建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

イ.有形固定資産
当社は、建物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く)は定額法を、その他は定率法を採用しております。また、連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/04/20 16:56

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都豊島区	UNITED TOKYOWOMENS 池袋店	建物工具、器具及び備品その他	10,304千円
東京都豊島区	UNITED TOKYOMENS 池袋店	建物工具、器具及び備品その他	10,069千円
福岡県福岡市中央区	STUDIOUS 福岡店	建物工具、器具及び備品その他	16,050千円
神奈川県川崎市幸区	UNITED TOKYO 川崎店	建物工具、器具及び備品その他	29,447千円
愛知県名古屋市中区	PUBLIC TOKYO 名古屋店	建物工具、器具及び備品その他	29,781千円
福岡県福岡市中央区	PUBLIC TOKYO 福岡店	建物工具、器具及び備品その他	21,759千円
東京都武蔵野市	PUBLIC TOKYO 吉祥寺店	建物工具、器具及び備品その他	24,655千円
香港銅鑼湾地区	STUDIOUS TOKYO 香港店	建物工具、器具及び備品その他	53,527千円
香港銅鑼湾地区	UNITED TOKYO 香港店	建物工具、器具及び備品その他	7,631千円
香港銅鑼湾地区	PUBLIC TOKYO 香港店	建物工具、器具及び備品その他	13,320千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、上記の前連結会計年度に退店を決定した店舗及び収益性の低下により回収が見込めなくなった店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は本社建物及び各店舗の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、退去時における原状回復費用等の見積り額が差入保証金の額を超えない店舗に関しては、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2023/04/20 16:56

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
建物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く) 定額法を採用しております。
その他 定率法を採用しております。

2023/04/20 16:56