4)当該ストック・オプションは、役員及び従業員に現金で決済する選択権が付されており、現金決済型株式報酬として会計処理しております。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
①当社が発行しているストック・オプション
| 前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | |||
| 株式数 (株)(注1) | 加重平均行使価格(円) | 株式数 (株)(注1) | 加重平均行使価格(円) | |
| 期首発行済残高 | 324,600 | 616 | 229,700 | 672 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 行使 | 90,000 | 411 | 93,700 | 391 |
| 失効 | 4,900 | 1,789 | 4,700 | 800 |
| 満期消滅 | - | - | - | - |
| 期末発行済残高 | 229,700 | 672 | 131,300 | 868 |
| 期末現在の行使可能残高 | 229,700 | 672 | 131,300 | 868 |
| 加重平均残存契約年数 | 1.74年 | 1.06年 | ||
| 期末現在の未行使のストック・ オプションの行使価格の範囲 | 228円～2,500円 | 451円～2,500円 | ||
(注1)ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、ストック・オプション1個に対して付与される株式数は100株であります。
(注2)権利行使時における加重平均株価は、前連結会計年度において2,952円、当連結会計年度において3,062円であります。
②Metaps Plus Inc.が発行しているストック・オプション
| 前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | |||
| 株式数(株) (注1、2) | 加重平均行使価格(KRW) | 株式数(株) (注1、2) | 加重平均行使価格(KRW) | |
| 期首発行済残高 | 170,000 | 100 | 400,000 | 100 |
| 付与 | 400,000 | 100 | 50,000 | 100 |
| 企業結合 | - | - | - | - |
| 行使 | 170,000 | 100 | - | - |
| 失効 | - | - | 16,000 | 100 |
| 満期消滅 | - | - | - | - |
| 期末発行済残高 | 400,000 | 100 | 434,000 | 100 |
| 期末現在の行使可能残高 | - | - | - | - |
| 加重平均残存契約年数 | 3.85年 | 2.96年 | ||
| 期末現在の未行使の ストック・オプションの行使価格 | 100KRW | 100KRW | ||
(注1)ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注2)2017年5月5日付で1株を50株に株式分割しております。これにより、株式数及び加重平均行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(注3)権利行使時における加重平均株価は、前連結会計年度において2,547KRW、当連結会計年度において-KRWであります。
(3)ストック・オプションの価格決定
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたストック・オプションについては、二項モデルに基づき公正価値を評価しております。評価に使用された仮定は次のとおりであり、前連結会計年度及び当連結会計年度の公正価値は1,860KRWであります。
Metaps Plus Inc.が発行しているストック・オプション
| 前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | |
| 付与日の株価(KRW) | 2,097 | 2,097 |
| 行使価格(KRW) | 100 | 100 |
| 予想ボラティリティ(%) | 6.20 | 6.20 |
| 予想残存期間(年) | 4.00 | 4.00 |
| 配当利回り(%) | - | - |
| リスクフリーレート(%) | 1.95 | 1.95 |
ストック・オプションの対象株式は付与日現在において非上場株式であっため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
予想ボラティリティは、複数の上場類似会社の市場株価データを基に見積っております。
27.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。事業規模の拡大と新規事業を通じた収益基盤の多様化に取り組んでおり、その資金需要は手元資金で賄うことを基本方針とし、必要に応じて資金調達を実施しております。
当社グループが資本管理において用いる指標は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年8月31日) | 当連結会計年度 (2018年8月31日) | |
| 現金及び現金同等物 | 6,650 | 7,054 |
| 有利子負債 | 3,978 | 2,845 |
| 自己資本額 | 6,582 | 7,787 |
| 自己資本比率(%) | 33.3 | 34.3 |
(注)有利子負債:社債及び借入金
自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
当社グループの株式会社メタップスペイメントは資金決済法に基づく資本規制において、100百万円以上の純資産の額の維持を義務付けられており、遵守しております。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、投機的な取引は行わない方針であります。
