有価証券報告書-第14期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

11.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
①帳簿価額の増減

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	顧客関連 無形資産	その他	合計
2020年1月1日	2,302	171	217	188	576
取得	-	3	-	73	75
売却又は処分	-	△0	-	△6	△6
科目振替	-	36	-	△36	-
償却費	-	△74	△22	△10	△106
為替換算差額	△44	△0	1	2	3
2020年12月31日	2,258	135	196	211	542
取得	-	51	-	63	114
売却又は処分	△1,082	△12	△116	△146	△274
科目振替	-	97	-	△97	-
売却目的で保有する資産への振替	-	△10	-	-	△10
償却費	-	△84	△17	△5	△105
為替換算差額	-	0	-	0	0
2021年12月31日	1,176	177	63	26	266

②取得原価

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	顧客関連 無形資産	その他	合計
2020年1月1日	4,444	1,367	1,450	222	3,039
2020年12月31日	4,401	920	1,452	255	2,627
2021年12月31日	3,319	919	293	50	1,262

③償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	顧客関連 無形資産	その他	合計
2020年1月1日	2,143	1,196	1,233	34	2,464
2020年12月31日	2,143	785	1,256	44	2,085
2021年12月31日	2,143	741	230	25	995

無形資産のソフトウエアは、主に自己創設無形資産であります。
償却費は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益(△は損失)」に含めて表示しております。減損損失は、連結損益計算書上、「非継続事業からの当期利益(△は損失)」に含めて表示しております。
(2)期中に費用に認識した研究開発支出の合計額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
研究開発費	2	1

(3)のれんの減損テスト
当社グループはのれんについて、少なくとも年に1回、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

資金生成単位又は資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
メタップスペイメントグループ	1,028	1,028
中華圏グループ	1,082	-
その他	148	148
合計	2,258	1,176

各資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の測定方法は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
使用価値:中華圏グループ、その他
処分コスト控除後の公正価値:メタップスペイメントグループ
当連結会計年度
使用価値:メタップスペイメントグループ、その他
使用価値の算定に用いた重要な仮定は以下のとおりであります。

資金生成単位又は 資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
	割引率(%)	成長率(%)	割引率(%)	成長率(%)
メタップスペイメントグループ	-	-	10.10	0.50
中華圏グループ	11.20	3.00	-	-
その他	17.10	1.90	15.40	0.50

使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引くことで算定しております。
使用価値の算定に用いる事業計画は5年とし、業界の将来に関する経営者の評価や過去の実績等に基づき作成しております。
使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローは、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率をもとに継続価値を見積っております。
割引率は、資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております。
処分コスト控除後の公正価値については、マーケット・アプローチを用いて測定しております。マーケット・アプローチにおいては、取引事例における売却価額を用いております。なお、公正価値測定において、観察可能でないインプットを使用しているため、当該公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されております。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、回収可能価額が帳簿価額を大幅に上回っており、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。