減損損失
連結
- 2021年2月28日
- 2億1654万
- 2022年1月31日 -54.12%
- 9935万
- 2023年1月31日 +164.34%
- 2億6263万
- 2024年1月31日 +9.95%
- 2億8877万
個別
- 2017年2月28日
- 2778万
- 2019年2月28日 +51.4%
- 4206万
- 2021年2月28日 +237.77%
- 1億4206万
- 2022年1月31日 -30.07%
- 9935万
- 2023年1月31日 -43.78%
- 5585万
- 2024年1月31日 -16.11%
- 4685万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。2024/04/19 15:02
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
(固定資産に係る重要な減損損失) - #2 事業等のリスク
- 当社グループはターミナル駅への出店戦略として、同一地域内でトップクラスの集客力を持つ商業施設に出店する方針としております。これに伴い、特定の企業グループが運営する商業施設への出店が集中しております。現時点においてこれに該当する店舗の集客力は高い状況ですが、今後、出店先を取り巻く環境の変化等により、集客力が変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2024/04/19 15:02
また、店舗物件で当社グループの出店条件に合致した物件がない等により、計画通りに出店できない場合には、計画通りの売上高が計上できない可能性があります。また、商業施設の集客力低下等の既存店舗立地環境の変化等により収益性が低下して退店が必要となった場合には、計画通りの売上高が計上できないことに加えて、固定資産の減損損失等を計上する可能性があります。更に、今後の出店先の経営方針の変更により、当社グループが営業活動の方針変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、国内での無理な出店拡大を追わず、海外の集客力の高い大都市への出店を併せて推進することでリスク低減を図ってまいります。 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2024/04/19 15:02
3.「当期減少」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- ※4 減損損失2024/04/19 15:02
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/04/19 15:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年1月31日) 当事業年度(2024年1月31日) 資産除去債務 4,008 4,017 減損損失 2,299 2,936 子会社株式評価損 - 42,482
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/04/19 15:02
(注)1.評価性引当額が257,582千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社(東百国際貿易(上海)有限公司)において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額267,642千円を追加的に認識したことによるものであります。前連結会計年度(2023年1月31日) 当連結会計年度(2024年1月31日) 資産除去債務 21,894 13,571 減損損失 52,721 62,811 店舗解約損失 51,667 8,005
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 特別利益は、51,187千円となりました。内容は債務勘定整理益であり、中国現地法人の前連結会計年度に計上した店舗解約損失の支払額について商業施設側との交渉により減額したことによるものです。2024/04/19 15:02
特別損失は、320,744千円となりました。主な内容は減損損失と店舗解約損失によるものです。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は852,828千円、親会社株主に帰属する当期純利益は335,426千円となりました。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループでは、店舗資産については店舗を単位として資産のグルーピングを行っております。2024/04/19 15:02
営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合や閉店の決定があった場合等、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、店舗別の事業計画に基づいて算定しており、重要な仮定は将来の売上予測であります。