有価証券報告書-第9期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
在外子会社は、所在地国の法律に基づき従業員の退職給付に係る負債を計上しておりましたが、当連結会計年度において確定拠出年金制度へ移行しております。
退職給付に係る負債の計算は、簡便法により、在外子会社の退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により算定しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,731千円	2,831千円
退職給付費用	2,385	5,924
為替差損益	1	△838
連結の範囲の変動に伴う増加額	-	7,849
退職給付の支払額	△2,286	△5,472
退職給付制度の終了に伴う減少額	-	△10,295
退職給付に係る負債の期末残高	2,831	-

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	-
退職給付に係る負債	2,831	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,831	-

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,385千円 当連結会計年度 5,924千円