当社グループは、国内EPC事業において電気工事用・電気通信工事用資材を、資材商社であるヤマト電機株式会社から仕入れております。国内EPC事業の資材仕入金額に占める同社からの仕入金額が、引き続き一定割合を占めております(国内EPC事業の資材仕入金額に占める同社からの仕入割合 2024年8月期:11.6% 2025年8月期:3.9%)。
他の資材仕入と同様に、ヤマト電機株式会社からの資材仕入に際しても、他の資材業者からも見積を取ることにより、当社グループにとって有利な条件で仕入を行えるよう取り組みを行っております。また、ヤマト電機株式会社とは、継続的な関係を維持するため、商品取引基本契約を締結しております。しかしながら、今後何らかの要因により、当該契約が更新されない場合や商品を安定的に仕入れることが困難な状況となった場合、他の資材商社及びメーカーへ仕入先を切替えることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 業界取引慣行について

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#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,954,000	6,954,000	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	6,954,000	6,954,000	―	―

(注) 1.提出日現在の発行数には、2025年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.発行済株式のうち、19,900株は、2024年12月13日開催の取締役会決議により、2025年1月10日付で譲渡制限付株式報酬として新株式を発行した際における現物出資(金銭報酬債権20,357千円)によるものであります。

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#3 監査報酬（連結）

なお、当事業年度における内部統制委員会の主な審議・報告内容は以下のとおりであります。
<内部統制委員会の開催状況>さらに三様監査の一環として、四半期ごとの執行役員会や月例の監査役会へもオブザーバーとして出席し、内部監査室の活動報告及び監査に関する情報共有を行い、会計監査人とも会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制システムの監査等に関して、必要に応じて情報共有及び意見交換を行うことにより、効果的かつ効率的な内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況

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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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