有価証券報告書-第9期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(Nextapps Inc.)
当社は、平成27年10月27日開催の取締役会において、Nextapps Inc.の株式を取得し、子会社化することに
ついて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結致しました。また、平成27年10月30日付で株式取得が完了致しま
した。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:Nextapps Inc.(現Metaps Plus Inc.)
事業の内容 :モバイル広告プラットフォームの運営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「世界の頭脳になる」というミッションを掲げ、“metaps”及び“SPIKE”の2つのサ
ービスを軸に、世界8拠点でアプリ収益化事業を展開しております。当社の発展には、継続してグローバル
展開を進めることが不可欠であり、海外での事業拡大を加速化するために、特にアジア地域における事業領
域の強化を積極的に推進しております。
Nextapps社は、世界的にも先進的な韓国モバイル広告市場において、これまで堅調に事業を拡大してお
り、韓国有数のモバイル広告プラットフォームへと成長を遂げました。韓国モバイル広告市場においては既
に高い実績を誇っていますが、同社の事業展開はこれまで韓国国内が中心であり、成長著しいアジアをはじ
めとするグローバルへの事業展開、及びクロスボーダープロモーション案件等への対応は未着手でした。
今回の買収により、Nextapps社は、当社が持つデータ解析を中心としたアプリマーケティングノウハウ及
び、世界8拠点に展開する幅広いネットワークを活かしたグローバルでの事業展開が可能となります。ま
た、韓国市場における当社のシェア拡大は勿論のこと、Nextapps社が持つモバイル広告プラットフォーム
と、当社のアプリデータ解析のノウハウを組み合わせることで、新たなソリューションの提供が可能とな
り、より収益性の高い事業構築が実現出来ると判断し、今回の決定に至りました。
(3) 企業結合日
平成27年10月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
Metaps Plus Inc.
(6) 取得した議決権比率
51%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の過半数を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年11月1日から平成28年8月31日まで
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4百万円
4.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,166百万円
取得原価 2,166百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,065百万円
なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
Nextapps社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	541百万円
固定資産	109百万円
資産合計	650百万円
流動負債	314百万円
固定負債	71百万円
負債合計	386百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため記載しておりません。
(ペイデザイン株式会社)
当社は、平成28年4月14日開催の取締役会において、ペイデザイン株式会社の株式を取得し、子会社化する
ことについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結致しました。また、平成28年4月14日付で株式取得が完
了致しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:ペイデザイン株式会社
事業の内容 :EC決済事業、リアル店舗決済事業、家賃決済事業、電子マネー事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の展開するオンライン決済プラットフォーム「SPIKE(スパイク)」はEC事業者様への包括的なサポ
ートを目的とし、様々なサービスを提供しております。「SPIKE(スパイク)」を含め、オンライン決済代
行の市場は今後加速度的に拡大が見込まれる成長市場であり、今後当社が同市場において確固たる地位を確
立するためには、継続的な事業規模の拡大と事業内容の差別化が重要な課題であると認識しております。
今般株式を取得したペイデザイン社は、EC決済事業に加え、リアル店舗決済事業、家賃決済事業、電子マ
ネー事業等、幅広いサービスを提供しており、当社の既存サービスである「SPIKE(スパイク)」との親和
性も高いものと確信しております。本件の完了に伴い、当社決済サービスにおける年間取扱高は1,000億円
を超える規模になる見通しです。
(3) 企業結合日
平成28年4月14日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の全議決権を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年8月31日まで
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6百万円
4.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,880百万円
取得原価 2,880百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,082百万円
(2) 発生原因
ペイデザイン株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	7,322百万円
固定資産	643百万円
資産合計	7,965百万円
流動負債	5,816百万円
固定負債	352百万円
負債合計	6,168百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額
売上高 3,674百万円
税金等調整前当期純利益 215百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益を影響の概算額としております。なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。