有価証券報告書-第55期(2023/09/01-2024/08/31)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
①建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
当社が賃貸する事務所の不動産賃貸借契約終了時における原状回復義務であります。
②土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
連結子会社の土地の不動産賃貸借契約終了時における土地返還時の原状回復義務であります。
③建物の解体時におけるアスベスト除去費用
連結子会社の建物屋根の解体時におけるアスベスト除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
①建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
使用見込期間を取得から5年と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。時間価値に重要性がないため割引計算を行っておりません。
②土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は0.663%~0.724%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③建物の解体時におけるアスベスト除去費用
使用見込期間を取得から38年と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。過年度において耐用年数を経過しているため、割引計算を行っておりません。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(注)当連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高22,002千円を含めて表示しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
①建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
当社が賃貸する事務所の不動産賃貸借契約終了時における原状回復義務であります。
②土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
連結子会社の土地の不動産賃貸借契約終了時における土地返還時の原状回復義務であります。
③建物の解体時におけるアスベスト除去費用
連結子会社の建物屋根の解体時におけるアスベスト除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
①建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
使用見込期間を取得から5年と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。時間価値に重要性がないため割引計算を行っておりません。
②土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は0.663%~0.724%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③建物の解体時におけるアスベスト除去費用
使用見込期間を取得から38年と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。過年度において耐用年数を経過しているため、割引計算を行っておりません。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | |||
| 期首残高 | 15,559 | 千円 | 67,654 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 11,618 | 〃 | - | 〃 |
| 有形固定資産の売却に伴う減少額 | - | 〃 | △15,719 | 〃 |
| 新規連結子会社の取得に伴う増加額 | 44,715 | 〃 | - | 〃 |
| 時の経過による調整額 | 172 | 〃 | 186 | 〃 |
| 見積りの変更による増加額 | 2,363 | 〃 | - | 〃 |
| 見積りの変更による減少額 | - | 〃 | △3,798 | 〃 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △6,774 | 〃 | - | 〃 |
| 期末残高 | 67,654 | 千円 | 48,322 | 千円 |
(注)当連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高22,002千円を含めて表示しております。