①信用リスク管理
信用リスクは、取引先の債務不履行等により、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに対するエクスポージャーに関して、担保及びその他の信用補完に重要なものはありません。
また、期日が経過しておらず減損もしていない金融資産について、取引先の債務不履行等の兆候は識別しておりません。
報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 合計 | 期日経過額 | ||||
| 3ヶ月以内 | 3ヶ月超 6ヶ月以内 | 6ヶ月超 1年以内 | 1年超 | ||
| 前連結会計年度(2017年8月31日) | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | 214 | 116 | 30 | 57 | 10 |
| 当連結会計年度(2018年8月31日) | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | 446 | 391 | 5 | 16 | 34 |
当社グループは、取引先の信用状況に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | |
| 期首残高 | 66 | 101 |
| 期中増加額(繰入) | 35 | 44 |
| 期中減少額(目的使用) | △11 | △1 |
| 期中減少額(戻入) | △1 | △31 |
| 企業結合 | - | 0 |
| 為替換算差額 | 12 | 1 |
| その他 | - | - |
| 期末残高 | 101 | 114 |
営業債権及びその他の債権のうち個別に評価し減損が生じている金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ、68百万円、112百万円であり、これに対して設定した貸倒引当金は、それぞれ、68百万円、112百万円であります。
②流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年8月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ 金融負債 | ||||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 7,358 | 7,358 | 7,358 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | ||||||||
| 社債 | 2,391 | 2,502 | 1 | 1 | 2,500 | - | - | - |
| 借入金 | 1,588 | 1,602 | 1,288 | 272 | 34 | 4 | 3 | - |
| その他の金融負債 | ||||||||
| リース債務 | 15 | 16 | 10 | 5 | 1 | - | - | - |
| 割賦未払金 | 34 | 34 | 9 | 9 | 9 | 6 | 2 | - |
| デリバティブ 金融負債 | ||||||||
| その他の金融負債 | ||||||||
| 在外子会社株式 の売建プット・ オプション | 544 | 552 | 552 | - | - | - | - | - |
| 新株予約権 | 35 | 37 | - | - | 37 | - | - | - |
| 合計 | 11,963 | 12,100 | 9,217 | 286 | 2,581 | 10 | 5 | - |
当連結会計年度(2018年8月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ 金融負債 | ||||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 7,520 | 7,520 | 7,520 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | ||||||||
| 社債 | 2,434 | 2,501 | 1 | 2,500 | - | - | - | - |
| 借入金 | 411 | 413 | 382 | 19 | 10 | 2 | - | - |
| その他の金融負債 | ||||||||
| リース債務 | 5 | 5 | 5 | 0 | - | - | - | - |
| 割賦未払金 | 669 | 669 | 280 | 191 | 189 | 7 | 3 | - |
| デリバティブ 金融負債 | ||||||||
| その他の金融負債 | ||||||||
| 在外子会社株式 の売建プット・ オプション | 555 | 555 | 555 | - | - | - | - | - |
| 新株予約権 | 25 | 26 | - | 26 | - | - | - | - |
| 企業結合による 条件付対価 | 40 | 44 | 25 | 12 | 6 | - | - | - |
| 合計 | 11,659 | 11,733 | 8,768 | 2,748 | 205 | 9 | 3 | - |
③市場リスク管理
市場リスクとして、具体的には(ⅰ)為替リスク、(ⅱ)金利リスクがあります。
(ⅰ)為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、為替変動が業績に大きく影響いたします。毎月通貨別の為替差損益を把握することで、為替変動が損益計画に与える影響を勘案しております。
為替感応度分析
期末に保有している外貨建ての金融商品を対象に、日本円がUSドルに対して1%円高になった場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | |
| 税引前当期利益 | 3 | 11 |
