JESCO HD(1434)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年8月31日
- 1億9119万
- 2015年5月31日 +0.1%
- 1億9137万
- 2015年8月31日 -13.88%
- 1億6481万
- 2015年11月30日 +3.09%
- 1億6991万
- 2016年2月29日 -0.57%
- 1億6894万
- 2016年5月31日 +1.37%
- 1億7126万
- 2016年8月31日 -0.19%
- 1億7094万
- 2016年11月30日 +1.56%
- 1億7360万
- 2017年2月28日 -1.78%
- 1億7052万
- 2017年5月31日 +0.22%
- 1億7089万
- 2017年8月31日 +2.59%
- 1億7532万
- 2017年11月30日 +3.65%
- 1億8173万
- 2018年2月28日 -0.65%
- 1億8055万
- 2018年5月31日 +0.17%
- 1億8085万
- 2018年8月31日 +2.55%
- 1億8546万
- 2018年11月30日 -0.98%
- 1億8364万
- 2019年2月28日 +0.06%
- 1億8375万
- 2019年5月31日 -0.88%
- 1億8213万
- 2019年8月31日 +1.93%
- 1億8564万
- 2019年11月30日 +2.18%
- 1億8969万
- 2020年2月29日 +2.25%
- 1億9396万
- 2020年5月31日 +1.7%
- 1億9726万
- 2020年8月31日 +2.68%
- 2億255万
- 2020年11月30日 +1.7%
- 2億601万
- 2021年2月28日 +1.25%
- 2億858万
- 2021年5月31日 +1.44%
- 2億1158万
- 2021年8月31日 +0.98%
- 2億1365万
- 2021年11月30日 +2.79%
- 2億1961万
- 2022年2月28日 +2.65%
- 2億2543万
- 2022年5月31日 +2.54%
- 2億3115万
- 2022年8月31日 +0.63%
- 2億3261万
- 2022年11月30日 +5.61%
- 2億4566万
- 2023年2月28日 -5.02%
- 2億3334万
- 2023年5月31日 +28.25%
- 2億9926万
- 2023年8月31日 -0.12%
- 2億9889万
- 2023年11月30日 +1.21%
- 3億250万
- 2024年2月29日 +0.45%
- 3億385万
- 2024年5月31日 -5.74%
- 2億8642万
- 2024年8月31日 +0.66%
- 2億8831万
- 2024年11月30日 +1.79%
- 2億9347万
- 2025年2月28日 +1.35%
- 2億9743万
- 2025年5月31日 +0.68%
- 2億9945万
- 2025年8月31日 +1.13%
- 3億284万
- 2025年11月30日 -0.07%
- 3億263万
- 2026年2月28日 +4.08%
- 3億1499万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2025/11/26 15:57
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2025/11/26 15:57
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、中小企業退職金共済及び建設業退職金共済を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、2008年11月に適格退職年金制度を廃止し、退職金制度の一部は確定拠出年金制度へ移行しております。また、海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度