売上高
連結
- 2019年8月31日
- 4億7500万
- 2020年8月31日 -8.21%
- 4億3600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 業の内容をより明瞭にするため、「不動産管理事業」に変更しております。2020/11/26 14:39
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称
JESCOエキスパートエージェント株式会社
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/11/26 14:39 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2020/11/26 14:39
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 Hoa Binh Construction GroupJoint Stock Company 1,174,451 アセアンEPC - #4 事業等のリスク
- なお、2020年8月期の四半期ごとの国内EPC事業の売上高推移は、以下のとおりであります。2020/11/26 14:39
(注)1.連結調整前の金額を記載しております。第1四半期(9月~11月) 第2四半期(12月~2月) 第3四半期(3月~5月) 第4四半期(6月~8月) 売上高(千円) 1,124,357 1,847,174 2,128,482 1,962,774
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2020/11/26 14:39 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2020/11/26 14:39
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 中長期的な目標2020/11/26 14:39
当社グループは、国内での電気設備、電気通信設備施工事業の持続的成長を梃に、ベトナムを中心とするアセアンにおける設計積算事業に加え、空港インフラ設計施工及び民間高層コンドミニアム施工等の建設事業の成長を加速させ、海外売上高比率50%を目指してまいります。こうした施策に加え、新規受注の拡大、業務提携、M&A等の施策により、グループ全体の中長期的な売上目標を200億円としております。
(3) 会社の対処すべき課題 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経済環境の中、当社グループは、国内市場においては、長年に渡り積み上げてきた技術力と顧客からの信用力を活かし、無線通信工事及び太陽光発電を中心としたエコプラント工事等の既存事業領域における受注拡大、5G通信インフラへの対応や再生可能エネルギーなど事業領域の拡大、拠点整備による国内ネットワークの強化など、事業の拡充を進めてまいりました。引き続きコスト削減に努め収益力の向上を図ってまいります。また、海外市場においては、ベトナムを中心としたアセアン諸国における建設投資需要を積極的に取り込みつつ、今後成長が期待される太陽光発電設備工事や空港電気設備工事等のODA案件も含めた受注拡大を図ってまいります。2020/11/26 14:39
当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大やオリンピック関連工事の1年延期の影響を受けたことにより、売上高は前期より減少したものの、利益面では前期を上回る成績を上げることが出来ました。経営成績は、売上高89億93百万円(前年同期比13.3%減)、営業利益3億40百万円(前年同期は営業損失88百万円)、経常利益3億90百万円(前年同期は経常損失82百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益3億14百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1億25百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2020/11/26 14:39
上記の非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
3.持分法の適用に関する事項 - #10 関係会社に対する売上高の注記
- ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。2020/11/26 14:39
前事業年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) 当事業年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) 売上高 524,142 千円 547,660 千円 販売費及び一般管理費 31,528 〃 14,375 〃