(ⅱ)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | |
| 税引前当期利益 | △20 | △10 |
(3)金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりです。
金融資産
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2017年8月31日) | 当連結会計年度末 (2018年8月31日) | |||||||
| 満期保有 目的投資 | 貸付金 及び債権 | 合計 | 満期保有 目的投資 | 貸付金 及び債権 | 売却可能 金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 合計 | |
| 流動資産 | ||||||||
| 営業債権及び その他の債権 | - | 6,749 | 6,749 | - | 6,193 | - | - | 6,193 |
| その他の金融資産 | ||||||||
| 預入期間3ヶ月超の定期預金 | 187 | - | 187 | 187 | - | - | - | 187 |
| 短期貸付金 | - | - | - | - | 17 | - | - | 17 |
| 非流動資産 | ||||||||
| その他の金融資産 | ||||||||
| 差入保証金 | - | 215 | 215 | - | 298 | - | - | 298 |
| 非上場株式 | - | - | - | - | - | 101 | - | 101 |
| 企業結合による 条件付対価 | - | - | - | - | - | - | 39 | 39 |
金融負債
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2017年8月31日) | 当連結会計年度末 (2018年8月31日) | |||||
| 純損益を通じ て公正価値で 測定する 金融負債 | 償却原価で 測定する 金融負債 | 合計 | 純損益を通じ て公正価値で 測定する 金融負債 | 償却原価で 測定する 金融負債 | 合計 | |
| 流動負債 | ||||||
| 社債及び借入金 | ||||||
| 借入金 | - | 1,278 | 1,278 | - | 379 | 379 |
| 営業債務及び その他の債務 | - | 7,358 | 7,358 | - | 7,520 | 7,520 |
| その他の金融負債 | ||||||
| リース債務 | - | 9 | 9 | - | 4 | 4 |
| 割賦未払金 | - | 9 | 9 | - | 280 | 280 |
| 在外子会社株式の売建プット・オプション(注) | 544 | - | 544 | 555 | - | 555 |
| 企業結合による条件付対価 | - | - | - | 24 | - | 24 |
| 非流動負債 | ||||||
| 社債及び借入金 | ||||||
| 社債 | - | 2,391 | 2,391 | - | 2,434 | 2,434 |
| 借入金 | - | 310 | 310 | - | 31 | 31 |
| その他の金融負債 | ||||||
| リース債務 | - | 5 | 5 | - | 0 | 0 |
| 割賦未払金 | - | 25 | 25 | - | 389 | 389 |
| 新株予約権 | 35 | - | 35 | 25 | - | 25 |
| 企業結合による 条件付対価 | - | - | - | 16 | - | 16 |
(注)在外子会社株式の売建プット・オプションについての詳細は「3.重要な会計方針(15)資本」をご参照ください。
(4)金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
主な金融資産の公正価値の測定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(その他の金融資産)
差入保証金は、将来キャッシュ・フローを当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
非上場株式は、将来キャッシュ・フロー、将来収益性及び純資産等に基づいた適切な評価モデルにより算定しております。
企業結合による条件付対価は、被取得企業の業績達成に応じて支払いもしくは払い戻しが発生する取引であり、対象期間における被取得企業の業績や割引率等を基に算定しております。
上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(社債及び借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
社債及び長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(その他の金融負債)
リース債務及び割賦未払金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
在外子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額を当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
新株予約権は、将来キャッシュ・フローを当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
企業結合による条件付対価は、被取得企業の業績達成に応じて支払いもしくは払い戻しが発生する取引であり、対象期間における被取得企業の業績や割引率等を基に算定しております。
② 金融商品の公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーを、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した各四半期の期首時点に発生したものとして認識しております。
