有価証券報告書-第9期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(7)重要事象等について
「4 事業等のリスク ⑯ 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社グループは、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら当社は、当連結会計年度末において現金及び預金6,515百万円を保有し、必要な運転資金を確保して
いることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。また、以下に示す課
題への対処を的確に行うことにより業績黒字化を達成し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまい
ります。
① 海外市場への対応
マーケティング関連サービスの発展には、継続してグローバル展開を進めることが不可欠であり、海外での事業拡大を加速化するために、既に収益化が順調に進んでいる中華圏及び韓国における事業展開の強化と、東南アジア地域における体制強化を行って参ります。事業展開の強化の一環として、日本流の経営の押しつけでなく、それぞれの地域に応じたマーケティングロジックの構築と、現地責任者・スタッフのローカル採用強化を継続して行って参ります。同時に、日本やシンガポールなど、先行して事業展開を行っている地域が培ったオペレーションノウハウをグローバルで共有し、「効率化」・「標準化」・「スピード化」を意識し取り組んで参ります。
② 開発スピード強化への対応
既存プロダクトのシステム稼働は安定していますが、インターネット領域における目まぐるしい変化スピードに対応していくためには、常に新しいプロダクトを創造し続ける必要があります。また、グローバルでユーザを獲得するためには今まで以上にプロダクトに高い質と信頼が求められます。そのため、多言語化に対応できるシステム開発や仕様作成を進める一方で、情報漏えい、情報セキュリティ面でのリスク対応強化についても並行して進められるよう、引き続き優秀な技術者の確保、職場環境の改善に努めて参ります。
③ 組織体制の整備
当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んで参ります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に運用すること、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実などを行っていく方針であります。
④ 経営体制の強化対応
インターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスが常に生み出されております。これらの最新のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定を行える体制を整えることで、常に市場をリードしていくことが当社グループの成長につながります。これを実現するために、各国ユーザのニーズを的確に察知できるグローバルな人材の確保を行える体制を構築して参ります。
⑤ 新規事業の展開について
当社グループの展開する事業の属するインターネット業界は、急速な進化、拡大を続けており、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速いため、当社グループにおいても顧客のニーズを満たす新サービスの展開を常に検討しております。このような環境下において、当社グループでは、オンライン決済プラットフォーム“SPIKE”において利用可能な資金決済法に基づく電子コインの発行などの新たなサービス展開を開始しており、今後も、マーケティング、ファイナンス、コンシューマ関連のサービス領域に積極的に参入していくなど、データとAIを軸とした積極的な事業展開を進めていく方針であります。