有価証券報告書-第14期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

20.売上高
(1) 収益の分解
収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)

	ファイナンス	マーケティング	その他	合計
地域別
国内	1,748	2,204	832	4,784
海外	-	-	237	237
合計	1,748	2,204	1,069	5,020
顧客との契約から認識した収益	1,748	2,204	1,069	5,020
その他の源泉から認識した収益	-	-	-	-

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)

	ファイナンス	マーケティング	その他	合計
地域別
国内	2,260	2,696	783	5,739
海外	-	-	-	-
合計	2,260	2,696	783	5,739
顧客との契約から認識した収益	2,260	2,696	783	5,739
その他の源泉から認識した収益	-	-	-	-

① ファイナンス
当社グループは、加盟店規約に基づき、当社グループの顧客である加盟店に対して、加盟店の売上情報データの送受信及び処理、収納会社からの代金の回収、加盟店への送金等を含む決済サービスを提供しており、当該サービスの提供が当社グループの履行義務であります。当該サービスについては、消費者が加盟店との間で当社グループの提供する決済手段を利用した時点で履行義務が充足されるものと判断して収益を認識し、決済手数料受取額で収益の額を測定しております。
また当社グループは、加盟企業規約に基づき、当社グループの顧客である加盟企業の従業員に対して、当該従業員からの申請を受け付けるためのアプリケーションの提供、申請の受理、立替金の支払いを行い、立替金を加盟企業に対して請求するサービスを提供しており、当該サービスの提供が当社グループの履行義務であります。当該サービスについては、当該従業員が当社グループの提供するアプリケーションを利用し、給与の立替払いを受領することで履行義務が充足されるものと判断して収益を認識し、加盟企業に対する立替払い手数料受領額で収益の額を測定しております。
いずれのサービスにおいても、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
② マーケティング
当社グループは、国内外の法人企業向けにインターネット広告の運用をはじめ、データフィード等のシステムを活用した”データ×マーケティング”を軸とした包括的なマーケティング支援サービスを提供しており、当該サービスの提供が当社グループの履行義務であります。当該サービスについては、顧客が当社グループの提供するマーケティング支援サービスを利用した時点で履行義務が充足されるものと判断して収益を認識し、顧客のサービス利用実績に基づき収益の額を測定しております。通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において売却目的保有に係る残高情報については含まれておりません。
(単位:百万円)

	2020年1月1日	2020年12月31日	2021年12月31日
営業債権及びその他の債権	9,752	9,195	13,312
契約負債	599	1,233	85

契約負債は、契約成立時に顧客から受け取った前受対価です。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、継続事業分がそれぞれ6百万円及び10百万円、非継続事業分がそれぞれ531百万円及び930百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。