レベル3に分類されている金融商品の公正価値の評価技法及び評価結果は社内承認プロセスに従って適切に査閲・承認されております。
③ 金融商品の帳簿価額と公正価値
連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、借入金を除く帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、差入保証金以外のその他の金融資産、営業債務及びその他の債務)は含めておりません。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2017年8月31日) | 当連結会計年度末 (2018年8月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 差入保証金 | 215 | 215 | 298 | 298 |
| 金融負債 | ||||
| 社債及び借入金 | ||||
| 社債 | 2,391 | 2,390 | 2,434 | 2,431 |
| 借入金 | 1,588 | 1,589 | 411 | 410 |
| その他の金融負債 | ||||
| リース債務 | 15 | 14 | 5 | 5 |
| 割賦未払金 | 34 | 32 | 669 | 649 |
(注)上記の金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは、全てレベル2であります。
④ 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている金融商品の内訳は以下のとおりです。
なお、非経常的に公正価値で測定されている資産及び負債はありません。
前連結会計年度(2017年8月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| 在外子会社株式の売建プット・オプション | - | - | 544 | 544 |
| 新株予約権 | - | - | 35 | 35 |
当連結会計年度(2018年8月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | ||||
| 非上場株式 | - | - | 101 | 101 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ||||
| 企業結合による条件付対価 | - | - | 39 | 39 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| 在外子会社株式の売建プット・オプション | - | - | 555 | 555 |
| 新株予約権 | - | - | 25 | 25 |
| 企業結合による条件付対価 | - | - | 40 | 40 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた資産及び負債はありません。
(5)レベル3に分類されている資産及び負債の公正価値測定
① レベル3に分類されている資産及び負債の調整表
レベル3に分類されている資産及び負債の公正価値の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)
| (単位:百万円) |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||
| 在外子会社株式の売建 プット・オプション | 新株予約権 | |
| 期首残高 | - | - |
| 利得及び損失合計: | ||
| 純損益(注) | △14 | △2 |
| その他の包括利益 | - | - |
| 包括利益 | △14 | △2 |
| 購入 | - | - |
| 売却 | - | - |
| 発行 | 557 | 37 |
| 償還又は決済 | - | - |
| その他 | - | - |
| 期末残高 | 544 | 35 |
| 期末に保有する資産又は負債について純損益に計上した当期の未実現損益の変動 | △14 | △2 |
(注)連結損益計算書における金融収益又は金融費用に計上しております。
当連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
(単位:百万円)
| 売却可能 金融資産 | 純損益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産 | 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | |||
| 非上場株式 | 企業結合による 条件付対価 | 在外子会社株式の売建 プット・オプション | 新株予約権 | 企業結合による 条件付対価 | |
| 期首残高 | - | - | 544 | 35 | - |
| 利得及び損失合計: | |||||
| 純損益(注) | - | 3 | 12 | 0 | △183 |
| その他の包括利益 | 25 | - | - | - | - |
| 包括利益 | 25 | 3 | 12 | 0 | △183 |
| 購入 | 76 | - | - | - | - |
| 売却 | - | - | - | - | - |
| 発行 | - | - | - | - | - |
| 償還又は決済 | - | - | - | △11 | - |
| その他 | - | 35 | - | - | 223 |
| 期末残高 | 101 | 39 | 555 | 25 | 40 |
| 期末に保有する資産又は負債について純損益に計上した当期の未実現損益の変動 | - | 3 | 12 | 0 | △183 |
(注)連結損益計算書におけるその他の収益又はその他の費用もしくは金融収益又は金融費用に計上しております。
② 重要な観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される資産及び負債の公正価値測定に用いた観察不能なインプットのうち重要なものは、下記のとおりであります。
