訂正有価証券報告書-第13期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
10.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
①帳簿価額の増減
②取得原価
③償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
無形資産のソフトウエアは、主に自己創設無形資産であります。
償却費は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、当社グループののれん、ソフトウエア、顧客関連無形資産及びその他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、3,264百万円の減損損失を計上しております。主に当社の暗号資産関連事業の撤退に伴い、ファイナンス関連事業セグメントにおいて、Metaps Plusグループに配分されたのれんの減損損失2,161百万円、ソフトウエアの減損損失4百万円、顧客関連無形資産の減損損失627百万円及びその他の減損損失162百万円を計上し、その他セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失263百万円及びその他の減損損失6百万円を計上しました。回収可能価額は使用価値であり、その価値をゼロとして、備忘価額まで減額しております。
(2)期中に費用に認識した研究開発支出の合計額
(3)のれんの減損テスト
当社グループはのれんについて、少なくとも年に1回、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
各資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の測定方法は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
使用価値:Metaps Plusグループ、中華圏グループ、その他
処分コスト控除後の公正価値:メタップスペイメントグループ
当連結会計年度
使用価値:中華圏グループ、その他
処分コスト控除後の公正価値:メタップスペイメントグループ
使用価値の算定に用いた重要な仮定は以下のとおりであります。
使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引くことで算定しております。
使用価値の算定に用いる事業計画は5年とし、業界の将来に関する経営者の評価や過去の実績等に基づき作成しております。
使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローは、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率をもとに継続価値を見積っております。
割引率は、資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております。
処分コスト控除後の公正価値については、マーケット・アプローチを用いて測定しております。マーケット・アプローチにおいては、取引事例における売却価額を用いております。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、当該公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されております。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、回収可能価額が帳簿価額を大幅に上回っており、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
①帳簿価額の増減
| (単位:百万円) |
| のれん | 無形資産 | ||||
| ソフトウエア | 顧客関連 無形資産 | その他 | 合計 | ||
| 2018年9月1日 | 4,582 | 517 | 1,045 | 452 | 2,011 |
| 取得 | - | 9 | - | 387 | 399 |
| 企業結合 | - | △113 | - | △31 | △144 |
| 売却又は処分 | △6 | △11 | - | △47 | △58 |
| 科目振替 | - | 373 | - | △373 | - |
| 償却費 | - | △294 | △167 | △17 | △479 |
| 減損損失 | △2,161 | △308 | △627 | △168 | △1,102 |
| 為替換算差額 | △113 | △2 | △34 | △15 | △52 |
| 2019年12月31日 | 2,302 | 171 | 217 | 188 | 576 |
| 取得 | - | 3 | - | 73 | 75 |
| 企業結合 | - | - | - | - | - |
| 売却又は処分 | - | △0 | - | △6 | △6 |
| 科目振替 | - | 36 | - | △36 | - |
| 償却費 | - | △74 | △22 | △10 | △106 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - |
| 為替換算差額 | △44 | △0 | 1 | 2 | 3 |
| 2020年12月31日 | 2,258 | 135 | 196 | 211 | 542 |
②取得原価
| (単位:百万円) |
| のれん | 無形資産 | ||||
| ソフトウエア | 顧客関連 無形資産 | その他 | 合計 | ||
| 2018年9月1日 | 4,582 | 1,238 | 1,507 | 469 | 3,210 |
| 2019年12月31日 | 4,444 | 1,367 | 1,450 | 222 | 3,039 |
| 2020年12月31日 | 4,401 | 920 | 1,452 | 255 | 2,627 |
③償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
| のれん | 無形資産 | ||||
| ソフトウエア | 顧客関連 無形資産 | その他 | 合計 | ||
| 2018年9月1日 | - | 721 | 462 | 17 | 1,200 |
| 2019年12月31日 | 2,143 | 1,196 | 1,233 | 34 | 2,464 |
| 2020年12月31日 | 2,143 | 785 | 1,256 | 44 | 2,085 |
無形資産のソフトウエアは、主に自己創設無形資産であります。
償却費は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、当社グループののれん、ソフトウエア、顧客関連無形資産及びその他の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、3,264百万円の減損損失を計上しております。主に当社の暗号資産関連事業の撤退に伴い、ファイナンス関連事業セグメントにおいて、Metaps Plusグループに配分されたのれんの減損損失2,161百万円、ソフトウエアの減損損失4百万円、顧客関連無形資産の減損損失627百万円及びその他の減損損失162百万円を計上し、その他セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失263百万円及びその他の減損損失6百万円を計上しました。回収可能価額は使用価値であり、その価値をゼロとして、備忘価額まで減額しております。
(2)期中に費用に認識した研究開発支出の合計額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 研究開発費 | 47 | 2 |
(3)のれんの減損テスト
当社グループはのれんについて、少なくとも年に1回、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 資金生成単位又は資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) |
| Metaps Plusグループ | - | - |
| メタップスペイメントグループ | 1,028 | 1,028 |
| 中華圏グループ | 1,126 | 1,082 |
| その他 | 148 | 148 |
| 合計 | 2,302 | 2,258 |
各資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の測定方法は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
使用価値:Metaps Plusグループ、中華圏グループ、その他
処分コスト控除後の公正価値:メタップスペイメントグループ
当連結会計年度
使用価値:中華圏グループ、その他
処分コスト控除後の公正価値:メタップスペイメントグループ
使用価値の算定に用いた重要な仮定は以下のとおりであります。
| 資金生成単位又は 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | ||
| 割引率(%) | 成長率(%) | 割引率(%) | 成長率(%) | |
| Metaps Plusグループ | - | - | - | - |
| メタップスペイメントグループ | - | - | - | - |
| 中華圏グループ | 12.30 | 3.00 | 11.20 | 3.00 |
| その他 | 10.40 | 0.79 | 17.10 | 1.90 |
使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引くことで算定しております。
使用価値の算定に用いる事業計画は5年とし、業界の将来に関する経営者の評価や過去の実績等に基づき作成しております。
使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローは、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率をもとに継続価値を見積っております。
割引率は、資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております。
処分コスト控除後の公正価値については、マーケット・アプローチを用いて測定しております。マーケット・アプローチにおいては、取引事例における売却価額を用いております。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、当該公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されております。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、回収可能価額が帳簿価額を大幅に上回っており、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。