有価証券報告書-第13期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
19.売上高
(1) 収益の分解
収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
(注)その他の源泉から認識した収益には、暗号資産評価損益等が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
① マーケティング関連事業 当社グループは、国内外の法人企業向けに顧客の広告効果の分析から運用までを一体とした包括的なマーケティング支援サービスを提供しております。当該サービスについては、顧客が当社グループの提供するマーケティング支援サービスを利用することで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客のサービス利用実績に基づき収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② ファイナンス関連事業
当社グループは、加盟店規約に基づき、当社グループの加盟店に対して、加盟店の売上情報データの送受信及び処理、収納会社からの代金の回収、加盟店への送金等を含む決済サービスを提供しております。当該サービスについては、消費者が当社グループの提供する決済手段を利用することで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、消費者が加盟店との間で当社グループが提供する決済手段を利用した取引を行った時点で収益を認識し、決済手数料受取額で収益の額を測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
契約負債は、契約成立時に顧客から受け取った前受対価です。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ1,081百万円及び507百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
(1) 収益の分解
収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
| マーケティング関連事業 | ファイナンス 関連事業 | その他 | 合計 | |
| 地域別 | ||||
| 国内 | 4,248 | 2,262 | 207 | 6,718 |
| 海外 | 3,572 | 3,002 | - | 6,574 |
| 合計 | 7,820 | 5,264 | 207 | 13,292 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 7,820 | 5,187 | 207 | 13,214 |
| その他の源泉から認識した収益 | - | 78 | - | 78 |
(注)その他の源泉から認識した収益には、暗号資産評価損益等が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
| マーケティング関連事業 | ファイナンス 関連事業 | その他 | 合計 | |
| 地域別 | ||||
| 国内 | 2,983 | 1,748 | 75 | 4,805 |
| 海外 | 1,981 | 1,783 | - | 3,764 |
| 合計 | 4,964 | 3,531 | 75 | 8,569 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 4,964 | 3,531 | 75 | 8,569 |
| その他の源泉から認識した収益 | - | - | - | - |
① マーケティング関連事業 当社グループは、国内外の法人企業向けに顧客の広告効果の分析から運用までを一体とした包括的なマーケティング支援サービスを提供しております。当該サービスについては、顧客が当社グループの提供するマーケティング支援サービスを利用することで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客のサービス利用実績に基づき収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② ファイナンス関連事業
当社グループは、加盟店規約に基づき、当社グループの加盟店に対して、加盟店の売上情報データの送受信及び処理、収納会社からの代金の回収、加盟店への送金等を含む決済サービスを提供しております。当該サービスについては、消費者が当社グループの提供する決済手段を利用することで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、消費者が加盟店との間で当社グループが提供する決済手段を利用した取引を行った時点で収益を認識し、決済手数料受取額で収益の額を測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 2018年9月1日 | 2019年12月31日 | 2020年12月31日 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 6,193 | 9,752 | 9,195 |
| 契約負債 | 1,562 | 599 | 1,233 |
契約負債は、契約成立時に顧客から受け取った前受対価です。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ1,081百万円及び507百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。