(ⅰ)在外子会社株式の売建プット・オプション
重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率を使用しています。なお、一般的に割引率が高ければ高いほど、公正価値は減少します。
(ⅱ)企業結合による条件付対価
重要な観察不能なインプットは被取得企業の業績達成可能性であり、業績達成可能性が高くなれば公正価値は上昇し、低くなれば公正価値は減少します。
③ 観察不能なインプットの変動に係る感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
28.重要な子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 関係内容 |
| (連結子会社) | |||||
| Metaps Pte. Ltd. | シンガポール共和国シンガポール市 | 2,000千SGD 2,500千USD | マーケティング 関連事業 | 100.00 | 役員の兼任あり |
| Metaps Plus Inc. | 大韓民国 ソウル特別市 | 517百万KRW | ファイナンス 関連事業 | 79.79 | 役員の兼任あり |
| 株式会社 メタップスペイメント (注1) | 東京都港区 | 1,134百万円 | ファイナンス 関連事業 | 100.00 | 役員の兼任あり |
| ビカム株式会社 | 東京都港区 | 100百万円 | マーケティング 関連事業 | 100.00 | 役員の兼任あり |
| Smartcon Co. Ltd. (注2) | 大韓民国 ソウル特別市 | 300百万KRW | ファイナンス 関連事業 | 75.00 (59.84) | 役員の兼任あり |
| 株式会社 メタップスリンクス | 東京都港区 | 100百万円 | マーケティング 関連事業 | 100.00 | 役員の兼任あり |
(注1)株式会社メタップスペイメント(旧ペイデザイン株式会社)につきましては、2017年12月18日付で商号変更をしております。
(注2)議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
29.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)
当社グループと関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
当社グループと関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しております。
(2)経営幹部に対する報酬
当社グループの経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | |
| 短期従業員給付 | 62 | 67 |
| 株式報酬 | 7 | - |
| 合計 | 69 | 67 |
30.仮想通貨
(1)棚卸資産
棚卸資産として計上されている仮想通貨は以下のとおりであります。なお、棚卸資産は売却コスト控除後の公正価値で計上しております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年8月31日) | 当連結会計年度 (2018年8月31日) | |||
| 帳簿価額 | 売却コスト 控除後の公正価値 | 帳簿価額 | 売却コスト 控除後の公正価値 | |
| 棚卸資産 | ||||
| 当社グループが保有する 仮想通貨 | - | - | 182 | 182 |
| 顧客から預託を受けた 仮想通貨 | - | - | 245 | 245 |
| 合計 | - | - | 426 | 426 |
顧客から預託を受けた仮想通貨は、当社グループが保有する仮想通貨と同様に当社グループが管理する電子ウォレットにおいて保管しており、仮想通貨の処分に必要な秘密鍵も当社グループが保管しております。また、韓国において顧客資産の法的な分別保管を規制する法令が未整備であることから、清算時等において当社グループが保有する他の資産に組み込まれることが想定されるため、当社グループの棚卸資産として資産計上しております。
一方で、顧客から預託を受けた仮想通貨は、当社グループが運営する仮想通貨取引所の約款により当社グループによる利用は制限されております。当社グループは、当社グループが保有する仮想通貨と顧客から預託を受けた仮想通貨を保管するウォレットを明確に区分し、分別して管理しております。
(2)公正価値
①公正価値の測定方法
当社グループが保有する仮想通貨及び顧客から預託を受けた仮想通貨は、主要な仮想通貨取引所における期末日18:00(韓国標準時)時点の取引価格に基づいて算定しております。
②公正価値ヒエラルキー
連結財政状態計算書において、公正価値(公正価値を基礎とする測定を含む)で測定される仮想通貨のレベル別の内訳は以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した各四半期の期首時点に発生したものとして認識しております。
なお、公正価値ヒエラルキーの分類については、注記「27.金融商品 (4)金融商品の公正価値、②公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。
前連結会計年度(2017年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2018年8月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 棚卸資産 | ||||
| 当社グループが保有する仮想通貨 | 182 | - | - | 182 |
| 顧客から預託を受けた仮想通貨 | 4 | 240 | - | 245 |
当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた資産及び負債はありません。
