売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

不動産の賃貸・運用
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/11/25 15:12

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
JESCOエキスパートエージェント株式会社
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/11/25 15:12

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
NECフィールディング株式会社	1,463,376	国内EPC
大和リース株式会社	1,122,461	国内EPC

2022/11/25 15:12

#4 事業等のリスク

なお、2022年8月期の四半期ごとの国内EPC事業の売上高推移は、以下のとおりであります。

	第1四半期(9月～11月)	第2四半期(12月～2月)	第3四半期(3月～5月)	第4四半期(6月～8月)
売上高(千円)	1,535,382	2,084,694	2,457,281	2,350,513

(注)連結調整前の金額を記載しております。
(6) 競合他社による影響について

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は57百万円増加し、売上原価は49百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が18百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2022/11/25 15:12

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により当連結会計期間の「国内EPC事業」の売上高が57百万円増加、セグメント利益は7百万円増加しています。2022/11/25 15:12

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2022/11/25 15:12

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ 売上高
当連結会計年度における売上高は、103億81百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
当社グループのセグメントごとの外部顧客への売上高の内訳は、国内EPC事業が84億10百万円(同12.8%増)、アセアンEPC事業が16億88百万円(同4.7%増)、不動産管理事業が2億82百万円(同40.0%増)となりました。

2022/11/25 15:12

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
3.持分法の適用に関する事項

2022/11/25 15:12

#11 関係会社に対する売上高の注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)		当事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
売上高	764,871	千円	573,445	千円
売上原価	2,038	〃	9,423	〃

2022/11/25 15:12

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載してお

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