#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2.平成27年4月30日付で株式1株を10株とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割後の株式数で記載しております。
3.金融商品取引法に基づき平成29年11月に提出する平成29年8月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額が5億円を超えた場合に限り、付与された本新株予約権のうち50%を行使することができるものとしております。
4.金融商品取引法に基づき平成30年11月に提出する平成30年8月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額が6億12百万円を超えた場合に限り、付与された本新株予約権のうち100%を行使することができるものとしております。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の余剰資金や外部調達資金の融通、不動産の賃貸、短期債権債務の消去等であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年9月1日至平成29年8月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去647,271千円及び営業損益と営業外損益間の消去3,689千円であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の余剰資金や外部調達資金の融通、不動産の賃貸、短期債権債務の消去等であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/11/29 16:06
#4 新株予約権等の状況（連結）: 3.新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、営業利益が下記aまたはbに掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を行使することができるものとする。
a 平成29年8月期において営業利益が5億円以上である場合
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#5 業績等の概要: 国内EPC事業においては、移動体通信事業のIMCS関連工事の落ち込み、社会インフラ事業の防災行政無線やETCレーンの整備工事等の大型案件が同時完工したこと、太陽光発電工事事業においては、特別高圧、いわゆるメガクラスの発電所の案件が多いことに加え、電力事業者の入札制度導入などと相まって、受注に結びつく案件は限定的なものとなりました。また、電設事業では、商業施設等が中心となったことによって、価格競争の激化や業界全体の縮小傾向の影響を受け、収益力を低下させる要因となっております。
この結果、当セグメントの業績は、売上高55億9百万円(前期比6.7%減)、セグメント利益(営業利益)1億84百万円(前期比15.9%増)となりました。
② アセアンEPC事業
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における売上高は、78億59百万円(前期比6.6%減)となりました。当社グループのセグメントごとの外部顧客への売上高の内訳は、国内EPC事業が55億9百万円、アセアンEPC事業が17億27百万円、総合メディア事業が4億13百万円、不動産事業が2億8百万円となりました。これは主に、国内EPC事業において、防災行政無線工事、ETCレーンの設備工事等の大型案件が同時完工したこと、太陽光発電工事事業では、電力事業者の入札制度導入など受注に結びつく案件は限定的となったこと、電気設備事業では、価格競争の激化や業界全体の縮小傾向の影響を受けたことなど、またアセアンEPC事業では、マンション等の電気設備工事、空調衛生工事の受注が遅れたことによります。
② 営業利益
営業利益は、2億75百万円となりました。当社グループのセグメントごとの内訳は、国内EPC事業が1億84百万円、アセアンEPC事業が34百万円、総合メディア事業が△13百万円、不動産事業が1億44百万円となりました。
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