(3)無形資産
無形資産として計上されている仮想通貨の帳簿価額の増減は下記のとおりであります。
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | |
| 2017年8月31日 | - |
| 取得 | 898 |
| 売却又は処分(注1) | △614 |
| 棚卸資産への振替(注2) | △308 |
| 為替換算差額 | 24 |
| 2018年8月31日 | - |
(注1)仮想通貨の売却又は処分は、第三者への仮想通貨の売却額460百万円及び外部の業者から提供を受けたサービスに対する支払い154百万円であります。また、第三者への仮想通貨の売却による収益は328百万円、提供を受けたサービスに対する支払いに関する処分差益は22百万円であります。
(注2)仮想通貨の棚卸資産への振替は、当社グループが運営する仮想通貨取引所の流動性を確保するためのトレーディング目的の棚卸資産への振替であります。
(4)繰延収益
ICOにおけるPluscoinの販売対価925百万円を繰延収益として認識し、「その他の流動負債」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度末において、他の仮想通貨との交換取引が実施されなかったことにより繰延収益の一部が認識されておりません。これは2018年中に予定されておりました当該交換取引が中止されたことによるものです。
Pluscoinの発行総数は11.1百万PLCであり、そのうち6.7百万PLCは第三者へ販売され、2.2百万PLCは当社グループが保有しております。残りの2.2百万PLCは当連結会計年度末までに過発行分として消却しており、それに伴いPluscoinの発行総数は8.9百万PLCに減少しております。
(5)顧客から預託を受けた仮想通貨に対応する負債
顧客から預託を受けた仮想通貨に対応する負債については「その他の流動負債」に含めて表示しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の帳簿価額はそれぞれ-百万円及び245百万円であります。
31.重要な後発事象
(1)子会社に対する支配の喪失
①子会社に対する支配の喪失の内容
当社連結子会社である株式会社pring(以下、「pring社」)は、2018年11月1日付で外部の第三者との間で第三者割当増資の契約を締結いたしました。2018年10月15日及び今回の一連の増資に伴い、当社のpring社に対する所有割合は60.5%から45.3%となり、pring社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となる予定です。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
本増資における払込金額は約11億円となり、本件完了に伴い、翌連結会計年度の第1四半期連結業績において、IFRSに従い保有するpring株式の支配喪失に伴う保有株式の評価益をその他の収益として約17億円計上する見込みです。なお、見込金額については、pringの9月末時点の連結上の当社持分を基に算出しております。最終的な計上額は、払込完了日に応じて、10月もしくは11月末時点の数値をもとに算出する予定であり、第1四半期決算発表時に確定する見通しです。
(2)新しいトークン「NPLC」の発行
①NPLC発行の内容
2018年10月30日にMetaps PlusはPLCとの交換によってNPLCの発行を開始しました。このPLCのNPLCへの交換は、PLC保有者がPLCのホワイトペーパーに記載されたベネフィットを放棄し、新しいホワイトペーパーに記載されたNPLCのベネフィットの内容への積極的な合意として扱われます。なお、NPLCのベネフィットは、PLCのNPLCとの交換から2019年12月31日までの期間において、NPLC保有者にのみ、当社グループが選定したプロジェクトのToken Generation Eventへ参加する機会を30日間限定で提供することです。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
PLCのNPLCに交換された部分について、PLCの発行により認識された繰延収益は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、顧客に約束されたサービスを提供する期間にわたって収益として認識される予定です。
当社グループは、PLC保有者に対して、当連結会計年度末現在、提供が可能となっていないベネフィットについて、当社グループが補償を行う潜在的な可能性は低いと判断しております。また、当社グループは、これにより連結財務諸表に重大な悪影響を及ぼすことは想定しておりません。
32.その他
仮想通貨取引に係るリスク
「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」⑱ 仮想通貨取引に係るリスクに記載しておりますとおり、第1四半期連結会計期間において開始いたしました仮想通貨取引に関しては、以下のリスクを認識しております。
・マネーロンダリング、テロ組織への資金供与、サイバー攻撃等に対応する今後の法規制の動向
当社の連結子会社であるMetaps Plus Inc.は、2017年10月10日にPluscoinのICOを実施し、また2017年11月11日に仮想通貨取引所CoinRoom(※)を韓国に開設しました。
Metaps Plus Inc.は、法規制を遵守するため、PluscoinのICOの参加者の国籍を検討するための手続をICO時点で実施するとともに、仮想通貨取引所CoinRoomの顧客登録における本人確認等を実施しております。
仮想通貨取引所を利用したマネーロンダリング及びテロ組織への資金供与等の違法行為並びに仮想通貨取引所のセキュリティを強化することの必要性について、韓国を含む世界各国の規制当局から注目を集めています。これらの規制当局は、仮想通貨取引所における顧客登録手続、サイバーセキュリティリスクに対応するための内部統制、自己保有仮想通貨と顧客から預託を受けた仮想通貨の分別管理や無登録の仮想通貨取引所の運用の許可等の仮想通貨取引所に係る法規制及びICO固有の法規制等の導入を検討しています。
