訂正有価証券届出書(新規公開時)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
Metaps Pte. Ltd.
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3~4年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3~5年)で償却しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間で均等償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
イ ポイント引当金 将来のユーザによるポイント利用に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイント総額を計上しております。
ロ 返金引当金 ユーザへの将来の返金に備えて、売上額に返金実績率を乗じて算出した金額を計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
Metaps Pte. Ltd.
盈利点信息科技(上海)有限公司
Metaps Europe Limited
上記のうち、盈利点信息科技(上海)有限公司、Metaps Europe Limitedについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
※1:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3~4年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3~5年)で償却しております。
(2)重要な繰延資産の処理の方法
株式交付費 3年間で均等償却しております。
(3)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、在外支店の法律に基づき従業員の退職給付に係る負債を計上しております。
退職給付に係る負債の計算は、簡便法により、在外支店の退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により算定しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
Metaps Pte. Ltd.
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3~4年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3~5年)で償却しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間で均等償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
イ ポイント引当金 将来のユーザによるポイント利用に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイント総額を計上しております。
ロ 返金引当金 ユーザへの将来の返金に備えて、売上額に返金実績率を乗じて算出した金額を計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
Metaps Pte. Ltd.
盈利点信息科技(上海)有限公司
Metaps Europe Limited
上記のうち、盈利点信息科技(上海)有限公司、Metaps Europe Limitedについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
| 会社名 | 決算日 |
| 盈利点信息科技(上海)有限公司 | 12月31日 ※1 |
※1:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3~4年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3~5年)で償却しております。
(2)重要な繰延資産の処理の方法
株式交付費 3年間で均等償却しております。
(3)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、在外支店の法律に基づき従業員の退職給付に係る負債を計上しております。
退職給付に係る負債の計算は、簡便法により、在外支店の退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により算定しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。