- 1434
- 2026/09/11
- 時価
- 109億円
- PER 予
- 9.91倍
- 2016年以降
- 赤字-27.64倍
(2016-2025年) - PBR
- 1.3倍
- 2016年以降
- 0.41-1.72倍
(2016-2025年) - 配当 予
- 3.07%
- ROE 予
- 13.1%
- ROA 予
- 5.65%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2018年8月31日
- 64億6417万
- 2019年8月31日 -16.57%
- 53億9282万
個別
- 2018年8月31日
- 19億1490万
- 2019年8月31日 -46.53%
- 10億2397万
有報情報
- #1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに菅谷電気工事株式会社(現JESCO SUGAYA株式会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次のとおりであります。2019/11/27 14:34
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)流動資産 474,068 千円 固定資産 274,557 〃 流動負債 △361,438 〃 固定負債 △264,737 〃 負ののれん △6,973 〃 非支配株主持分 △32,572 〃 株式の取得価額 82,905 千円 現金及び現金同等物 △371,294 〃 差引:取得による収入 288,389 千円
該当事項はありません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (財政状態の状況)2019/11/27 14:34
当連結会計年度末における流動資産は、53億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億71百万円の減少となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が7億75百万円、未成工事支出金が1億64百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、36億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円の減少となりました。これは有形固定資産が、主に減価償却費の計上により1億4百万円減少し、投資その他の資産が、投資有価証券を中心に44百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における資産合計は、90億4百万円となり、11億36百万円の減少となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、35億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億32百万円の減少となりました。これは、未払法人税等が3億95百万円、短期借入金が3億90百万円、支払手形・工事未払金等が2億 49百万円減少し、未成工事受入金が4億22百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、19億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円の減少となりました。これは社債が 50百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、55億71百万円となり、9億10百万円の減少となりました。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。2019/11/27 14:34
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,647千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」113,079千円に含めて表示しております。
(損益計算書関係) - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。2019/11/27 14:34
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」46,407千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの23,647千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」78,501千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は116,755千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。