既存の法規制の改正や新たな法規制の制定は、当社グループに遵守するための対応を求める可能性があります。そのような法規制を遵守することができない、又は法規制への対応が遅れた場合、事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があるとともに、資産の減損、行政処分による当社グループの評価の毀損及びICOにより入手したイーサリアム等の仮想通貨(2018年8月31日時点の公正価値739百万円)のICOにおけるPluscoinの購入者への返還等により、当社グループの財政状態、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(※):当社グループが商標権を取得しております。
・サイバー攻撃による仮想通貨の喪失
当社グループは、仮想通貨取引所CoinRoomにおける顧客への提供サービスの一環として、当社グループが管理する電子ウォレットにおいて顧客の所有する仮想通貨の預託を受けております。また当社グループは、顧客から預託を受けた仮想通貨を保管しているウォレットとは区分されたウォレットで、自己が所有する様々な仮想通貨を保有しております。これらのウォレットへの預け入れ及び払い出しの取引は、これらのウォレットの公開鍵を利用して、ブロックチェーンにおいて見ることができます。一方、これらの電子ウォレットへのアクセスは、秘密鍵へのアクセス権を有する者のみに限定されるように設計されています。当社グループは、権限のない第三者により秘密鍵にアクセスがなされるリスク及びこれらのウォレットに対してサイバーセキュリティ違反がなされるリスクを軽減することを意図して、プロセス及びセキュリティ対策を導入しておりますが、そのようなアクセスが起こらないことを保証するものではありません。不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三者によりこれらの電子ウォレットに保管される仮想通貨が消失させられるとともに、当社グループはこれらの仮想通貨を取り戻せない可能性があります。当社グループが保有する仮想通貨の消失及び当社グループの顧客の仮想通貨の消失により、顧客に対する多額の弁済が生じる可能性があるとともに、当社グループの財政状態、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが保有する仮想通貨及び顧客から預託を受けた仮想通貨の詳細については、連結財務諸表注記「30.仮想通貨」を参照ください。
・仮想通貨に係る分散型台帳の信頼性を担保する技術の予期せぬ脆弱性のリスク
当社グループは、仮想通貨の分散型台帳における二重使用や取引記録の改ざんを防ぐための技術を前提として作成されたウォレットやスマートコントラクト等のプログラムを活用して、仮想通貨取引を管理しております。当社グループは、これらのプログラムが導入される前に意図したとおりに適切に機能していることを検証することを目的とした内部統制を整備・運用しておりますが、二重使用や取引記録の改ざんを防ぐように整備された技術に予期せぬ不具合や脆弱性等が発見された場合、当社グループが保有する仮想通貨及び顧客から預託を受けた仮想通貨が消失・流出することを防止できない可能性並びに適時に発見できない可能性があります。この場合、自社が保有する資産の喪失、第三者に生じた損失の補填や損害賠償請求等により当社グループの財政状態、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが保有する仮想通貨及び顧客から預託を受けた仮想通貨の詳細については、連結財務諸表注記「30.仮想通貨」を参照ください。
・将来の仮想通貨取引に係る新たな会計基準の制定等による会計方針の変更の可能性
当社グループの仮想通貨取引に係る会計方針については、連結財務諸表に注記しております。これらの会計方針は、国際会計基準審議会から公表されている国際財務報告基準に基づいて、当連結会計年度に行われた仮想通貨に関わる取引を会計処理するのに最も適切と考える方法に関する当社グループの結論を反映したものです。
国際会計基準審議会が公表した基準は仮想通貨に関わる会計処理特有の要求事項や指針を定めていません。将来の国際会計基準審議会による会計処理に関する公式見解や指針の制定、又は将来の会計専門家による既存の指針に対する新たな解釈は、当社グループがこれらの財務諸表を作成する際に適用している会計方針や会計処理方法と異なる結論に至る可能性があります。これにより、当社グループが採用している会計方針が変更となり、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・将来の仮想通貨取引に係る韓国の税法の改正等の可能性
当社グループは、すべての仮想通貨取引は韓国に設立された連結子会社であるMetaps Plus Inc.及びUpside Inc.により行われているため、すべての仮想通貨取引について、韓国の税法を適用しております。現時点では、韓国において、仮想通貨取引特有の税法上の規定は存在しません。また、電子的に行われた仮想通貨取引の管轄の決定について、多くの国の税務当局により完全に対処されておりません。そのため、当社グループの現在の解釈は、韓国又は他国の税務上の規定の将来の変更及び明確化と整合しない可能性があります。将来、税法の改正及び仮想通貨取引に関する税務上の取扱いの通達等により、当社グループが現時点で採用する税務処理から変更される場合に、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
・仮想通貨の価格変動
当社グループは仮想通貨を保有しており、また仮想通貨取引所を運営しているため、様々な要因に基づく仮想通貨の価格変動により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
